こんにちは。
米携帯最大手ベライゾン・ワイヤレスは２月上旬に、
米アップルのスマートフォン【ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）】の
販売を始めると発表しました。
米市場では２００７年の初代モデル発売以来、携帯２位の
ＡＴ＆Ｔのみが同製品を販売し市場を席巻してきましたが
独占体制の終了で携帯各社の勢力図を塗り替える可能性が高そうです。
これにより、ソフトバンクモバイルが独占している日本市場の動向にも
影響を与えそうです。
今回、米アップルが『１国１キャリア（通信会社）』を原則とする
供給体制を変更した背景には米グーグル陣営の攻勢があります。
米ガートナー社の調査によると、昨年７～９月期に世界で販売された
スマートフォンのうち、アンドロイド搭載端末のシェアは２５．５％と
１年前の３．５％から急上昇しているとのこと。
この数字は、１６．７％のアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を
上回り急進しました。
アンドロイド躍進の背景にはやはりオープン型で通信各社が
独自仕様に改良して使えるため採用しやすいという事情もあり、
供給体制の違いが最近のシェアの差に繫がっているとの声もあります。
米国市場で独占供給が崩れることで、日本市場の動向にも注目が集まります。
これまでアップルは通信会社への端末供給に際し、シェアなどに応じた販売台数を
契約事項に盛り込んでいるとみられています。
今後のマーケットとしては、ｉＰｈｏｎｅの発売をめぐってアップル側が条件交渉で
どれだけ諸々のハードルを下げてくるかが焦点となりそうです。
