PwCコンサルティング Public Services（PS）Dignity for Unity インタビュー／デジタルの基盤から、政策のテーマまで。国のDXを面で支える
PwCコンサルティング Public Services（以下、PS）のDignity for Unityは、クラウドへの移行支援や自治体情報システムの標準化支援、生成AIの組織導入まで、中央省庁や地方自治体を中心とした公共DXを担うチームです。政策に複数の省庁が関わり、システムも組織も横断的な連携が求められる中、特定のテーマに閉じず、社内外の専門性をつなぎながら複雑な課題を解決へ導くことを強みとしています。
今回は、コンサルティングファーム、SIer・中央省庁など、異なるバックグラウンドを持つディレクター清水俊雅様、マネージャー河原美和子様、マネージャー田所亮太様に、公共領域で働くやりがいや、プロジェクトを前へ進めるチームの文化についてお聞きしました。
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裁量とスケール感を求めてPwCへ
―まず、これまでのご経歴とPwCコンサルティングに入社された経緯を教えてください。
清水様
私は新卒でコンサルティングファームに入社し、2社の総合系ファームを経て、2023年6月にPwCコンサルティングへ入社しました。公共領域のほか、製造業や電力業界に対し、システム導入やDX、AI・データ活用を支援してきました。初期構想から要件定義、調達支援、設計・開発、工程管理まで幅広く経験しています。
入社のきっかけは、現在の上司との再会です。前職時代に自分らしく仕事を進められないことにモヤモヤを抱えていたため、悩みを打ち明けたところ、「PwCにおいでよ。自由にやっていいよ」と声をかけてもらい、その言葉が決め手となりました。
河原様
私は2024年9月にPwCコンサルティングへ入社しました。1社目はSIer、その後は中央省庁で勤務していました。SIerでは、公共分野と金融機関向けの案件に携わり、企画からシステムの開発、運用・保守まで経験しました。その後、中央省庁のDX部門で、ガバメントクラウドへの移行やクラウド仕様の策定に関するプロジェクトマネジメントを担当しました。中央省庁では、人事異動などによって、それまで経験のないシステムの導入や維持・管理を担う方も少なくありません。そうした方々の苦労を間近で見たことに加え、同様の課題が他省庁でも広く発生していることを知り、外部から横断的に支援したいと考え、 PwCコンサルティングへ転職しました。
―SIer、中央省庁、コンサルティングファームでは、仕事の進め方にどのような違いがありますか。
河原様
SIerでは、組織として一定の方向性を保ちながら、着実にプロジェクトを進めることが重視されていました。中央省庁でも、関係部署や上長に丁寧に説明し、合意を得ながら進める点は共通しています。PwCは、「この課題に対して、こういうことをしたい」と考えたときに、幅広い選択肢を持てる環境です。既存の仕組みの中で成果を出すだけでなく、取り組む領域やルールそのものを、周囲と協働しながらつくっていける点が大きな違いだと思います。
―田所様は、PwCコンサルティングを一度退職してから再度ご入社されたそうですね。
田所様
はい。新卒で総合電機メーカーに入社し、社会インフラ系システムに携わった後、「自社サービスに縛られず、より広い視点で公共領域に関わりたい」と2016年にPwCコンサルティングへ入社しました。その後、一度別のファームへ移りましたが、2025年1月に再びPwCコンサルティングに戻ってきました。
理由はシンプルで、公共DXを「大きなスケールで、実行に近いところまでやり切れる」環境だったからです。公共のプロジェクトは個人の力だけではどうにもなりません。専門性の異なるメンバーが自然に連携し、総合力でクライアントと伴走する。また、長期的にクライアントと向き合う姿勢、公共領域を本気で変えたいという思いを持つ人が多く、この環境でもう一度働きたいと思いました。
「個の力」から「総合力」へ。分野の壁を越えるDignity for Unity
―PwCコンサルティングのPublic Servicesと、Dignity for Unityのミッションについて教えてください。
清水様
PSでは、「日本に住む人々が生活の質を高く暮らすことができる豊かな社会を、マルチステークホルダーで創っていく」ことをミッションに掲げています。福祉やヘルスケア、教育、デジタルなど、複数のイニシアチブが連携しながら、複雑な社会課題に取り組んでいます。なかでもDignity for Unityは、特定のテーマに絞るのではなく、社会課題を網羅的に捉え、さまざまなテーマとデジタルを掛け合わせて、他チームとコラボレーションしながら解決へ導くことを得意としています。
河原様
私は入社以来、中央省庁のプロジェクトに携わっています。システム開発の工程・品質管理のモニタリングや、全国の自治体向けシステムの標準仕様策定支援などです。Dignity for Unityの強みの一つは、組織間の連携を、制度や業務だけでなく、基盤や技術の面からも支えられることだと思います。中央省庁と地方自治体の双方を俯瞰しながら、全体の仕組みを考えることができます。
田所様
必要に応じて、社内の専門家を巻き込みやすいこともPwCの強みです。「誰が担当するか」ではなく、「クライアントにとって最適な解をどうつくるか」を中心に考える文化があります。私が1回目に在籍していた頃に比べ、テクノロジーに強いメンバーが格段に増えました。私自身、生成AI推進を担っていますが、組織内で連携できる専門領域が広がり、支援の深さと広さのバランスが非常に良くなっていると感じます。
生成AIは「導入」から「組織全体で使いこなす」段階へ
―公共とデジタルを取り巻く最近の動向について、どのように感じていますか。
田所様
P生成AIは、非常に関心の高いテーマです。クライアントへの支援だけでなく、社内でプロジェクトを進める際に、生成AIを使ってどのように業務を効率化し、成果物の品質を高めるかも重要になっています。
清水様
特に生成AIに関する相談が増えています。これまでは、特定の部署や業務の中でユースケースを考え、実証実験をしたり、まずは使ってみたりする案件が中心でした。現在は、より大規模に、組織全体へ生成AIを導入しようとする動きが増えています。単なる業務効率化だけではなく、組織そのものの高度化を目指し、生成AIをより深く安心・安全に活用しようとしています。生成AIを導入するフェーズから、組織としてきちんと使いこなすフェーズへ移りつつあります。
―プロジェクトマネジメントのあり方にも変化はありますか。
河原様
案件やクライアントの要望によって進め方は異なるため、一概には言えません。ただ、プロジェクト管理のツールや手法をより高度に活用したいという要望は増えていると感じます。 中央省庁でDX案件に携わる方々の考え方や、組織のあり方も少しずつ変わってきています。
清水様
これまでは、特定の部署が所管する特定の業務・システムに対する支援が中心でした。現在は、複数の業務・システムや部署・団体が連携する案件が増えています。そのため、目の前の組織だけでなく、他の中央省庁や自治体など、さまざまな連携先との調整まで求められるようになっています。
社会課題自体が複雑化し、特定の領域だけでは解決できなくなっています。一つの政策にも複数の組織が関わり、それをシステムへ落とし込む際には、さらに多くのステークホルダーやシステムとの連携が必要です。これまで個別に進められていた政策やシステムを、組織間で連携させ、全体最適を目指す動きが強まっています。
最後までやり切る力。公共プロジェクトだからこそ鍛えられるスキル
―公共領域でキャリアを築く面白さや、Dignity for Unityで働く魅力を教えてください。
清水様
公共領域では、国や自治体が抱える課題やアジェンダが対象となるため、扱うテーマが非常に幅広いことが特徴です。私たちはデジタルを軸とするチームですが、実際のプロジェクトではデジタルだけを見ていればよいわけではありません。さまざまな社会課題に対応するために、多様な専門性を持つ人たちと仕事をします。幅広いテーマに向き合い、異なる価値観に触れられる点が、公共領域ならではの面白さだと思います。
河原様
デジタルの領域は、ネットワークやクラウドといった基盤だけに限りません。その上には、防災システムや中小企業向けの生成AI活用など、さまざまな産業や政策のテーマがあります。
デジタル基盤を横軸とし、各産業領域を縦軸として、掛け合わせながらプロジェクトに関わることができます。自分の関心領域を周囲に伝えながら、将来のキャリア形成につながるプロジェクトへ関与できることは、大きな魅力だと思います。
田所様
公共領域の課題は、政策、制度、業務、テクノロジーなど、さまざまな要素が複雑に交差しています。その中で、何が本質的な課題なのかを見極める論点設定力や、関係者の合意を形成する力が鍛えられます。
公共のプロジェクトでは、多くの関係者と丁寧に合意を積み重ね、粘り強く伴走しなければ物事が前へ進みません。そのため、構想を描くだけではなく、実際にやり切る力も身につきます。公共領域を一度経験することは、コンサルタントとして自律して仕事を進めるうえでも、大きな成長につながると思います。
「一人で抱え込まない」が鉄則。複雑なプロジェクトを前へ進める方法
―プロジェクトで苦労したことや、それを乗り越えた経験を教えてください。
田所様
自分一人でプロジェクトを進めようとすると、うまくいきません。個人ではなく、プロジェクトメンバーやPwC全体で対応するという意識へ切り替えることが大切です。経験を重ねることで見える論点は増えましたが、すべての領域で専門的な知見を持っているわけではありません。必要に応じて、より高い専門性を持つメンバーと壁打ちをしながら、クライアントにとって最適な進め方を考えます。
PwCには、オープンなチャットで相談すると、誰かが必ず反応してくれるような文化があります。相談をきっかけに、他のメンバーとの新たなつながりが生まれることもありますね。
―河原様はいかがでしょうか。
河原様
入社後、最初に参画した案件が最も印象に残っています。私は9月に入社し、年度途中からプロジェクトに参加しました。すでに進行が不安定になりつつあり、当初の想定以上の作業量が発生している状況でした。まずはプロジェクト全体を把握し、クライアントから求められている期限に間に合わせるため、手を動かしながら立て直していきました。
一方、作業のプロセスや課題管理、コミュニケーションの面では、クライアントが感じている課題を十分につかめていない部分もありました。そこで、週次の報告会とは別に、クライアントからの協力を得て四半期に一度の振り返り会を設けました。直近3カ月間の良かったこと、改善すべきことをクライアントとPwCの双方から出し合い、プロジェクト全体を改善していく場です。約1年半をかけて、少しずつコミュニケーションのあり方を改善しています。すぐに大きく変えるのではなく、種をまきながら粘り強く関係を築いていくことが大切だと感じています。
―清水様が感じているプロジェクトの難しさを教えてください。
清水様
関係するステークホルダーが増えているため、特定の人や組織だけを見て仕事をすることが難しくなっています。一方の意見を立てれば、別の関係者が納得できないこともあります。さまざまな利害関係がある中で、全体を見渡し、関係者が納得できる落としどころを探らなければなりません。プロジェクトの全体像を見ながら調整する立場を求められることが多いため、難しさはありますが、それ自体が私たちに期待されている役割でもあります。
「この人に聞けばわかる」が常にある。領域を越えて助け合うカルチャー
―Dignity for Unityには、どのようなバックグラウンドを持つ方が集まっていますか。
清水様
コンサルティングファームだけでなく、事業会社、中央省庁・地方自治体など、さまざまな組織の出身者がいます。共通の価値観やフィロソフィーを持ちながらも、一人ひとりの主体性を尊重するカルチャーがあります。細かく管理するというより、それぞれの個性や強み、意思を生かしながら、領域や組織の境界を越えていくことが奨励されています。サポーティブな人も多く、助けを求めれば率先して手を差し伸べてくれます。「一緒に案件をやろう」と自然に声を掛け合えるチームです。
河原様
非常に協力的な雰囲気があります。困ったことがあれば相談しやすく、その場で解決できなくても、「この人に聞けばわかる」と、次の手がかりを教えてもらえます。積極的に仕事を取りにいく姿勢も大切ですが、自分だけで進めるのではなく、周囲を巻き込み、時には自分も巻き込まれながらプロジェクトを進めることが好きな方に向いている会社だと思います。
―どのような経験や姿勢を持つ方が活躍しやすいでしょうか。
田所様
スキル面では、公共領域に限らず、複雑なプロジェクトを構造化し、前へ進めた経験がある方は活躍しやすいと思います。特にITプロジェクトマネジメントやPMO、業務改革、DX推進、関係者調整などの経験は、そのまま生かせます。他のコンサルティングファームやSIer、官公庁関連の経験を持つ方は親和性が高いでしょう。
一方、パーソナリティの面では、誠実さや粘り強さ、チームで価値を出そうとする姿勢が重要です。公共の案件は正解が一つではなく、ステークホルダーも多いため、前へ進めるまでに時間がかかります。相手の立場を理解し、地に足をつけて課題解決に向き合う姿勢が求められます。自分の強みを持ちながら、より大きな社会的テーマへチームで取り組みたい方にとって、非常に良い環境だと思います。
生成AIには代替できない「経験」を次世代へ
―現在、組織やプロジェクトの中でどのような役割を担っていますか。
清水様
Dignity for Unityの共同リーダーとして、メンバーが働きやすい環境づくりを推進しています。個別の案件では、責任者、もしくは責任者を補佐する立場として、提案活動やデリバリーをリードしています。Dignity for Unityとして重点的に取り組むテーマやクライアントに関する戦略やビジョンはありますが、私は一人ひとりの「このテーマに取り組みたい」「このクライアントを支援したい」という意思も重要視してしますので、メンバーとの対話に力を入れています。
河原様
私は、2つの軸で新しい取り組みを進めたいと考えています。一つは、これまで金融と公共の両方でキャリアを積んできた経験を生かし、PwCコンサルティングの金融部門と公共部門が連携する案件を組成することです。公的分野と金融分野に関わるさまざまな組織を含め、金融と公共が交わる領域で新しい支援ができないか検討しています。
もう一つは、地元である北海道への貢献です。現在は中央省庁の案件が中心ですが、将来的には地方公共団体の案件にも関わりたいと考えています。
一度地元を離れ、東京や海外で幅広いビジネス経験を積んだ後、それをどのように地元へ還元するか。クライアントとの関係を築きながら、テーマの軸と地域の軸の両方で案件をつくっていきたいと思っています。
田所様
私はITプロジェクトマネジメントを専門領域としており、PMO業務全般に加え、クライアントが意思決定しやすい形に情報を整理し、プロジェクトを前へ進める役割を担っています。マネージャーとしては、案件のデリバリーだけでなく、提案活動やチームづくり、若手メンバーの育成にも力を入れています。
公共領域は専門性が高いため、次の世代を育成することが重要です。今後、生成AIで代替できる業務が増えていく中で、生成AIでは代替できない経験や判断の仕方を、どのように若いメンバーへ還元していくかが大切になると考えています。
「バウンダリースパナー」として、領域を越えて挑戦したい人へ
―Dignity for Unityでは、地方自治体や各地域の案件にも力を入れているのでしょうか。
清水様
積極的に取り組んでいます。地方オフィス所属のメンバー、自分の地元やゆかりのある地域に強い思いを持つメンバーが中心に自治体の案件で活躍しています。クライアントから見ても、東京から訪れるコンサルタントより、地域に拠点があり、いつでも顔を合わせて声をかけられる相手の方が関係を築きやすい面があります。地方での採用にも力を入れ、継続的に支援できる体制をつくっていきたいと考えています。
―最後に、PwCやDignity for Unityに関心を持つ方へメッセージをお願いします。
田所様
公共領域のコンサルティングは、決して簡単な仕事ではありません。スピードだけでは解決できない難しさがあります。一方で、社会に与えるインパクトは非常に大きく、コンサルタントとして大きく成長できる領域です。PwCコンサルティングやDignity for Unityには、本気で公共DXを推進できる環境があります。構想を描くだけでなく、実行までやり切りたい。社会的なテーマに腰を据えて取り組みたいという方には、ぜひ一度私たちのことを知っていただきたいです。
河原様
特定の関心領域と専門的な強みを持つ方であれば、自ら手を挙げ、新しいことへ取り組みやすい会社だと思います。一緒にプロジェクトを進めるメンバーにも真面目で協力的な人が多く、関係を築きやすく働きやすい環境です。面接などを通じて実際の雰囲気について情報収集しながら、安心して検討していただければと思います。
清水様
公共の課題は、特定の人や組織の専門性だけで解決できるものではありません。他者の専門性に敬意を払いながら、共に解決策をつくっていける方がこの仕事に向いていると思います。Dignity for Unityでは、「バウンダリースパナー」、つまり境界を越えて人や組織、専門性をつなぐ姿勢を大切にしています。これまでの経験を土台としながら、さまざまな領域やテーマへ越境し、チャレンジしていきたい方に、ぜひ加わっていただきたいです。
大学院卒業後、複数のコンサルティングファームを経験。中央省庁及び地方公共団体におけるシステム導入案件において初期構想～設計開発、工程管理等の様々なフェーズに従事。また様々な領域においてデータ分析・AIソリューションの構築・導入案件の実績も有する。
大学卒業後、大手SIerに入社。公共システムの開発、金融機関向け新規事業構想策定支援及び法人向け決済・資金管理サービスなどのグローバル案件を歴任。その後、中央官庁に転職し、報告システムのクラウド移行やクラウドCoEの立ち上げを担当。
2024年9月にPwCコンサルティングに入社。政府システム導入案件のプロジェクト推進や自治体システムの標準化支援に従事。
大学卒業後、総合電機メーカーに入社し社会インフラ系システム構築のPMO業務に従事。2016年にPwCコンサルティングに入社し、一貫して中央省庁における大型システムに係るプロジェクト管理支援業務を担当。その後、外資系コンサルティングファームへの転職を経て、2025年にPwCコンサルティングに再入社。現在は引き続き中央省庁における大型システムに係るプロジェクト管理支援業務を中心に担当するほか、社内における生成AI活用推進にも取り組んでいる。
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。 PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社（PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人を含む）の総称です。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
https://www.pwc.com/jp/ja.html
アクシスコンサルティングは、人材紹介やスキルシェアの事業を通じて、人材と経営を結び、企業の持続的な成長を支援するパートナーです。
コンサルタントやDX・M&A・新規事業に強みを持つプロフェッショナルを最適に配置し、戦略の構想から現場での実行まで伴走します。
