【薬剤師転職コンサルタントブログ】神話顕在か？！成熟市場での製薬会社の動向！

みなさん、こんにちわ。
薬剤師転職コンサルタントの小笠原航です。

今回のブログのテーマは、『製薬会社の今後の動向』についてです。
製薬会社の動向は薬剤師の方にとっても医療関係者にとっても注目すべきポイントです。
特に病院薬剤師の方やＭＲの方にとっては大注目なので、一緒に勉強していきましょう。

昔から『製薬業界は不況に強い』という神話が語られてきました。

今回のコラムでは、根強い神話が残っている製薬市場の動向を考察していきます。

1961年に実施された国民皆保険制度によって拡大を続けてきた製薬産業も、市場の成熟化により、企業間格差が浮き彫りになってきました。

まずは一般的にはあまり知られていない製薬会社の売上構成比について見てみましょう。
厚生労働省の「2006年・薬事工業生産動態統計年報」によると、医薬品最終生産品の生産金額6兆4381億円の内訳は、医薬用医療品：5兆8036億円、一般用医薬品：5993億円となっています。

つまり、医療用医薬品は市場全体の90.1％を占めていることになります。
ここまで医療用医薬品のシェアが高まったのは、1961年に実施された「国民皆保険制度」と深く関係しています。

国民皆保険制度に守られた医療産業は、「将来性が高い」と思われがちだが、事実は異なり、医薬品市場は成熟期に入っている。正確にいえば、96年以降の国の医療費抑制政策では医薬品市場が狙い撃ちされ、医療品市場の伸びが抑制されたのである。

これにより、製薬会社の経営は二極分化しており、「ブロプレス」「ベイスン」「リュープリン」「タケプロン」など売上上位品目を複数持ち、売上高が15期連続増収、営業利益が14期連続増益を達成した武田薬品工業のような企業もあれば、新薬が少なく減益傾向にあえぐ企業もでている。
ちなみに、武田薬品の医療用医薬品の売上の55％は海外市場のよるものだが、外資系企業の新薬のパイプラインと比べると見劣りするため、将来に不安を残している。

医薬品産業は研究開発指向型の産業であり、日本の産業別研究費の対売上高比率では10.95％(06年)に達し、全産業№1です。さらに利益面をみると、武田薬品の連結営業利益率は35.1％(07年3月期)と、トヨタ自動車の9.3％(同年同期)を大きく上回っている。

製薬会社は莫大は研究開発費を投じながら、付加価値の高い“情報営業”部門であるMR(Medical Representative:医薬品情報担当者)を大量に抱え、医療機関に対して医薬品の情報提供・収集を行っています。

今後質の高いMRをどれだけ育て抱えれるかどうかが、製薬会社の勝敗を決することになるでしょう。

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