こんにちは。
今朝の新聞で、アメリカのＩＴ調査企業、インターナショナル・データグループ（IDG）の
パトリック・マクガバン会長がＩＴ投資の現状と展望について語っていました。
彼の見解によると、世界のＩＴ投資はリーマン・ショック後の景気悪化の
影響からようやく脱しつつあるとのことでした。
2010年の世界全体のIT投資額は前年比6.4％増の
1兆5192億ドルになりそう。来年はこれ以上の成長が見込めるそうです。
成長率で見ると、
中国は19.3％、インドが12.1％、ベトナムは24.9％、ブラジルが15.6％、
インドネシアも好調。
こう見ると、いまやＩＴ投資全体の約半分は新興国が担っていることになります。
因みに、米国の成長率は4.9％、西欧は3.6％、日本はなんと、0.6％。。
特に回復基調が顕著なのは、新興国に比べると欧州や日本の回復は
遅れているようです。。
その理由としては、先進国の企業は不況に対処するために、５～１０％の
人員削減を行っており、景気回復傾向があっても、二番底を懸念して、
人員増にはためらいがあるとのこと。
これに対して、新興国はそもそも不況のダメージが少なかったことが高い成長率の
要因となっているそうです。
そんな中、IDGが今後注目する分野は、
・モバイル関連（システムを活用して生産性をあげることが出来るため）
・セキュリティ関連（多様化する一方の攻撃からシステムを守る必要があるため）
・ストレージへの投資（企業が管理するデータが年々増えているため）
とのことです。
因みに、現在新興国のITを牽引しているのは外資系企業、
米ＩＢＭや米ヒューレット・パッカード（HP）など。
しかし、今後は長い目で見るとサービスや価格を下げやすい国内（現地）企業が
伸びてくると見ています。
そのため、海外進出する企業は現地の企業や人材を活用すべきで、
最終的にはほぼ現地の人材だけで運営できる形にするのが望ましいとのことでした。
今後ますますボーダレス化していくマーケットの中で、日本企業が
世界に取り残されないためにも、目先の海外進出だけでなく、
長い目で現地に根付いた海外進出の戦略を練る必要があると感じる内容でした。
