ファストドクター株式会社は、高齢化や健康意識の変革に伴い医療需要が高まるこれからの日本に向けて、診療・診療外業務のDXで地域医療を支援し、未来の救急医療のインフラとなることを目指すスタートアップです。今回は、コンサルティングファームから大手ベンチャーを経て同社にジョインし、現在代表取締役を務める水野敬志様に、これまでのご経歴、事業の魅力や独自性、求める人物像などについてお聞きしました。
代表取締役 水野様のご経歴、コンサルティングファームから事業会社を経てファストドクターへ
庄村
まずは、水野様のこれまでのご経歴をお伺いしてもよろしいでしょうか。
水野様
大学院修了後、ブーズ・アンド・カンパニー（現：PwCコンサルティング合同会社 Strategy&）に4年、楽天グループの楽天市場事業顧客戦略部に4年間在籍したのち、ファストドクターに参画しました。
ブーズ・アンド・カンパニーでは、中期経営計画やDD、大規模BPR案件などを手がけました。その後、楽天に転職し、デジタルマーケティングを活用して約3000万人もの楽天会員のナーチャリングに注力してきました。
庄村
コンサルティングファームから楽天を経て、ファストドクターへジョインされたのですね。
水野様
“介護×テクノロジー”での起業を目指しており、自分に足りなかった「事業を推進し結果を出す経験」「マネジメント経験」を得るために楽天へ転職しました。実際に在籍した4年間で副部長となり、70人のメンバーをマネジメントしたり、シリコンバレーのベンチャー企業を買収して事業戦略を立てたりなど、非常に良い経験を積ませていただきました。
ただ、当時はメルカリやスマートニュースなど新進気鋭のテック系企業が急成長しており、より起業に役立つ経験を得るためにスタートアップに入ってチャレンジをしたいと思うようになりました。そして、2017年から複数のスタートアップへのコンサルティングを始めました。その中の1社が、大学時代からの親友である小石が創業したファストドクターだったのです。現在、小石は取締役として、マーケティング活動や現場オペレーションの改善を担っています。
庄村
ファストドクターに本格的に関わろうと思われた理由について教えていただけますか。
水野様
2つ理由があります。
1つ目は、介護と医療は密接しており、特に高齢者の介護においては医療が起点になっているため、医療を通じて社会保障の課題に向き合えると思いました。
2つ目は、組織の中で私自身が貢献できる余地が大きいと感じたからです。 実は、ファストドクターへ参画する前に介護の業界を見て回りましたが、この領域はすでに株式会社化が進み、大規模なIT投資が行われていたため、そこへ進出するにはハードルが高い印象を受けました。
一方で、医療の領域は、特に地方においてIT投資があまり行われていないため、未経験であっても市場に対し価値を出せると考えました。加えて、事業を立ち上げた医師の菊池はファイナンスやITの経験が少なかったため、私の経験で貢献できると思い、本格的にファストドクターへの参画を決めました。
「医療業界のAmazon」在宅・救急医療の総合プラットフォーム事業を手掛けるファストドクター
庄村
ファストドクターはどのようなサービスを提供されているのでしょうか。
水野様
我々は、複数の医療機関と連携し、夜間・休日の医療相談・救急往診・救急オンライン診療など、在宅医療の支援に取り組んでいます。100名の看護師が在籍するコールセンター、1300名の医師、300名のドライバー、医薬品物流倉庫などを抱え、在宅・救急医療の総合プラットフォームとも言えます。
庄村
サービスが生まれた背景について教えてください。
水野様
日本医師会が在宅医を対象に「在宅医療を提供する上で最も負担は何か」というアンケート調査をしたところ、1位に「24時間の救急往診」が挙げられました。
国は、在宅医療に対して、病院のベッドでナースコールを押せば医師か看護師がすぐ来るような体制を求めていますが、在宅医療の中心となる開業医や看護師も生身の人間です。まして地域医療の医師は高齢化が進み、一方で開業したばかりでチーム体制ができていない医師や、働き方改革が大前提の中で育ってきた若い医師が、24時間365日1人で在宅医療に対応することは困難です。
だからこそ昼は地域の医師、夜間や休日といった時間外はファストドクターが担い、チームを組んで分業連携することで、在宅医の負担をサポートしています。
庄村
同じ医療という社会課題に対しても、ファストドクターは他の医療系ベンチャーとはまったく異なる領域で戦っているように思えます。
水野様
当社はオペレーションヘビーな会社で、リアルに人・モノが動くことで成立している労働集約型の事業です。一方、世を賑わす医療系ベンチャーの多くは、SaaSなどプラットフォーマー型の事業で、優秀なエンジニアがソフトウェアを作ってセールスが売り込むことで完結できます。
例えるならファストドクターは医療業界のAmazonです。サイト自体は楽天やYahoo!などと大きく変わりませんが、Amazonは裏にある物流や倉庫に強みがあります。我々ファストドクターも医療の世界で「リアルオペレーションに強みを持った会社」というのが、他の医療ベンチャーとの大きな違いです。
庄村
リアルオペレーションのビジネスの面白さや強みについてはどのようにお考えでしょうか。
水野様
ソフトウェアの世界は、自分たちが作ったものを市場に出すため医療の皆さんに受け入れられるのには時間がかり、標準化が限定的になりがちです。
一方、我々の事業の大部分は人がやっているので柔軟性が高く、カスタマイズが容易にできます。例えば自治体から今までにない相談が入った際に、「わかりました。来週からやります」と変化にすぐに対応できるのが我々のビジネスの強みであり、面白さだと思います。
Amazonでは、時給10ドルで人が倉庫でピッキングをしていたものを、ロボティクスKiva（キヴァ）を導入し、徐々に作業を効率化・自動化していきました。このようにAmazonが20年かけて作ってきたことを、我々もまずは事業をスタートさせてその中で自分たちのやり方を見つけながら徐々に効率化しています。
私の感覚では、ソフトウェアやインターネットだけで完結して大きくなれるビジネスはほぼ刈り取られていると思っています。これからはリアルに人が動き、モノが動くことに対しテクノロジーで課題解決できる会社が強いと思っています。ファストドクターはそういった会社であり、それにチャレンジできる会社です。
目指すは、救急車の代替となる「日本の救急医療全体のインフラ」。今後は複雑化・複層化する事業をリードできるメンバーが必須
庄村
今後ファストドクターとして、どのような事業に取り組んでいくのでしょうか。
水野様
フランスでは救急車よりも救急往診の方がメジャーです。ファストドクターは救急車の代替となる「日本の救急医療全体のインフラ」になることを目指しています。
背景として、現在日本では高齢化に加え、世帯構成の変化により高齢者の一人暮らしが増えたことで、通院が困難となり、救急車の出動台数は加速度的に増えています。
一方で、新型コロナの感染拡大時に明らかになったように、受け入れ先の救急病院が不足しているため救急車の数を単純に増やすことはできません。
そのため、救急車出動の抑制、もう少し踏み込めば救急搬送自体どのように減らしていくかという社会的な課題に向き合っています。
また、団塊世代が高齢化することで病床数が不足するため、在宅で亡くなられる方の数は2040年にピークを迎えます。新型コロナでは、突然自宅療養を余儀なくされて多くの問題が起こりました。
今後何万人もの在宅医が足りなくなるという試算が出る中、どのように医療体制を構築し在宅医を確保していくのか。高齢者が自宅で安心して最期を迎えられるよう、在宅医療の不足を補うためのチャレンジをしています。
庄村
チャレンジする上で、組織として現状抱えている課題についても教えていただけますでしょうか。
水野様
これまでは、救急医療を早く患者さんの元に届ける、患者さんや医師にストレスなくサービスを届けるといったプロダクト開発のフェーズであり、ソフトウェアやマーケティングなど各々の機能が成立すればサービスを届けることができました。
しかし、今後は国のインフラとなるために、地域医療に携わる方、自治体に対してもサービスを提供するなど、今までの患者さんとファストドクターの1対1の関係から、1対N、もしくはN対Nの関係になります。 事業のポテンシャルとしては高い一方で、ユーザーやクライアントが多岐に渡るため、事業が複雑化・複層化し、ある意味カオスになりやすく、事業方針が大きくブレるリスクがあります。
そのため、「本来何を解決したいのか」その意図を解きほぐし、大きな羅針盤を立てて、それぞれのチームがサイロ化せずに有機的に組み合う。そういった組織を作り、かつ運営の中心となるメンバーが足りていないのが現状です。
経営課題のプライオリティが付けられ、適応力が高いコンサルを、経営企画、DX推進で積極採用
庄村
そのような状況の中で、現在コンサルティングファーム出身の方を積極採用されているとのことですが、その理由について教えていただけますか。
水野様
第一に、経営を俯瞰し、本質的な問題や課題を見抜き、その上でプライオリティをつけられる方が多いからです。
当社はオペレーションヘビーの会社ですが、コールセンターからドクターマネジメントのメンバーまで、とにかく皆が頑張ってくれます。特に今回のパンデミックでは、東京都からの依頼も、主治医からの依頼も、患者さんからの電話もなんとか皆で頑張って対応してきました。
ただ、今後事業を大きく成長させるためには、目の前の利益ではなく、会社の成長戦略やビジョンに資するかどうかを含めて優先順位をつけることが大切です。
また、自らを変化させられる適応力にも期待しています。我々は、救急要請のあった患者さんの元へ駆けつけるというシンプルな役割から、コロナ禍においては、主治医の先生方に代わって診療を行うなど、短期間で自分たちの役割を変化させてきました。
昨日と今日で役割や業務が大きく変わることは、通常ものすごくストレスがかかります。しかし、日頃からクライアントの課題に応じて自らの役割を変える訓練をされているコンサルタントであれば、我々の仕事はフィットしやすいと考えています。
庄村
具体的にどのポジションでコンサルタントの方を求めているのでしょうか。
水野様
経営企画、DX推進、戦略人事、戦略アライアンスです。
庄村
今、御社に入った際にどのような業務に携わることになるのか具体的に教えていただけますか。
水野様
例えば、経営企画では、事業計画を作り込むことからスタートします。ソフトウェアの世界であれば、需要・供給が変わっても柔軟に対応できますが、我々はリアルオペレーションなので、医師やコールセンターの採用を含め、「いつまでに何人の採用が必要です」といった事業計画がなければ回りません。しかし、今はそれが追いついていない状態のため、経営企画で入られた方に、最初の数ヶ月でその指針を作っていただきます。
次に大きな課題が組織間の戦略です。当社ではサイロ化を防ぐため、各セクションにKPIを持たせ過ぎないようにしていますが、一方でセクションの役割が見えづらくなっているのが課題です。各セクションの役割を明確化し、かつ全社に対してどのような貢献をしていくのかを可視化していく。人事評価制度にも直結するような経営計画を最初の半年で作ります。
最終的には、投資家や銀行に出す中期経営計画も作成いただきますが、コンサルタントの方であれば問題なくできると思います。それよりも、現場で使える事業運営計画が重要です。経営企画は経営の意思決定に直結し、現場のマネージャークラスの日々の運営に結びつく部分でもあるため、手触り感のあるやりがいを感じられると思います。
庄村
DX推進のポジションで入られた方はどのような業務に携わるのでしょうか。
水野様
DX推進では、入社して1～2か月で業務全体のフローを可視化し、課題を明文化します。次に自らの手でプロトタイピングを行い、仮説を検証し、最後に大規模なIT投資を行っていきます。具体的には看護師が15分かけている電話問診の自動化や、医師が10分かけて手書きしている紹介状や死亡診断書のデジタル化などです。医療は法令も多く絡みますので、場合によっては厚労省と折衝しながらPLにインパクトがあるレベルの大きなデジタル化をすすめていく、これを半年程のサイクルで回します。
庄村
経営企画、DX推進のメンバーは今何人いらっしゃるのですか。
水野様
11月現在で経営企画は既存メンバーが2名、12月から入る新メンバーが2名。DX推進のメンバーが2名です。この規模のベンチャーにしては少なくない人数ですが、成長性を考えると活躍のチャンスは限りなくあります。
現在はシリーズB、今のファストドクターなら「経営レベル1～1000」まで経験できる
庄村
今、ファストドクターに参画するからこそ味わえる面白味ややりがいは何でしょうか。
水野様
これまでなかった救急往診が、令和の時代で当たり前となる。その変革の過程に立ち会える点が面白いところだと思います。
当社は、創業5年でシリーズBを経て、その時の正社員数が25人。そこから現在までの4か月間で23人の入社が決まりました。まさに今が第2創業のフェーズです。
地域の主治医や自治体、また最大手の介護保険事業者などを含め、地域医療との連携を進めています。企画が好きな方、課題解決が得意な方、いろんな人に価値を届けることに快感を覚える方にとっては今が最もやりがいのあるフェーズだと思います。
庄村
大手ベンチャーとスタートアップを比較される方もいらっしゃいますが、水野様ご自身が感じるやりがいや面白さについて教えていただけますか。
水野様
ベンチャーも大手になると組織と役割が階層化されがちです。一方、この規模のスタートアップでは、経営レベル1～1000の間を高速エレベーターで行き来することができます。
私が代表取締役として行った最初の仕事は、オペレーターの皆さんの給料を銀行口座から1件ずつ振り込むことでした。その1時間後の会議ではVC選定の話し合いをしていました。
つまり、階層化されていないので一人の人間があらゆることに取り組む必要があります。苦労もありますが、会社を立ち上げるとはどういうものなのかが非常に分かりますね。
庄村
地に足の着いた経営スキルが身に付くのですね。
水野様
そういう経験がしたい方でなければ苦しくなるはずです。「経営者視点を持ちたい」と思われる方は多いですが、例えばベンチャーでは、アルバイト1人が辞めるだけでも事業運営に大きな影響が出るため、場合によっては「ちょっとお願いだから」と引き留めるのも経営の仕事になります。役割を変化させながら事業の成長を直に味わえるのがスタートアップで、大企業との違いだと思います。
中にはお金の問題とトレードオフに考えられる方もいると思いますが、当社は今シリーズBを終えてIPOが見えてきた中で、ファインシャルのリターン的にはローリスク、ミドルリターンになります。SeriesC以降になるとファイナンシャルリターンが小さくなるので今がまさに良いタイミングだと思います。 一方で、第2創業のフェーズとしてもがいていかなければならず、まだまだスタートアップならではの経験ができます。
「社会に何かを残したい、生み出したい」という強い動機がある方と一緒に働きたい
庄村
どのような方が活躍されていますか。
水野様
当社では、医師や全国の在宅で働かれている看護師の方々に、最終的にアクションを取り切れるかどうか、改善施策をしていけるかどうかが肝になります。たとえ良い戦略や資料でもゴール前でシュートを打たなければ0点のままです。
高度な統計を使った分析よりも、その施策によって現場をどう動かせたのかまで踏み込める方が活躍されています。
また、コミュニケーション能力も非常に重要です。当社ではコールセンター、ドクター、ドライバー、パッキング、医療事務、フォローアップまでのサプライチェーンがレーンのように綿密に繋がっているので、コミュニケーションが円滑でなければ、孤立し分断してしまいます。
必然的にコミュニケーションが上手な人や、自分のセクションに捉われずに自分毎として他のセクションに足を踏み出していったりする人が中心的な存在になっていきます。
庄村
採用においてはどのような点を重視されていますか。
水野様
スタートアップで働きたいという動機が極めて重要で、面接でもそこを聞きます。
例えば、広告代理店から転職したメンバーは、自分の好きな企画の仕事ができ、周りから感謝され、お給料もそこそこ貰える環境にいたものの、「このまま満足していては自分がダメになってしまう」と感じ、かつ「自分が愛するプロダクトを育てるプロセスを経験したい」という強い動機を持って入社しました。
アクセンチュアから、経営企画のポジションで入れた方の例で言えば、当時28歳だった彼は、保育の領域で起業したいという強い想いを持っていましたが、起業する前にスタートアップで経験をしたいという理由で入社しました。
実際、当社はIPOまであと数年です。将来起業をする上でIPOを経験することは良い経験になると思います。
今いる会社に残った5年後の自分の姿と、ベンチャー企業に飛び込んでから5年後の姿に対しどういう差を生み出したいのか。そこをイメージできる方はやりがいを感じるでしょうし、当社としてもその差を生み出せるような貢献をしていきたいと考えています。
また、「社会に何かを残したい、生み出したい」という強い動機も重要です。
明治時代に救急車が日本で普及していったように、令和時代は救急往診が定着していくことでしょう。それはファストドクターという名前ではないかもしれません。しかし我々の仕事がこれからの日本において新たな医療文化を生み出す一手となります。そういった「日本の社会課題に対して何かを生み出したい」というマインドのある方とぜひ一緒に働きたいです。
