劉 暁燕(2010年09月29日)

前回のコラムで中国企業による日本企業のＭ＆Ａ事例

について説明してきましたが、今回は、中国企業による

日本企業買収の理由について、ご説明して行きたいと思います。

メインの理由は４つあると思います。

１つ目、リーマン・ショック以降、世界のＭ＆Ａは落ち込みましたが、

中国経済は打撃が小さかったうえ、豊富な外貨準備を持つため、

中国企業による海外企業のＭ＆Ａが2009年には431億ドル（3.9兆円）と、

日本企業による海外企業のＭ＆Ａを上回りました。中国政府は「走出去」

（外に向かう）政策で、中国企業の海外進出を支援しています。

2つ目、中国の企業は、既存のビジネスモデルは更なる発展するために、

「自分」が持っていない技術力、ノウハウなどが必要となっています。

特に日本企業の技術力に注目する中国企業が増えていること、日本市場

で衰退を待つだけより、中国企業に買収されて海外成長を目指したほうが

よいと考える経営者や株主が増えることで、2010年以降は中国企業による

日本企業買収が増える一つの理由だと思われます。

3つ目、日本の人口が減りしつつであり、ビジネス展開と拡大する際に

市場は限られています。しかも、日本政府は積極的な政策がなく、

動きが遅いため、苦しんでいる中小企業が多いようです。特に、

この中特殊な技術力、特殊なノウハウを持っている中小企業は多いです。

一方で、中国の企業は、13億巨大なマケットと資金力がありますが、

更なる発展するために、特定分野の特殊な技術力、ノウハウがない

もしくは、足りないというのは現状です。

4つ目、リーマン・ショック以降、日本経済は打撃が大きかったため、

日本の投資ファンドは日本国内で投資が減少したことも理由の一つだと思われます。

ラオックスでは、中国人旅行客の来店が増加して、中国企業の傘下に

入った効果が早くも出ました。今後は、独立系自動社部品、家電、

アパレル、環境、省エネなどの業界が、中国企業の買収対象になる

可能性があるでしょう。

日本では、敵対的買収に対する抵抗が依然強く、機関投資家が株式売却

を躊躇する可能性があるため、中国企業による日本企業買収は当面、

友好的買収になるでしょう。

日本の財政赤字はギリシャ以上に酷くなっています。日本でＭ＆Ａが増えて、

株価が上昇すれば、日本の将来の年金給付も改善し、Ｍ＆Ａの増加が、

日本経済を救うといったら過言でしょうか。