【2026年予測】コンサルティング業界の採用動向

2026年のコンサルティング業界への転職・採用市場はどう動くのか。日銀短観の最新データやSI企業の受注状況、そして業界キーマンへのインタビューに基づき、今後の潮流を徹底解説します。

実装志向の強まりと人材獲得競争の再加速

2026年のコンサルティング業界の採用は、総数としては底堅く推移し、むしろ「採用数が足りない」局面が続く見通しです。ただし、誰でも採用するという拡大局面ではありません。企業側が成果を厳しく見るようになり、コンサルタントに求める価値が「綺麗な絵を描く」から「実装と成果創出」へ移っています。採用は増える一方で、人材要件の絞り込みが同時に進む——これが2026年の基本構図となります。

マクロ環境の持ち直しと設備投資の継続

2025年12月発表の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断が3四半期連続で改善。注目すべきは、全産業での設備投資計画が前年度比 +8.9% と極めて高い水準にあることです。特にAI投資や脱炭素（GX）、サプライチェーン強靭化といった「中長期の構造改革」への投資が、コンサルティング需要の強力な底支えとなっています。

労働人口の減少が進む日本において、事業会社のIT・DX人材不足は構造的な経営課題となっています。こうした環境下では、省人化やDXを構想だけで終わらせず、現場での実行・変革までを一体で担う支援体制が強く求められます。

この需要を背景に、実行支援型コンサルティングという領域を確立してきた株式会社ベイカレントを中心に、同分野に強みを持つコンサルティングファームが市場拡大をけん引している点は、2026年の市場予測において重要な論点です。

参照：株式会社三菱総合研究所「日本：日銀短観（2025年12月調査） ─ 企業景況感は堅調、先行きは日中関係悪化の影響に警戒」（2025年12月17日更新、2025年12月22日閲覧） https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/dep/2025/1217.html

受注残の増勢が示す上流需要の先行き

DX投資の強さは、SI企業の受注残にも表れています。たとえば日立製作所は、デジタルシステム&サービス（DSS）の受注残を1.8兆円（FY2024末比+18%）と示し、国内ではDX・モダナイゼーション案件が堅調としています。

出所：株式会社日立製作所 IRより 

またNTTデータグループでは、連結の受注残高が60,741億円から71,036億円へ増加しており、需要の底堅さを裏づけます。

出所：株式会社NTTデータグループIRより

受注残は「将来の売上見込み案件」のストックを表します。構想策定、要件定義、業務改革設計などの上流工程が先に動く以上、SI企業の受注残の増勢は、その上流工程を担うコンサルティング業界の需要に対する先行指標になり得ます。つまり、2026年も“案件が出る”可能性が高いということです。