国内の注目ロボット開発ベンチャー・スタートアップ企業一覧【厳選20社】

日本国内では建設業界や運送業界を中心として労働者不足が深刻化し、また高齢化によって介護職においても人手不足が問題視されています。そこで近年注目を集めているのが、ロボティクス産業です。
富士経済グループが2018年に行った調査によると、業務・サービスロボット関連の世界市場は2017年に1兆8,092億円でした。しかし、2025年には8.3倍の14兆9,553億円にもなると見られています。

そこで今回は、日本国内で現在注目のロボット開発ベンチャー・スタートアップ企業を20社に厳選してご紹介します。

【目次】

1. 1. ソフトバンク ロボティクス株式会社
   2. 株式会社センシンロボティクス
   3. GROUND株式会社
   4. 株式会社メルティンMMI
   5. GROOVE X株式会社
   6. CYBERDYNE株式会社
   7. 株式会社ZMP
   8. Telexistence株式会社
   9. 株式会社log build
   10. AGRIST株式会社
   11. 株式会社キビテク
   12. 株式会社ソラリス
   13. 株式会社Drone Future Aviation
   14. 株式会社A-Traction
   15. ユニロボット株式会社
   16. ドーナッツロボティクス株式会社
   17. 株式会社アールティ
   18. 株式会社イノフィス
   19. ザ・ハーモニー株式会社
   20. ugo株式会社

ソフトバンク ロボティクス株式会社

「人とロボットが一緒に暮らすことで、より心が豊かになる時代」を切り拓くことを目指し、現在売上高9兆円を超えるソフトバンクグループの次期中核事業「ロボティクス事業」を展開するベンチャーです。ソフトバンクの事業推進統括部の統括部長などとして活躍した経歴を持つ冨澤文秀氏を代表取締役に、2014年に創業されました。
感情を持ったロボット「pepper（ペッパー）」のビジネス向け・一般向け展開は、同社の中心事業の1つです。店舗窓口にpepperが立つことで顧客とのコミュニケーションができるだけでなく、遠隔操作による顧客対応や顧客の属性・反応を分析することもできます。
同社が展開する除菌清掃ロボット「Whiz（ウィズ）」は、世界販売台数が1万台を突破し多数の受賞歴を持つ注目のプロダクトです。ボタン1つで清掃ルートを記憶し自動清掃を行えるため、コロナ禍における注目度も高いと言えます。
その他にも、ソフトバンクグループの安定基盤を持ちながら様々な事業を展開している、注目のベンチャーです。

※参照：https://www.softbankrobotics.com/jp/

株式会社センシンロボティクス

「ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。」をミッションとし、ドローンとビジュアルコミュニケーションの融合で新しいソリューションを世に提供しているロボティクス企業です。2015年創業で、SAPジャパンのビジネスアナリティクス部門にてデータアナリティクス事業を推進するなど活躍した、北村卓也氏が現在の代表取締役社長です。
同社は、ドローンの活用を幅広い分野で展開しています。都道府県や市町村と言った自治体と協力し、大規模災害発生時にドローンを活用することで迅速かつ安全に避難状況の確認や災害時広報を行っています。また、送電鉄塔やプラント施設、大型施設の屋根などの安全な点検にも、ドローンは有効活用できます。
その他にも人同士のコミュニケーションにとどまらず、人とモノ、人とマシーンなど、新たなビジュアルコミュニケーションを実現していく企業です。

※参照：https://www.sensyn-robotics.com/

GROUND株式会社

「Intelligent Logisticsの創造」を掲げ、物流センター向けマテリアル・ハンドリング機器の販売や情報システムの開発・販売を主に展開するスタートアップです。2015年に創業された企業であり、三和銀行などで活躍し楽天物流株式会社創業時には代表取締役社長を務めた経歴も持つ、宮田啓友氏が代表取締役を務めます。
「Intelligent Logistics」とは、世界最先端のテクノロジー（LogiTech）に基づく革新的ソリューションによってGROUNDが創り上げる高度でシームレスなクラウド型物流プラットフォームを指します。
2021年12月にはインドのロボットベンチャー企業GreyOrange社と資本業務提携契約を締結し、同社が開発・製造を行うロボットシステム「Butler」の日本国内での独占販売権を獲得しました。「Butler」は、物流センターの床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届ける画期的な物流ロボットシステムです。

※参照：https://www.groundinc.co.jp/index.html

株式会社メルティンMMI

義体やBrain Machine Interface（脳と機械を繋ぐインターフェース）に代表されるサイボーグ技術を実現することで、「全ての人が何不自由なく幸せに生活できる世界を創る」ことを目指す、電気通信大学発のベンチャーです。2013年に同社を設立した粕谷昌宏氏は、VR空間内の体と現実の体を生体信号により接続しシンクロさせる手法を開発した人物として知られています。
生体信号の、正確かつ高速な解析を得意としています。独自のロボット機構により作り出したロボットハンド「MELTANT-α」は、人間の手の複雑な動きをワイヤー稼働によって再現することに成功しました。今後は量産実用モデル「MELTANT-Y」の開発と本格的な市場参入を進め、人の立ち入りが困難な場所や多大な労力を必要とする場所（災害現場や宇宙環境等）などでの適用を目指します。

※参照：https://www.meltin.jp/

GROOVE X株式会社

「ロボティクスで、人間のちからを引き出す」ことをミッションとし、新世代家庭用ロボット「LOVOT（ラボット）」開発事業などを手掛けるスタートアップです。ソフトバンクが発売したヒト型ロボット『Pepper』の元・開発リーダーである林要氏が、2015年に創業しました。
LOVOTは全身に20箇所以上のタッチセンサーが付けられており、触られた際の強さを認識する機能を持ちます。充電がなくなるとネストに帰り自律して充電を行います。思わず抱きしめたくなるようなしぐさが研究されており、人が一緒にいたくなるような新世代の家庭用ロボットとして注目を浴びています。
さらにディープラーニングによって接し方次第で性格が変わるなど高い性能を持ち、子どもの教育にも活用できると期待されています。今後は「LOVOT ストア＆カフェ」の開業が予定されるなど、事業展開に注目です。

※参照：https://groove-x.com/

CYBERDYNE株式会社

「世界を牽引する総合ロボット企業になる」ことを目標に、ロボットスーツ「HAL」をはじめとする様々な医療システム・技術の研究開発を手掛けるベンチャー企業です。筑波大学大学院教授の山海嘉之氏が、2004年に設立しました。
「HAL」とは、体に装着することによって、身体機能を改善・補助・拡張し、失われた機能を取り戻すことを助けるロボットスーツです。2013年に欧州で医療機器認証を取得し、世界初のロボット治療機器として認証されました。人が身体を動かそうとする際、体表に出る微弱な信号をセンサーで読み取り、動かそうとしている関節部のモーターをコントロールして意図したように手足を動かします。また、現在では業務用だけでなく、「自宅でHAL」として一般の利用も進めています。
2021年5月には介護事業所向け機能訓練サービス「リハプラン」を展開するRehab社と資本業務提携を行い、共同で「科学的介護」の実現を推進することととしました。

※参照：https://www.cyberdyne.jp/

株式会社ZMP

「ヒトとモノの移動を自由にし、楽しく便利なライフスタイルを創造する」ことをミッションとし、自律移動ロボットの開発やその導入サービスを手掛けるスタートアップです。2001年に同社を設立した谷口恒氏は、アンチロックブレーキシステムの開発に携わった経歴を持ちます。
世界中から英知を集結させるため、エンジニアの7割は外国籍を採用（現在27カ国）しています。また、プロフェッショナルな知識や経験を持つ人材や博士課程を終えた人材を数多く集め、様々なバックグラウンド・多様性を大事にしてイノベイティブな製品開発をしています。 先進運転支援システム「ADAS」の開発・販売や物流支援ロボットCarriRoの開発販売、移動体メーカー向け自動運転等の開発支援・実験代行業などが主に展開している事業です。
2021年7月にはあいおいニッセイ同和損害保険と資本業務提携を行い、共同で自動運転に関連した保険商品の開発を進めています。

※参照：https://www.zmp.co.jp/

Telexistence株式会社

「すべての惑星上のすべての人々に、ロボット革命の恩恵を授ける」をミッションとして、様々な領域においてロボットの設計・製造・オペレーションを行う企業です。三菱商事で活躍した経歴を持つ富岡仁氏が、2017年に創業しました。
「Telexistence」は、1980年に東京大学名誉教授及び同社の会長である舘暲博士によって最初に提唱された概念です。遠隔操作ロボットの技術などを活用して、人間の動きを拡張するテクノロジーシステムのことを指します。Telexistence事業の1つとして、2020年7月には拡張労働基盤の拡張が可能になるロボット「Model-T」を発表しました。小売店内での商品陳列作業を任せることで、ネット環境による遠隔での店舗運営が可能になります。
2021年6月には22億円の資金調達をし、オカムラとの資本業務提携を締結するなど、遠隔操作ロボット研究・開発の基盤を固めています。

※参照：https://tx-inc.com/ja/top/

株式会社log build

現場管理ロボットや独自のVRソフトウェアなどを活用し、建築現場のリアルタイムな可視化や生産性の向上につながるサービスを提供するスタートアップです。自身も二級建築士である中堀健一氏が、2020年に創業しました。
「現場に行かない」を合言葉として、AI開発やVR開発を通じてリモートでの施工管理時間を大幅に向上させることを目的としています。現場管理ロボット「Log Kun」は、様々なデバイスによっていつでもどこでも現場管理が行えるロボットです。また、VR空間によって現場を360度見える化する「Log Walk」を活用することで、現場情報を簡単にVR空間化してスマホやPCを使って自由に動き回れます。今後のアップデートによって、Log Walkで取得した情報をAI解析し、工事進捗率などの自動計算やVR空間での計測システムなどを搭載していく予定です。

※参照：https://www.log-build.com/

AGRIST株式会社

農業における人材不足や後継者問題をテクノロジーの力で解決することを目指す、ロボットスタートアップです。アメリカシリコンバレーで音楽配信サービスの責任者としてキャリアを積んだ齋藤潤一氏が、2019年に立ち上げました。
宮崎県新富町の農家と連携してロボットの共同開発を行っている点が大きな強みであり、農家の声を聴きながら安価でシンプルなロボット制作をすることがコンセプトです。多機能で大型なロボットではなく、その逆にシンプルなロボットを作り性能を高めていくことで、海外発展を目指しています。また近年取り組んでいるのが、ロボットから収集した画像をAI解析してビッグ化することで農産物の収穫率を高めるOS「agriss」です。画像データ活用による病害虫の早期発見など、世界的な農業課題解決につなげることを目標としています。
2021年3月にはVC及び地域金融機関など計6社より、持続可能な農業の実現を目的とした資金調達を実施しました。

※参照：https://agrist.com/

株式会社キビテク

開発した物や技術が多くの人々によりたくさんの幸せを感じさせる会社であることを理念とし、人型ロボット技術を基盤とした最先端のロボットテクノロジーを追求するスタートアップです。三菱電機出身の林摩梨花氏と東京大学特任教授の吉海智晃氏が、2011年に立ち上げました。
同社が開発した高度自立型遠隔制御システム「HATS」では、ロボットを遠隔でアシストするソフトウェア基盤とオペレーションセンター機能を提供します。AIに足りない臨機応変さを人が保管することで克服したこのシステムは、ビルメンテナンスや土木建設業の業務に最適です。
その他にも知能ロボットやIoTシステムに関わる受託開発・研究などを行っており、ロボット開発をリードする新しいプラットフォーム「ROXBLOCK」なども開発しています。
2020年9月には株式会社シンク・アイ・ホールディングスなどを引受先として合計6,840万円の資金調達を実施しました。この資金調達により、ソフトウェア開発やオペレーションセンター体制の構築を加速させています。

※参照：https://qibitech.com/

株式会社ソラリス

空気圧人工筋肉を使ったソフトロボティクスの製品化・製造・販売により、持続可能なモノづくりに貢献することを目指すロボット開発スタートアップです。中央大学中村研究室の研究結果を事業化する目的で、中村太郎氏らが2017年に立ち上げました。
同社がリリースしたバッテリなしの上腕アシスト装置「TasKi」は、長時間腕を上げたままにして行う作業のサポートをします。モーターなどの電子部品を利用しないシンプルなデザインのため着用するだけで効果を発揮し、2.2kgと非常に軽量です。その他にも空気圧人工筋肉「ソラリス型人工筋肉」や腸管の蠕動運動を再現する「蠕動運動ポンプ」など様々な装置の開発を行っています。
同社は2020年1月、株式会社SMBC信託銀行などから、合計1.8億円の資金調達を行いました。今後はこの資金を活用し、宇宙産業や建設現場などで求められるソフトロボティクスの実用化を目指すとのことです。

※参照：https://solaris-inc.com/

株式会社Drone Future Aviation

ひとりひとりがより豊かな人生を送れる世の中にするため、ロボティクスの活用により無人の配送サービスを展開するスタートアップです。オンラインプログラミングスクールの株式会社BeSomebodyを立ち上げた経験も持つ波多野昌昭氏が、2017年に立ち上げました。
同社が開発した「PuduBot」は、完全非接触で配膳を行うコロナ禍において注目のロボットです。運用コストが安い点や長時間の労働にも対応できる点など、ロボットの長所を活かしたロボットだと言えます。AI音声機能や3D検知システムなどを搭載しており、安全性も高いと言えるでしょう。既に北米や欧州、アジアを中心に2,000店舗が導入しており、今後もさらなる展開が予想されます。
2020年1月にはDrone Fundより1億円の資金調達を実施しており、人員増強やサービス体制の拡充など事業基盤の強化を進めています。

※参照：https://dfarobotics.com/company/

株式会社A-Traction

日本での医療機器イノベーションを加速させるため、世界に対抗できる日本産の手術支援ロボットを製品化することでより多くの質の高い手術を受けられることを目指す企業です。東京大学工学部の助教である安藤岳洋氏が、2015年に設立しました。
同社は、術者の傍らでロボットが「Another Surgeon」として活躍する「ANSUR（もう一人の外科医）」とのコンセプトを掲げています。術者の視野確保や臓器の牽引等をサポートする役割のロボットが、主な開発対象です。外科医は通常の腹腔鏡手術を行いながら、ロボットを操作することができます。
ロボティクス化が進むことで手術に携わる助手の数が大幅に減り、医療機関側のコストやスペースの削減、外科医師不足の解消、医療費削減などが期待されます。
2021年7月には、朝日インテックに株式譲渡され100％連結子会社となりました。

※参照：https://asahi-surgrob.com/company/

ユニロボット株式会社

「「モノと心を通わせる」を当たり前にする。」をミッションに掲げ、ロボットやそれ以外のハードウェアなどヒト以外のモノやシステムが会話できるエンジンを提供するスタートアップです。慶応義塾大学経済学部卒業後に住友商事で活躍した経歴を持つ酒井拓氏が、2014年に立ち上げました。
同社がリリースした「unibo」は、人と言語・非言語を問わずコミュニケーションできる機能を持ったコミュニケーションロボットです。カスタマイズ性が高く、様々な業種において従来のオペレーションをuniboに置き換えることで、業務の省人化や人手不足の解消に役立ちます。
2015年には、アジア最大級のオープンイノベーションの式典「ILS」で500社のベンチャー企業の中から、グローバルイノベーションの分野でTOP10企業に選出されました。また、2020年1月には「GOOD COMMUNICATION ROBOT AWARD」でunibioが1位を獲得するなど、様々な賞を毎年のように受賞している企業です。

※参照：https://www.unirobot.com/

ドーナッツロボティクス株式会社

「2050年、意識を持った人型ロボットで世界を変える」「いくつかの社会問題の解決する」をテーマとしてエンジニアとデザイナーが立ち上げたロボットベンチャーです。22歳の頃から起業経験を持つ小野泰助氏が、2014年に創業しました。
同社が提供する「cinamon」は、可愛らしいデザインを持つ機能拡張型スマートロボットです。モニターや音声認識、通信機能に加えて受付や接客、血圧や肺活量計データの転送などのメディカル業務など、様々な機能を持っています。
また、2020年に開発・販売されたスマートマスク「C-FACE」は、スマートフォンとの連携により声を文字にすることや8カ国後を翻訳することなどを実現するツールです。C-FACEは現在では文字と音のみですが今後はAR・VRなど画像系への発展を目指しています。
2021年5月にはアルフレッサと資本業務提携を結び、ワーキンググループによるロボット技術を生かした課題解決を目指して協業する方針です。

※参照：https://www.donutrobotics.com/

株式会社アールティ

「Life with Robot（ロボットのいるくらしを実現する）」をミッションとして、洗練されたAIの研究・開発を行うロボットベンチャーです。科学技術振興機構ERATO北野共生システムプロジェクト研究員だった経歴も持つ中川友妃子氏が、2005年に創業しました。
人型協業ロボットFoodyは、食材のピッキングやトレイへの盛り付け作業を1台で完結させるため、食品工場での盛り付け作業に活用できる小柄な成人サイズの双腕人型ロボットです。既にキューピー株式会社などとともに、食品分野における人手不足解消のための研究開発が進められています。
また同社は、2021年6月に研究用ティーンサイズヒューマノイドロボット「Bonobo」の発売をスタートさせました。身長は120cmほどであり、ボディを3Dプリンタ性のプラスチック外装にすることで、重さ約15kgと軽量化に成功しています。

※参照：https://rt-net.jp/

株式会社イノフィス

「生きている限り自立した生活を実現したい。」とのミッションを掲げ、介護福祉機器や産業用特殊機器等の開発・製造・販売などを行うロボット開発ベンチャーです。東京理科大学工学部第一部機械工学科の教授でもある小林宏氏が、2013年に創業しました。
小林氏が2000年から開発をスタートさせているマッスルスーツは、McKibben型人工筋肉によって腰や腕の補助を行う装置です。既に様々なバージョンのマッスルスーツが開発されており、2021年5月には累計出荷台数が2万台を突破しています。
また、マッスルスーツEveryは2021年6月に、EU諸国における事業展開加速の一環としてイタリアでの販売を開始しました。既にフランスやスペインでは現地販売代理店との契約を行っており、今後はドイツ・ポーランドでの代理店パートナー拡大を重点的に行っていくとしています。

※参照：https://innophys.jp/

ザ・ハーモニー株式会社

テクノロジーの力で介護を持続可能な地域の基幹産業に変え、地域から日本の社会課題を解決していくことを目的としたロボットベンチャーです。東京やイタリアでファッションデザイナーをしていた経歴を持つ高橋和也氏が、2012年に立ち上げました。
AIを活用した認知症コミュニケーションロボット「コモモン」の開発は、同社の代表的な事業の1つです。フクオカベンチャーマーケット大賞2018では特別賞を受賞、Startup Dojo九州2018決勝大会では優秀賞と別府賞を受賞するなど多方面から高い評価を受けています。また、認知症に特化したデイサービス・老人ホームを福岡県筑豊地区で展開しており、「第7回介護甲子園」ではエントリー会員6,472の中からベスト30事業所に選出されました。介護甲子園は、介護の魅力や施設の取り組みをプレゼンテーションする介護業界最大級のイベントです。
2021年5月には、西日本シティ銀行飯塚支店から2億円の融資を受け、2021年8月に飯塚市近郊でオープン予定の認知症介護施設の開設費用等に当てる予定としています。

※参照：https://the-harmony.net/

ugo株式会社

アバターロボットとの分業で日常をリデザインすることをビジョンとし、次世代アバターロボットと様々なロボットを統合管理するプラットフォームの提供を行う企業です。2006年に株式会社モンスター・ラボの創業メンバーとして参画した松井健氏が、ugo株式会社の前身であるMira Robotics株式会社を2018年に創業しました。
同社が開発した次世代型アバターロボット「ugo」は、2本のアームと移動機能を駆使して遠隔操作によって様々な業務をこなせるロボットです。AIによる学習機能も有しており、自動で業務に当たることもできます。標準モデルの他に、リーズナブルな価格で導入できるエントリーモデル「ugo stand」や、高機能ハイエンドモデル「ugo pro」などがラインナップされています。社名をugo株式会社に変えた2021年5月には総額2億2,500万円の資金調達を実施しました。この資金は、今後の経営体制強化や事業拡張を見据えた本社移転の実施などに当てる予定です。

※参照：https://ugo.plus/

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今回は、日本国内で現在注目のロボット開発ベンチャー・スタートアップ企業を20社に厳選してご紹介しました。

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