ドルビックスコンサルティング株式会社 インタビュー/「1を10にする第2創業期」へ、3本部体制で新たな変革を起こす

ドルビックスコンサルティング株式会社

2021年1月の事業開始から3年余りで、コンサルタント100人体制と急成長を遂げるドルビックスコンサルティング株式会社。2024年度以降を1→10の第2創業期と位置づけ、3本部体制に移行し、また外販比率の早期向上、事業拡大のためのM&Aも見据え、多様な人材を求める同社。今回は、取締役COO 武藤覚様より、創業時から現在までの進展や、第2創業期に向けた組織の方向性、今後求める人物像などについてお聞きしました。

目次
  1. 「0を1にする事業立ち上げ」の成功。案件実績も250件を超え、外販比率も4割以上に
  2. 「1を10にする第2創業期」に向けて、3本部体制に
  3. 3つの領域に分けることで、より細やかにサービスが展開できる
  4. 外販比率5割以上を早期に実現し、事業拡大のためのM&Aにも取り組む
  5. 現在100人体制、2年後には倍増へ。コンサル経験者は勿論、多様な人材を求めている
  6. ドルビックスコンサルティング株式会社 求人情報

「0を1にする事業立ち上げ」の成功。案件実績も250件を超え、外販比率も4割に

田中
御社は2021年に事業を開始されましたが、現在の経営状況についてお聞かせいただけますか。

武藤様
現在、我々のコンサルタントの人員数はおよそ100人となりました。3年前の1月4日にこのオフィスで事業を開始した時は、私と丸紅の出向者数名しかおらず、かつ直後に新型コロナウイルス蔓延に伴う緊急事態宣言が出され、波乱の船出でした。
それでも短期間でここまでこられたのは、株主である丸紅の支援のもと、お客様からの信頼、そして採用マーケットからの共感を得られたからだと考えています。
案件実績も250件を超え、テーマや領域も、戦略、M&A、DX、ITなど、2本部体制で幅広く扱ってきました。中には年間数億円規模の案件が複数ありますし、継続受注で支援期間が創業から足かけ3年になるような案件もあります。丸紅グループ外のお客様に向けての外販も2023年度は4割程度まで上昇し、来年度以降も拡大させていきたいと考えています。創業からの3年間を総括すると、「0を1にする事業立ち上げ」が成功したと思っています。

武藤覚様

「1を10にする第2創業期」に向けて、3本部体制に

田中
御社にとって、2024年度は第2創業期と伺っております。今後どのような変化を目指していくのかお聞かせいただけますか。

武藤様
創業からの3年間は、当初の事業計画を上回る水準で業績と人員数が推移してきました。そこで2024年度以降は、「1を10にする第2創業期」と位置付け、更なる成長を目指します。具体的には、これまで経営戦略コンサルティング本部(CSD)とビジネス&テクノロジー戦略コンサルティング本部(BTD)の2本部体制だったものを、4月から3本部体制に移行します。

田中
3本部体制の中身について、詳しく教えていただけますか。

武藤様
3本部体制では、企業の全社的な経営課題の解決を図るCSDはそのままに、主にビジネスのDXを支援してきたBTDをサービス軸でビジネスプロデュース&トランスフォーメーション本部(BPX)とサステナビリティ&デジタルイノベーション本部(SDI)の2つに分割します。
組織が大きくなる中で、顧客ニーズやメンバーの持つ強みに合わせたチーム分けをし、そのチームもマネジメントしやすい50人ぐらいの規模を目安に編成します。さらに、これまでの多彩かつ独自の実績に裏打ちされた提供価値を今まで以上に磨き込み、サービス軸を中心にしながらも、各業界にエッジを際立たせてマーケットに訴求していきたいと考えています。
また、3本部の本部長はMDから登用した新任で、全員40代に若返りを図ります。

田中
なるほど。CSD、BPX、SDIの3本部体制となり、様々な変革を図るのですね。

武藤様
はい。3本部体制に合わせて、コンサルティング部門という組織を本部の上に設置し、そのコンサルティング部門で顧客起点での提案活動の推進や部門横断のアサインメントによる業績推進を含め、3本部を統括管理する役割を担わせます。
加えて、丸紅のIT部門の責任者をしていた者を出向で受け入れ、企業の情報戦略や情報企画の支援に必要なケイパビリティや、リソースの確保を強化し、人手不足を背景として高まるニーズに応えます。

田中
ミッションドリブンの観点でお伺いできればと思うのですが、MVVに関わるところで刷新や再策定の追加などはあるのでしょうか。

武藤様
まず、創業当初に策定したMVVがあります。それは今も変わらないのですが、2022年度に社内でタスクフォースを組成し、社員の意見を取り入れながら、2023年5月にパーパスを新たに策定しました。
それは、「変革への新たな選択肢を創造し続ける」というものです。創業から実績を積み上げ、様々なバックグラウンドの社員も集まってきた中で、創業時の経営理念や事業コンセプトをベースにして、実際に案件として取り組んできたことを踏まえて策定しました。方向性が変わったわけではなく、むしろ我々のやってきたこと、これからやっていくことを新しい言葉に昇華させたということです。

武藤覚様

3つの領域に分けることで、より細やかにサービスが展開できる

田中
3本部それぞれの特徴についてお聞かせください。まずは経営コンサルティング本部(CSD)からお願いいたします。

武藤様
CSDは全社的な経営課題を解決する部門です。戦略に加えて組織人事、経営管理、業務・ITおよびM&Aという4つの専門性を軸に組織変革を支援していきます。メンバーは戦略系ファーム、FAS、ITコンサルファーム等の出身者が在籍しています。
実績としては、ICT業界での戦略策定から組織再編、M&A、PMIまで一気通貫した支援や、金融業界の人材戦略/人事制度刷新、専門商社の経営管理高度化や基幹システム刷新などがあります。加えて、製造業については大手メーカーの生産技術や生産管理の出身者を何名も抱えており、開発プロセス刷新やSCM高度化などの踏み込んだ支援も行っています。
足元で比率が高いのは人事関連です。経営戦略を起点に人材戦略を立て直し、その実現のための人材管理体系の作り直しの支援などが多いですね。

田中
続いて、ビジネスプロデュース&トランスフォーメーション本部(BPX)についてお聞かせください。

武藤様
BPXはビジネスの創造と変革にフォーカスした部門で、新規事業開発、事業オペレーション変革、先端テクノロジー活用などをテーマとしたコンサルティングを行います。メンバーには、大手総合系ファーム出身者のほか、先端テクノロジーの知見を持つ者、デジタルを軸にクライアントの新規事業開発に携わってきた者などが在籍しています。
実績としては、丸紅グループ共通の生成AIシステムの開発・展開の他、通信キャリアのサービス構築のハンズオン支援などがあります。それから外販の新規開拓では、タイヤメーカーのIoTソリューションサービス開発や、電力会社のデジタルパワープラント構想の再構築推進などがありますね。また、ASEAN地域でのDX人材育成、北米の生成AIベンチャー立ち上げ支援など、グローバルな案件が多いのも特徴です。

田中
昨年から生成AIが社会を席巻していますが、生成AIをビジネスの現場で活用するために御社ではどのようなアプローチをとっているのでしょうか。

武藤様
生成AIが業務で活用できるかを検証する当社独自のPoCプラットフォームを開発しました。社内の業務情報とChatGPT等の生成AIのモデルが混じらないような環境を用意し、安全かつ個別にシステム開発するよりも低コストでPoCを実施できるもので、丸紅グループ内はもとより、外部のお客様からも相談が増えています。

田中
最後に、サステナビリティ&デジタルイノベーション本部(SDI)についてお聞かせください。

武藤様
SDIは、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)×DXで企業の付加価値を向上していく部門です。サプライチェーンの川上から川下まで幅広く関わる総合商社の視点で、バリューチェーン上の課題を特定してデジタル変革やサステナブル推進を行うことで、企業の付加価値を高めるというサービスを提供しています。メンバーは大手総合系ファームでサプライチェーン変革に携わっていた者やサステナビリティ関連の専門知識を持つ者、企業情報システムに精通した者などが在籍しています。
実績としては、丸紅グループ全体のSXデータプラットフォームの構築があります。本社やグループ各社にあるESG情報を一元化し、可視化して分析するプラットフォームの構想策定から実装まで支援しています。また、RFID技術を活用した出版業界の流通改革の案件や、電力プラントにおけるIT中期計画の策定などがあります。この電力プラントの案件は、今後さらに大きくなり、長く継続していくでしょう。

田中
最近は他のファームでもサステナビリティのチームを見かけますが、そこにDXを掛け合わせるというのは、非常に特徴的な組織ですね。

武藤様
SXには「守り」と「攻め」の両方があると思っています。
「守り」では企業としてしっかりサステナビリティ対応をしていることを開示して、ステークホルダーに理解をしてもらう。当然、そこで情報を集めたり開示したりするところでITの出番があります。一方で「攻め」では、サステナビリティを自分たちのビジネスの中に取り込み、自分たちがサステナビリティという文脈で収益事業を作っていく。ITを活用した新しいサービスを作るといったことにも繋がっていきます。

外販比率5割以上を早期に実現し、事業拡大のためのM&Aにも取り組む

田中
会社全体の今後の展望についてお伺いできますか。

武藤様
これまで蓄積した知見、ノウハウを丸紅グループ外に展開し、外販比率を早期に5割以上にしたいと考えています。加えて、事業拡大に必要なリソースの確保や機能補完といった目的でM&Aを検討していますし、ICT事業会社である丸紅I‐DIGIOグループ各社との連携も強化しようとしています。

田中
M&Aを検討されているとのことですが、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。

武藤様
我々が直接投資する場合も、丸紅が投資する場合もあると思います。案件の性質や規模次第ですね。やはり丸紅の財務力を使えることが他のファームにはないドルビックスの強みでもありますし、自社を強化していくようなM&Aも当事者として検討しています。

田中
新たな取り組みをされていく上で、他のファームでは提供できない御社ならではの経験や身に付けることのできるケイパビリティは何だとお考えですか。

武藤様
当社には大手コンサルファーム出身者が多数在籍しています。大手ファームだと、どうしてもパッケージ化されたソリューションを提供する場合が少なくないですし、業界縦割り、機能縦割り、さらに言うと両者のマトリクスのセルの中で細々とやり続けるような専門分化された仕事のスタイルになりかねません。大手ファームで経験を積む中でそこに疑問を持ち、むしろクライアントの経営課題に対して業界・機能横断的に、かつ戦略策定から実行、運用改善まで一気通貫で支援する、ドルビックスのコンセプトに共感して転職してくる方が多いです。あとは会社の看板というよりも、自身の腕で勝負したい人が多く活躍している状況です。
丸紅の事業資産を活用しながら、バリューチェーンや国を横断するような、かつ独自性の高い案件を経験することができますし、案件のテーマや対象業種の幅が広く、短期間でコンサルタントに必要な知識やスキルを獲得できるというのも当社の特徴です。

田中
大手よりも柔軟性があり、やりたいことに主体性を持って取り組める環境なのですね。

武藤様
そうだと思います。まだ完全に出来上がった組織ではないので、自分で提案して、実行して、結果を残せば、領域を新しく開拓できる会社です。
例えば、新設組織であるSDIの本部長は、大手総合系ファーム等で基幹システム構築や製造業の品質領域におけるDXといったプロジェクトを手掛けて、当社ではSXをはじめとした総合商社の幅広い事業資産に関わるDXに取り組み、大きな成果を上げて昇任した者です。
ベンチャーファームである当社では、これまでのコンサル業界での経験を活かしつつ、大きな裁量を持って新しい領域を開拓する余地があります。特定のテーマや業界で実績を上げて数十人のチームが作れれば、新しい組織を立ち上げて組織長になってもらうこともあります。

武藤覚様

現在100人体制、2年後には倍増へ。コンサル経験者は勿論、多様な人材を求めている

田中
今後の人員体制の目標について教えていただけますか。

武藤様
現在は100人体制ですが、2年後には人員を倍増する予定です。こうした組織の拡大に合わせ、2024年7月にオフィスの移転も控えています。これまでシェアオフィスで人員増加に合わせて増床を繰り返してきましたが、いよいよスペースが限界に達したこともあり、自前のオフィスを構えることになりました。

田中
今、どのような人材を求めているのでしょうか。

武藤様
部門や職位によらず、1つ目は、プロフェッショナルとして高い要求水準に応えられる優秀な頭脳と精神的なタフさがあること。2つ目は、新しい経験を通じて自身のケイパビリティを拡張し続ける意欲、すなわち成長意欲が高いこと。3つ目は、経営者や事業責任者の目線を持ってコンサルティングに取り組めることです。プロフェッショナルとして、最低限クリアしておいてほしいですね。
職位で言うと、シニアマネージャーは最低でも10年以上のコンサル経験が欲しいですし、案件相談に対応する提案力とプロジェクト遂行力だけでなく、新規顧客開拓やサービス開発、採用、人材育成など、組織マネジメントのミッションを持って業績に貢献してもらうことが期待されています。
また、マネージャーも原則コンサル経験者のみ採用しています。
他に、外販強化のために、MDを外部からも登用したいと考えています。MDはプロジェクト遂行、マーケティング&セールス、組織マネジメントの各側面で優れたリーダーシップを発揮できる必要があります。

田中
コンサル経験者以外ではどういった経験やバックグラウンドを持った方が望ましいのでしょうか。

武藤様
SIerやIT企業でプロジェクトワークを経験した方、企業のIT部門で専門性を磨いてきた方、事業部門や営業部門でクライアントサービスに主体的に関わってきた方、特定業界の知見や専門的な技術知識を持つ方も歓迎しています。
また、これは新卒、第二新卒に求める人物像でもあるのですが、1つ目は、論理的な思考力と問題の本質を洞察する優れた分析力を持つ人。2つ目は、人や組織を動かす説得力のあるコミュニケーション能力を持つ人。3つ目は、難しい課題や新しいことへの挑戦を楽しめる人。4つ目は、目標達成のために行動し続ける強い意志を持つ人。5つ目は、環境の変化に対応しながら成長し続けられる人。この5つも重視しています。

田中
最後に、御社に興味をお持ちの方へメッセージをお願いいたします。

武藤様
総合商社のグローバルな事業資産を生かした独自性と先進性のあるプロジェクトを通じて、プロフェッショナルとして成長する機会が待っています。第2創業期の当社に参画して、会社の未来を一緒に作ってほしいと思います。

武藤覚様

武藤様
ドルビックスコンサルティング株式会社
武藤覚 様

取締役COO。東京大学大学院理学系研究科博士課程修了後、三菱総合研究所、フロンティア・マネジメント、アビームコンサルティング等を経て、当社創業時に取締役COOに就任。コンサルタントとして、事業会社や金融機関の戦略立案、業務改革、IT活用等の多数の支援実績を有することに加えて、コンサルティング会社の運営や実行主体として新規事業を複数立ち上げる等の豊富なビジネス経験を有する。スタンフォード大学でMBAを取得。

ドルビックスコンサルティング株式会社

ドルビックスコンサルティング株式会社

会社名 ドルビックスコンサルティング株式会社
資本金(資本準備金含む) 740百万円
株主構成 丸紅株式会社100%
役員構成
代表取締役社長CEO 菅 隆之
取締役COO 武藤 覚
取締役 柴田 武之
取締役 瀧本 愼平
取締役(非常勤) 脇田 英彦
監査役(非常勤) 渡辺 美穂
会社設立日 2020年12月21日
事業開始日 2021年1月4日
所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
事業内容 顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援し全面的に推し進めるコンサルティングサービスの提供
参考:https://www.dolbix.com/

アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティングは、コンサル業界に精通した転職エージェント。戦略コンサルやITコンサル。コンサルタントになりたい人や卒業したい人。多数サポートしてきました。信念は、”生涯のキャリアパートナー”。転職のその次まで見据えたキャリアプランをご提案します。

ドルビックスコンサルティング株式会社の求人情報

募集職種 コンサルタント(ビジネスアナリスト~シニアマネージャー)
職務内容

【経営戦略コンサルティング本部】

大手総合商社のノウハウ、ネットワークを活かしDXコンサルティングを行うべく設立された当社にて、コンサルタントとしての業務をお任せいたします。立ち上げフェーズの企業であるため、ご経験に応じて組織作りにも貢献いただき、会社の成長を支えていただく役割も期待いたします。


●戦略コンサルタント

  • 経営戦略・事業戦略・機能戦略・M&A戦略立案
  • DXに関する戦略・改革構想立案、ロードマップ策定支援
  • 新規事業のビジネスモデル構想策定支援

●経営戦略ITコンサルタント
大手総合商社グループをはじめとした大手企業に対する戦略や業務・IT 構想の策定、システム導入の支援といったコンサルティングだけでなく、大手総合商社や投資ファンドが出資するベンチャー企業を含む事業会社などの CIO や情報システム部門の支援(場合によっては機能代替)などにも取り組みます。
但し、これらはあくまでも現時点での構想であり、どのようなテーマ/案件に取り組むのかといった新チームの構想・戦略策定自体にも主体的に関与頂きたいと考えております。
短期的には従来型の IT コンサルサービスで収益確保と体制構築を図りつつ、中期的(チーム立ち上げ後数年以内)には新しいサービスモデルも作り上げる。この双方に取り組んで頂くことを想定しています。


【ビジネスプロデュース&トランスフォーメーション本部】

DXの本旨であるビジネスとテクノロジーの完全融合を通じた、既存ビジネスの価値の再定義・再創造と新たなビジネスの創造が当社のコンサルティングサービスの主戦場です。
AIやデータアナリティクス、クラウド、IoTなどの最先端のテクノロジーを利活用するだけでなく、総合商社グループの事業資産とケイパビリティも掛け合わせることで、従来型の戦略コンサルティングやITコンサルティングの枠に留まらない、ビジネスのプロデュースとクライアントとの協創に取り組んでいます。


【サステナビリティ&デジタルイノベーション本部】

2021年の創業当初から、総合商社を含む多くの企業に対し、デジタル技術と事業アセットを融合した新事業創出や既存事業変革に取り組んで参りました。
それらの知見/実績を元に、2024年度より産業界の重要テーマであるSX(Sustainability Transformation)を実践する新たなコンサルティング部門を立ち上げ、社会の持続可能性と経済的成功の両立による顧客企業の中長期的な価値向上の実現を支援します。

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