オバマ米大統領とIBM~サイバーテロリストとの攻防~

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世界中でサイバー攻撃が深刻度を増している。
 
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■日本では、
日本年金機構の情報流出問題が記憶に新しいが、
これは氷山の一角にすぎず、日本を本気で狙ったサイバー攻撃が
予想以上に広がっているとされる。
 
情報通信研究機構(NICT)は2015年2月17日、日本の官公庁・企業に対する
サイバー攻撃観測・分析のために運用しているシステム
「NICTER(ニクター)の2014年の集計結果において、
サイバー攻撃関連通信は2014年に約256億6000万件で、
2013年の約128億8000万件からほぼ倍増した、とある。
 
■米国では、
2014年、小売大手Targetは、1億1000万人以上の
顧客のレジットカードデータをハッカーらに盗まれた。その他に、
百貨店のNeiman Marcus、レストランチェーンのP.F. Chang's、
クラフト用品チェーンのMichaels Stores、ホームセンターのHome Depot、
オフィス用品チェーンのStaples、保険会社Anthemが被害を受けている。
 
■オバマ大統領
政府も民間企業も単独でサイバー脅威に立ち向かうことはできない
パートナーとして団結し情報を共有する必要があると語り、
民間企業にサイバーセキュリティー情報の提供を促進する大統領命令に署名。記事はこちら
 
さらには、
悪質なサイバー行為の代償を大きくし、(悪質な行為の)経済的メリットを
低下させるための権限が必要になる、と述べ、
サイバー攻撃への制裁を強化する大統領令を発表 記事はこちら
 
簡単に言うと、
サイバー攻撃に従事した者(個人、企業、あるいは国である可能性もある)には、
米国企業との取引を禁止する制裁が科される可能性がある、というから、
オバマ米大統領の本気度が伺える。
 
■民間企業
時を同じくして、
IBMは米国時間4月16日、サイバー攻撃の脅威に
対抗するためのクラウドプラットフォーム「X-Force Exchange」の立ち上げを発表。
同社が長年にわたり蓄積してきた
サイバーセキュリティに関する天文学的な規模のデータ
(IBMが2億7000万台のコンピュータと、250億件の情報源から20年にわたり
 収集および蓄積してきた、700テラバイトを超える未加工データ)
を、必要とする企業や組織に開示する。記事はこちら
 
 
ある有識者によると、サイバーテロ組織は標的を見定めたら、
システム上の穴(脆弱性)だけではなく、
人間の心理の穴を巧妙に狙ってくる。という。
日本年金機構の情報流出問題は、対岸の火事とせず、
我々も、知識と意識を高めていく必要がありそうだ。
 
コンサルティング業界においても、サイバーセキュリティ分野に
関する需要はますます高まっている。
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