KPMGコンサルティング 大阪拠点 インタビュー／地方創生・地政学・人的資本。三つの専門性が交差する大阪オフィスの現在地
KPMGコンサルティング株式会社の大阪オフィスは、関西に根差しながらグローバルファームの総合力を活かし、人事組織、戦略リスク、スマートシティといった多様な領域から企業や地域の課題解決に取り組んでいます。東京との垣根のないアサイン体制のもと、関西ならではの距離感を強みに、クライアントと同じ目線に立った伴走型の支援を展開しています。
今回は、大阪事務所長を務めるP&C（People＆Change）の藤原俊浩様、SRT（Sustainability and Risk Transformation）の足立桂輔様、SVC（Social Value Creation）の三村雄介様に、大阪オフィスの特徴、各チームの強み、そして関西拠点で築けるキャリアの可能性について伺いました。
Index
関西に根差しながら、グローバルファームの知見を活かす
―まずは、お三方のこれまでのご経歴についてお聞かせください。
藤原様
新卒で金融系の事業会社に入社し、人事領域に携わったことをきっかけに旧KPMGコンサルティングへ転職しました。以来、約25年にわたって、一貫して人事系のコンサルティングに携わっています。現在は、KPMGコンサルティングの大阪事務所長も務めています。
改めてKPMGコンサルティングにジョインした理由の1つは、Big4の一角として新たにコンサルティングファームが成長していく機会に関われることでした。加えて、参画しているメンバーの中には、以前からお付き合いのある方々も多く、社風としてもキャッチアップしやすいと感じたことも大きかったですね。
前職が日系ファームだったこともあり、改めてKPMGコンサルティングに来て感じたのは、グローバルファームとしての知見の蓄積や、グローバルとの連携の強さです。日系ファームには日系ファームの良さがありますが、世界中の知見を活用しながらお客様に向き合える点は、グローバルファームならではの魅力だと感じています。
―足立様はいかがでしょうか。
足立様
私は前職が大手通信キャリアで、2003年にKPMGコンサルティングの前身となるファームに転職しました。KPMGコンサルティング自体の歴史は10年ほどですが、リスクコンサルティングの歴史は比較的長く、私自身もその初期から関わってきました。
もともと前職では、システム導入に関連したコンサルティングのような仕事を経験していましたが、システム導入そのものではなく、より本格的にコンサルティングに取り組みたいという思いがありました。加えて、2000年代初頭の時点で今あるビジネスや社会をどう維持し、どう守っていくかが非常に重要になるだろうと感じていました。たまたまKPMGがリスク管理に関するセミナーを行っているのを知り、「こんな面白いファームがあるのか」と感じて門を叩いたのが最初です。
私自身は、中国に4年ほど駐在していた経験があります。当時は、日本企業がASEAN、インド、南米など新興国に拠点を広げていく中で、海外に広がるビジネスをどうコントロールするかが大きな課題でした。海外の工場や拠点の現場に入りながら、グローバルに広がる事業をどう支えるかに携わってきた経験は、今の私のキャリアの中でも非常に大きな土台になっています。
KPMGコンサルティングについて感じているのは、人を大事にするファームだということです。もちろん、それぞれにプライドや責任範囲はありますが、きちんとリスペクトを持って話すカルチャーがあります。実際に、KPMGコンサルティングがカバーする領域だけでなく、税務、M&A、会計など、KPMGジャパンのさまざまなエンティティと連携して仕事をする機会も多く、非常にオープンなファームだと感じています。
―三村様は、どのような経緯でKPMGコンサルティングに参画されたのでしょうか。
三村様
私も大学卒業後、大手通信キャリアに入社し、その後、外資系のコンピュータネットワーク機器開発会を経て、2020年にKPMGコンサルティングに移りました。実は、もともとはコンサルティングにあまり興味がありませんでした。というのも、コンサルティングと言うと、ありきたりなことを計画や報告書にまとめて、「あとはどうぞ」と渡して終わるようなイメージがあったためです。
ただ、前職で京都のまちづくりプロジェクトに関わった際、KPMGのチームと一緒に仕事をする機会がありました。そのときに、計画を作るだけではなく、実行まで伴走するコンサルタントもいるのだと実感しました。それならコンサルティングは面白いかもしれないと思ったことが、KPMGコンサルティングに来たきっかけです。
前職の外資系企業では、成果を出していれば働き方はかなり自由でした。一方で、前々職の日系大手企業では、みんなで進めていく雰囲気が強かった。KPMGコンサルティングに来て感じたのは、その中間のようなバランスの良さです。成果や数字を追いながらも、会社として、チームとして仕事や社会に対してどう価値を出していくかを大切にしている。そこが非常に良いところだと思っています。
東京と大阪の垣根はない。大阪オフィスで広がるコラボレーションと成長機会
―大阪オフィスの雰囲気や、KPMGコンサルティングにおける関西拠点の位置づけについて教えてください。
藤原様
大阪オフィスの特徴を一言で言うなら、コラボレーションの強さだと思います。大阪は関西に根差した拠点でもありますので、KPMGコンサルティング内だけでなく、あずさ監査法人やKPMG FASなど、KPMGジャパン全体で一緒にビジネスを作っていく意識が強いと感じています。また一方で大阪オフィス内でも、部署を越えた横のつながりを積極的に作っています。東京であれば1つのチームに多くのメンバーがいることもありますが、大阪ではチームによってはまだ数名ということもあります。リモートワークが進む中で、意識しないと接点が生まれにくいからこそ、コミュニケーションの場を大切にしています。
たとえば先日も、花見を企画したことがありました。雨で流れてしまったのですが、当初は数名集まればいいかなと思っていたところ、在籍者の3人に1人程のエントリーがあり、慌てて場所取りや買い出しをどうするか考えたほどです。部署の垣根を越えて大阪のメンバーとして集まり、みんなでワイワイやろうという雰囲気がある。そうした横のつながりは、大阪オフィスならではの良さだと思います。
―大阪に所属することで、担当できるプロジェクトの幅が限られることはあるのでしょうか。
藤原様
そこはないと思っています。コンサルティングファームのなかには、地方拠点としてPL、つまり損益責任を持っているケースもありますが、当社は基本的に所属チーム単位で運営しています。つまり、同一チーム内で東京と大阪で仕事のレベルが違うということはありません。
大阪のプロジェクトであれば大阪オフィスのメンバーが中心になることはありますが、プロジェクトによっては大阪のメンバーが東京のプロジェクトに入ることもあります。東京と大阪という垣根はなく、適材適所でアサインされるため、幅広い機会にチャレンジできる環境です。東京の方がイメージとして何か大きな仕事ができる印象を持たれることもあるかもしれません。しかし、大阪であっても、お客様はグローバル企業も多く、仕事のスケールは変わりません。大阪で仕事の力を身につけ、そこからグローバルプロジェクトに関わっていくことも十分可能です。
人事、戦略リスク、スマートシティから経営課題に挑む
―ここからは、それぞれのチームについてお伺いします。まずP&Cについて、チームの概要や強みを教えてください。
藤原様
P&Cは、人事組織領域のソリューションを幅広く手がけるチームです。人材戦略、人事制度設計、組織風土改革、人事領域でのデジタル活用、データアナリティクス、人事システム、ビジョン策定など、人事に関するテーマを一通り扱っています。最近では、人的資本の情報開示をきっかけに、人材戦略そのものを見直す動きが増えています。自社の人材戦略をステークホルダーに発信するには、戦略やビジョンを整理するだけでなく、データの取得やKPIの明確化も必要です。
人事は、一度取り組めば終わりというテーマではありません。経営環境や社会の状況に応じて常に変わっていくため、お客様と長く向き合いながら、変化し続ける組織課題を支援していくことが基本になります。
―SRTについてはいかがでしょうか。チームの概要や特徴を教えてください。
足立様
SRTは、Sustainability and Risk Transformationの略です。組織を作った当初から、私たちは「真のサステナビリティ」をキーワードとして掲げてきました。サステナビリティと言うと、省エネやリサイクル、植林などをイメージされるかもしれません。しかし、私たちが考えるサステナビリティはそれだけではありません。ビジネスの現場や社会の構造、一見サステナビリティとは関係がないように見えるテーマも織り込まなければ、本当の意味でサステナブルな事業戦略は作れないと考えています。たとえば、エネルギー転換やGX（グリーントランスフォーメーション）は、地政学や安全保障とも密接に関係しています。安全保障とサステナビリティの両方の感度を持って議論しなければ、経営者は判断を誤ってしまう可能性がある。だからこそ、より広い視点でリスクと変革を扱う組織を作りたいと考えてきました。
私たちが扱うテーマは、大きく2つあります。1つは、不祥事対応や法制度対応など、誰が見てもマイナスである「純粋なリスク」。もう1つは、機会にもリスクにもなり得る「戦略リスク」です。サステナビリティと地政学を掛け合わせたテーマや、安全保障環境の変化を踏まえたサプライチェーン、拠点配置の見直しなどが含まれます。いまや、純粋な経済合理性だけでサプライチェーンを考えられる時代ではありません。どこに工場を置くのか、どこまでリスクを取るのか、どのようなガバナンス体制を作るのか。そうした経営判断に寄り添い、その後の変革まで支援していくのがSRTの特徴です。
―SRTならではの強みはどこにあるのでしょうか。
足立様
インテリジェンスの機能ですね。当社は、専門家がレポートを書くだけではなく、お客様のもとへ行き、経営者と議論し、現場を見聞きします。専門家でありながら、コンサルタントでもある。インテリジェンスから実際の変革までの距離が非常に近いことは、SRTの大きな強みだと思っています。
―SVCについてもお聞かせください。
三村様
SVC、Social Value Creationは、社会に新しい価値を作っていくチームです。その中で私が主に取り組んでいるのは、スマートシティや地方創生の領域です。テクノロジーを活用しながら新しいまちづくりを進め、地域に活気を取り戻していくことを支援しています。この領域で重要なのは、戦略を作るだけではなく、作った計画をどう実行するかまで伴走することです。実行支援まで担えることが、私たちの強みです。
最近は、インバウンドが再び活発になり、観光振興を地域の発展にどう結びつけるかという相談が増えています。DMOと呼ばれる観光地域づくり法人の設立支援など、実行するための組織づくりも多くなっています。また、モビリティ領域では、公共交通機関の運転士不足に対して自動運転をどう活用するかといったテーマもあります。環境問題に取り組む自治体も増えており、そうしたさまざまな課題に対して単一ではなく複合的、総合的な解決策を模索しながら地域の未来を作っていく仕事だと捉えています。
―まちづくりやスマートシティの領域では、どのようなゴールを設定しているのでしょうか。
三村様
まちづくりは、「これが完成形です」と言い切ることが難しい領域です。その地域には、これから何十年、何百年と人が住み続けていくからです。ただ、ずるずると続けるわけにもいきません。たとえば、私が担当している沖縄県名護市とは2022年に包括提携を結び、5年で成果を出そうというスパンを切っています。目に見える成果やKPIを示し、市民や世の中に対して「この街がこう発展しました」と提示できる状態を目指しています。
「大阪の名刺」が生む距離感。関西のクライアントと同じ目線に立つということ
―関西のクライアントならではの特徴や、関わり方の違いはありますか。
藤原様
課題そのものについては、東京だから関西だからといって大きな違いはないと思っています。関西のお客様には製造業や製薬業などが多く、二本社制で東京にも本社を置いている企業もあります。お客様自身が東阪で一体となって運営されていることも多いため、民間企業における課題感に大きな差はないと感じています。
一方で、距離感の違いはあります。大阪オフィスの名刺を持って活動していると、やはり受け止められ方が違います。すぐ近くで活動していて、何かあればいつでも相談出来るというような安心感があるのではと思います。
三村様
そうですね。私たちのスマートシティや地方創生の仕事は、地域と目線を合わせることから始めなければなりません。だからこそ、地方にもオフィスがあり、普段から近くにいてすぐに駆けつけられることは重要です。
私たちのチームでは、沖縄や東北などにも出張してお客様と向き合いますが、単にお客様を訪問しているだけでは理解し合えないことがあります。沖縄の名護市のプロジェクトでは、タッチダウンオフィスを開設し現地に赴任しているメンバーもいます。入社段階から「名護に住んでこのプロジェクトをやりたい」という方を採用したこともありました。
地域と向き合う1つの形として、そこに住むことがあります。あるいは、出張で訪れた際に現地のおいしいものを食べ、景色を見て、その地域を好きになることから始める。上辺だけで関わっていると、見透かされてしまいます。地域に対して連帯感を持てるかどうかは、非常に大事だと思っています。関西も同じです。できれば関西方面に住み、大阪オフィスや京都オフィスで普段働いている人に、関西のスマートシティを担当してほしい。関西出身である必要はありませんが、そこに住み、一緒にやろうという思いをお客様と共有できることが大切だと考えています。
―足立様は、関西のクライアントと向き合う中で、どのような特徴を感じていますか。
足立様
関西のお客様は、比較的ストレートにおっしゃってくださることが多いと感じています。「こんなの全然あかんで」と言われることもあるかもしれません。ただ、そう言っていただけると、「では、どうしましょうか」というキャッチボールがしやすくなる。個人的には、そういう関係性は好きですし、やりがいがあります。
専門性を磨くか、ナレッジお化けになるか。関西拠点で築けるキャリアの広がり
―SRTの領域でキャリアを築くことには、どのような価値があるのでしょうか。
足立様
大きく2つあると思っています。1つは、自分の専門性を明確に打ち出しやすいことです。法規制対応、企業法務、コンプライアンス、クライシス対応、サステナビリティ、地政学リスクなど、扱うテーマは多岐にわたります。そのため、「自分はこの分野の専門家です」と言いやすい仕事だと思います。いざ外に出ることになった時にも、「自分はこういう実績を残してきました」と言えるようになってもらいたい。そのために、執筆活動や講演などの対外的な発信活動にも、若いうちからどんどんチャレンジしてほしいと思っています。
もう1つは、幅広い業務に触れられることです。リスク管理の領域では、コーポレート系の業務、事業、生産現場など、さまざまな領域に関わります。一歩間違えると浅く広くになってしまいますが、一定の深さを持って広く経験を積むと、いわば「ナレッジお化け」のような存在になれます。どの分野のコンサルティングをやっても対応できそうな、スーパージェネラリストのようなキャリア形成もあり得ると思います。
―SVC、スマートシティの領域ではいかがでしょうか。
三村様
スマートシティは、観光、環境、スポーツ、モビリティなど、ありとあらゆる分野が関わってきます。そのため幅広い知識が身につくことはもちろんですが、私が一番キャリアにとって良いと思っているのは、まちづくりは私たちだけでは実現できないという点です。計画を作ったとしても、それを実現するためにはメーカーやサービス提供する企業など、さまざまなプレイヤーと一緒に取り組む必要があります。そうした企業とのコネクションが、密接に、しかも非常に多くできる。これは大きな価値だと思います。
たとえば名護市の例では、官民連携のスマートシティ推進組織に90社ほどが参加しています。そこで多くの企業や行政の方々と接点を持ち、ディスカッションする中で、事業会社の考え方を吸収できます。場合によっては、将来コンサルタント以外のキャリアを考える際にも、「こういう会社がある」「こういう仕事がある」と知る機会になると思います。私自身も事業会社からコンサルティングファームに来ましたが、いろいろな企業や業態を経験することで、コンサルタントとしての深みも増すと考えています。一度コンサルティングから離れて事業会社に行き、また戻ってきた時に、バージョンアップしたコンサルタントになれることもあるでしょう。そういう意味で、今の仕事はキャリア形成にとって非常に有益だと思っています。
―P&C、人事組織領域でキャリアを築く価値についても教えてください。
藤原様
人事は、どの企業にも存在するテーマです。人事組織を持っていない企業は、ほとんどないと思います。一方で、人事課題は各社各様です。A社とB社で同じ課題を持っているかと言うと、そうではありません。打ち手もその都度検討する必要があります。何かテンプレートを作って、そのまま横展開できる領域ではありません。お客様の課題をきちんと捉え、それに対してどう訴求していくかを考える必要があります。そこが人事領域の面白さです。人材戦略や組織戦略は経営と密接に紐づいている。経営を支える重要な領域を支援できることは、人事組織コンサルティングの大きな魅力だと思います。
関西から日本を盛り上げる。地域への思いを、変革の力に変えたい人へ
―最後に、候補者の方々へメッセージをお願いします。
藤原様
私は東京一極集中である必要はなく、ここ関西であってもその強みを活かしてより一層成長していくことが可能だと思っています。関西が成長し盛り上がり、東京も盛り上がり、日本全体が活性化していく。さらに、関西からグローバルへ展開していく。そうした気概を持って取り組んでいきたいと考えています。求めるスペック自体は、東京と大阪で大きく変わりません。だからこそ、この関西に根差し、この地域を盛り上げたいという思いを持つ方には、非常に面白い環境だと思います。
足立様
最近、お客様と議論していて感じるのは、今の企業や社会は、将来に対して天国と地獄の両方を見ているということです。未来はキラキラしているという感覚は、今はあまりないかもしれません。一方で、真っ黒な地獄のような未来も見えている。それでもなお、未来を作っていくという発想を持たなければなりません。SRTとしては、その両方を見て、知的好奇心を持って向き合える人に来ていただきたいです。楽観論でも悲観論でもなく、今が大変な時代であることを受け止めた上で、それでも前に進んでいく。リスクを扱うということは、そうした状況を真剣に捉えながら、自分の仕事の糧にしていくことでもあります。変革は簡単な仕事ではありません。相当泥臭い仕事になると思います。一緒に粘り強く働きながら、その経験を自己成長の機会にできる方に、ぜひ仲間に入っていただけると嬉しいです。
三村様
私たちのユニットリーダーの佐渡は、「失われた30年を取り返すためには、真の地方創生が必要だ」とよく話しています。日本の地方が盛り上がらなければ、日本全体の価値は上がっていかない。私もその考えに強く共感しています。その中で、大阪を中心とした関西がもっと盛り上がっていく必要があると思っています。大阪が地方をリードするくらいの取り組みをしていかなければ、日本全体の活性化にはつながらないのではないでしょうか。
その時に大事なのは、仕事だからやるのではなく、その地域が好きであることです。大阪でも京都でも、関西のまちづくりに携わる中で、「この地域をなんとかしたい」と思える人と一緒に仕事がしたい。キャリアやスキルも大切ですが、まずはその思いが重要だと思っています。地方を盛り上げたい、関西のために何かやりたいという思いを持つ方には、ぜひジョインしていただきたいです。
金融系事業会社、外資系および国内コンサルティング会社での人事ソリューションチームリーディングを経て、2018年よりPeople＆Changeソリューションチームパートナーとして現職。鉄道、流通、情報サービス、金融、自治体等、幅広い業種において人材マネジメントに関するコンサルティングを手掛ける。人事領域での大規模ERP、タレントマネジメントシステム、分析ツール等のIT導入支援から業務改革推進のプロジェクト実績多数にて、大学非常勤講師、セミナー講演、クライアント勉強会等の活動、クライアント感謝状、ITベンダーAward等の受賞歴を有する。また、大阪オフィスに在席し、関西地区統轄パートナーとしてオフィスマネジメントおよび関西圏におけるコンサルティング領域全般のビジネス開発支援を行う。
KPMGにて製造業を中心としたガバナンス、サステナビリティ、リスク管理、海外事業支援等の案件をリード。2008年よりKPMG中国に勤務。中国各地の日系クライアントに対し、さまざまな中国事業支援を提供。2012年8月よりKPMG（東京）にて勤務。サステナビリティ経営の推進、グローバル展開やESG経営を支えるための本社組織再強化、地域統括会社の設立、グループガバナンスの整備、中国・ASEAN等新興国の海外事業展開における実践的リスク対応、コンプライアンス不祥事の再発防止等の案件に多数従事。
大手通信会社にて自治体のネットワークインフラ整備や各種地域情報化関連業務に従事、その後インターネット機器メーカーにて京都府におけるスマートシティの立ち上げにも関与するなど、まちづくり・スマートシティに関する豊富な知見と経験を有する。現在はKPMGコンサルティングのスマートシティチームをリードし、沖縄県や京都府など全国各地で真の地方創生のモデルを創出すべく活動中。
グローバル規模での事業モデルの変革や、経営管理全般の改善をサポートするコンサルティングファーム。具体的には、事業戦略策定、業務効率の改善、収益管理能力の向上、ガバナンス強化やリスク管理、IT戦略策定やIT導入支援、組織人事マネジメント変革などを提供しています。世界142ヵ国のメンバーファームに約275,000人以上のパートナーと従業員が在籍。
参考URL：http://recruit.kpmg-consulting.jp/
アクシスコンサルティングは、コンサル業界に精通した転職エージェント。戦略コンサルやITコンサル。コンサルタントになりたい人や卒業したい人。多数サポートしてきました。信念は、”生涯のキャリアパートナー”。転職のその次まで見据えたキャリアプランをご提案します。
