儲けの裏側　～コンサルティング会社編～

こんばんは。
転職コンサルタントの小笠原航です。

今回のコラムのテーマは『儲けの裏側　～コンサルティング会社編～』です。

前回のコラムでオリンピックの儲けの裏側を考察したところ、
非常に良い反応を頂いたので今回は第二弾を書かせて頂きます！

弊社アクシスコンサルティングは、IT・コンサル・メディカル業界を強みとしております。
その中でもコンサルティング業界は、設立当初より注力して参りました。
しかし、「コンサルティング業界の実情はいまいちよくわからない」という方が多くいます。
(実際私がカウンセリングした方の中でも、多くいました。)

なので、今回はそんな謎のベールに包まれたコンサルティング業界の儲けの裏側を紹介したいと思います！

まず初めに「コンサルティング会社」とは、企業の経営をチェックしたり、戦略を提案したりする会社のことだが、あまりしられていない業界のことなので、まずはその概要を説明します。

コンサルティング業界は、外資系、国内系の二つに分かれ、外資系には「戦略系」「人事系」「会計事務所系」が多く、国内系は、「シンクタンク系」「独立系」が主流となっています。

上記のように、コンサルティング業界には５つの系統があるのだが、コンサル料が高いのは外資系です。

外資系のコンサルの場合、経営戦略とかマーケティング調査の報告書を仕上げるだけで、何千万円もとります。もっとも、分量はたいしたもので、A4・200枚くらいになります。

一方、国内系では、報告書を提出するだけでなく、社員研修まで行うのがふつうです。月に1回、1泊2日の研修会を開き、講師をよんで勉強会を開いたり、グループ討議をやったりします。企業が払うのは年間に1000万円～2000万円。社員教育までおまかせとなると、3000万円～5000万円となります。

両者ともそうとうな額だが、その内訳はどうなっているのか。

ある国内系のコンサルタントは「みんな人件費です」とおっしゃっていました(驚)

その理由はと問うと、「コンサルティングの場合、他に経費がかかりません。せいぜい資料代と調査の足代くらいです。設備も事務所とパソコンがあればOKです。」とおっしゃっていました。

いわれてみればたしかにそうなのですが、いったいコンサルタントはいくらぐらいもらっているのでしょうか。

実際コンサルタントはみな高給です。30歳で年収で年収1000万円というのも、とくに珍しいことではありません。外資・戦略系はとくに高いです。日本といえば役員にあたる最上級パートナーともなれば年収1億円になります。

そんなに給料を払って儲けは出るのかというと、実はその逆なんです！

給料が高いから儲けが出るのです！ふつうはまず売上を出して、そこから人件費をはじき出しますが、コンサルティング会社の場合は、はじめに人件費を決めて、そこからコンサル料をはじきだします。
だから社員の給料が高くなればなるほどコンサル料は上がり、会社の売上も伸びるわけです。もちろん、どこもそうだとは言いませんが、外資・戦略系に関しては、そういうことが言えるところも多いです。

しかし、それだけ払ってもコンサルティング業界に仕事がくるということは、それだけ実績があるという裏づけでもあるので、「さすがはコンサルティング会社」といった感じですね！

【小笠原 航】
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