日系FinTech(フィンテック)ベンチャー企業一覧【厳選20社】

様々なテクノロジーの中でも、私たちの生活スタイルを根本から向上・改善させる力を持っているのが、「FinTech（フィンテック）」と呼ばれる金融テクノロジーでしょうか。
金融機関における業務や個人の資産管理、資産形成に対し、テクノロジーを活用することで利便性の高いサービスが日々生み出されている注目の領域です。
今回の記事では、日系FinTech（フィンテック）ベンチャー・スタートアップ企業を20社に厳選してご紹介します。
※2021年11月時点での情報です。各企業の詳細について知りたい方は、ぜひご相談ください。

【目次】

1. 1. PayPay株式会社
   2. 株式会社メルペイ
   3. LINE Pay株式会社
   4. 楽天ペイメント株式会社
   5. auペイメント株式会社
   6. 株式会社ROBOT PAYMENT
   7. GMOペイメントゲートウェイ株式会社
   8. OLTA株式会社
   9. ポスタス株式会社
   10. ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社
   11. ファルス株式会社
   12. 株式会社インフキュリオン
   13. 株式会社メタップスホールディングス
   14. BASE株式会社
   15. 株式会社ビットポイントジャパン
   16. 株式会社デジタルワレット
   17. JAL SBIフィンテック株式会社/JAL ペイメント・ポート株式会社
   18. 株式会社ダイコーR&D
   19. T&Iイノベーションセンター
   20. 株式会社エー・ソリューションズ

PayPay株式会社

モバイルペイメントをはじめとした電子決済サービスの開・提供を行っている日系フィンテックベンチャーです。大学卒業後に国際デジタル通信（現IDCフロンティア）に入社し、同社の社長にまでなった経歴をもつ中山一郎氏を代表取締役社長として、2018年に設立されました。
「Pay Pay」は、財布を持ち歩かなくてもスマートフォン1つで簡単に支払いができるサービスです。スマートフォン画面に表示されたバーコードを決済時に見せたり、QRコードを読み取ったりすることで簡単に決済ができます。チャージは銀行口座やヤフーカードなどを使用すればできるため、幅広い方が利用できるサービスだと言えるでしょう。
Pay Payの登録ユーザーは既に4,300万人を超えており、既に一般的な決済方法の中心となりつつあります。大手企業や地方自治体と一緒に行う取り組みも増えており、注目のフィンテックベンチャーだと言えるでしょう。

株式会社メルペイ

「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションとして、決済や金融、シェアなどさまざまなお金に関係するサービスを開発・提供する日系フィンテックベンチャーです。ドイツ証券投資銀行部門で活躍した経歴を持つ青柳直樹氏が、2017年に創業しました。
株式会社メルペイが提供しているキャッシュレス決済サービスは、フリーマーケットアプリ「メルカリ」をベースとしたものです。メルカリの決済システムと連動しており、メルカリでの売り上げ金をそのまま決済に使用できます。また、メルカリの売げがなくても銀行口座を登録することでキャッシュレス決済手段として使用できます。いずれにしてもメルカリアプリだけですぐに決済ができ、特別な手続きも不要なのが大きな特徴でしょう。
また、同社は2020年2月に株式会社Origamの全株式を取得し、子会社化を達成しました。

LINE Pay株式会社

前払式支払い手段の発行や販売、管理に加え、「LINE家計簿」や「LINEポイント」などの関連サービスを運営しているフィンテックベンチャーです。同社は2014年に設立された会社であり、現在では同社の決済事業本部事業本部長を務めたこともある前田貴司氏が代表取締役となっています。
「LINE Pay」は、フィンテック時代の新しいインフラとして注目されているモバイル送金・決済サービスです。LINEユーザーであればだれでもすぐに登録でき、加盟店での支払いや他社への送金が簡単に行えます。LINEが日本人の約9割が利用しているSNSであることからも、LINE Payの見込み客は非常に多いと考えられるでしょう。また、LINE Payで結成したユーザーに対して店舗のLINEアカウントへの登録を促せることから、事業者サイドから見れば販促の一環としても導入を考えられます。

楽天ペイメント株式会社

日本有数の楽天グループにおいて、決済やマーケティング分野を中心としたサービスを展開している日系フィンテックベンチャーです。三井住友銀行（入社当時はさくら銀行）に入行しネットビジネス企画部などを経験した経歴をもつ中村晃一氏が代表取締役となり、2019年に設立されました。
「楽天ペイ」は、スマホ1つで決済ができるシステムです。楽天ポイントを使用でき、楽間の売り上げ金を利用したり暗号資産化からもチャージできたりと、とても便利なサービスへ進化しています。楽天ポイントや楽天Edyなどさまざまなキャッシュレス決済のバリエーションを持ち、幅広いシーンで活用できるサービスを展開している企業です。楽天ポイントカードや楽天チェックは使用できるサービス・エリアを順調に拡大してきており、今後キャッシュレス決済のスタンダードの1つになることが期待されます。

auペイメント株式会社

電子マネー事業のパイオニアとして、さまざまなキャッシュレスサービスを提供している企業です。2020年に、前身であるウェブマネー株式会社より現在の会社に変更されました。現在の代表取締役である田中正信氏は、KDDIにてマーケティング統括部長を務めた経歴を持つ人物です。
前身会社から「au WALLET」や「au PAY」などのスマホを利用したキャッシュレス支払い手段を提供しており、モバイルを活用したキャッシュレスサービスを提供しているフロントランナーです。
同社の提供する「au PAY プリペイドカード」は、プリペイドカードとして国内で最も発行されています。Pontaポイントとも連携し、国内最大級の会員基盤を持つカードとしてさまざまなサービスへの活用が可能となっています。au PAY プリペイドカードは同社が掲げる「スマートマネー構想」の決済部分を担う存在であり、今後のサービス展開に注目が集まります。

株式会社ROBOT PAYMENT

企業のお金をテクノロジーでつなぎ、サブスクリプションビジネスにおけるバックオフィスのDX化を推進するフィンテックベンチャーです。東京大学卒業後に電通にて大手自動車メーカーのプロモーション業務に携わった経歴を持つ清久健也氏が、2000年に前身である株式会社J-Paymentを設立しました。
同社の強みは、第院回収の仕組みを保有していることでしょう。「請求管理ロボ」は、請求書の発行や送付、入金消込など、毎月の請求業務を約80％削減してくれるクラウドサービスです。請求書の自動作成・発送だけでなく、債権管理や差請求業務までを丸投げできる点は魅力的だと考えられます。
同社は、2021年9月に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を達成しています。2021年10月には請求管理ロボが定期請求システムに関する特許を取得しており、今後の請求書業務におけるサービス展開が注目されます。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

オンライン総合決済サービスやセキュリティソリューションなど、テクノロジーを活用して新しい価値の創造を続けるフィンテックベンチャー企業です。1995年に創業されており、現在の代表取締役は、日本アイ・ビー・エムでも活躍した経歴をもつ相浦一成氏です。
オンライン総合決済サービスとしては、法人向けにPGマルチペイメントサービスを展開しています。これは、クレジット決済やコンビニ決済などさまざまな決済方法を選択できる通販・ECサイトの総合決済システムです。さまざまな決済手段を一度に導入でき管理を一本化できるため、通販・ECサイトの利便性が上がり管理の手間も削減できます。
2021年5月には、株式会社東京スター銀行と協業することを発表しています。この協業により、柔軟な資金調達や安全かつ円滑な企業間取引を支援するサービスのさらなる展開が予想されます。

OLTA株式会社

企業の資金調達や、入出金業務を効率化するサービスなどを手掛けている日系フィンテックベンチャーです。野村証券の投資銀行部門にて上場事業会社の資金調達業務に従事していた経験を持つ澤岻優紀氏が、2017年に立ち上げました。
クラウドファクタリングサービス「OLTA（オルタ）」は、売掛のままとなっている入金待ちの請求書を売却し、早期に運転資金を調達できるサービスです。借り入れをする必要がないため信用情報に影響がなく、担保や保証人も必要としません。最短で即日もしくは翌営業日に買取金が振り込まれオンラインで手続きを完了できるため、キャッシュフローの劇的な改善が期待できます。
同社は2021年10月、NTTコミュニケーションズとの事業連携を開始しました。NTTコミュニケーションズが提供する「BConnectionデジタルトレード」を利用している企業が、より手軽かつ迅速に運転資金を調達できるようになる見込みです。

ポスタス株式会社

業務効率化と売上アップを支援するクラウドPOSレジ「ポスタス」の開発・運営をしているフィンテックベンチャーです。外資系ERPベンダーでのコンサルティング業務を経て株式会社インテリジェンス（現在はパーソルキャリア）で活躍した経歴をもつ本田興一氏が、2019年に創業しました。
「ポスタス」には、小売店や飲食店、美容サロンといったさまざまな業界の特性に合わせたラインナップがあります。胃決済や免税、予約、受発注などさまざまなシステムとの連携も可能であり、利便性の高さからすでに月間で1,000店舗以上の顧客が導入しているサービスです。
2021年8月には、警察署や免許センターなど警視庁の119拠点にて、ポスタスが導入されました。2021年11月にはりそなカードとのビジネスマッチング契約を締結し、りそなカードの取引先事業者がポスタスの提供を受けられることとなっています。

ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社

30年以上にわたって培ってきた金融業界のシステム開発ナレッジを生かし、金融市場のイノベーションや新たなサービスの創造をもたらすフィンテックベンチャーです。代表取締役の垂井茂雄氏が、2017年に設立しました。
同社の事業の柱は、「金融エンジニアリングサービス」「Fintechサービス開発」「Fintech R＆D」の3つです。
金融エンジニアぐサービスでは、金融業界に特化したITエンジニアの常駐型開発・請負開発などを提供しています。Fintechサービス開発の具体的な中身は、消費者向けFintechサービスと金融業務向けFintechサービスの企画提案です。Fintech R＆Dとは、金融市場においてイノベーションを起こすため、最先端のFintechサービスを研究開発しサービス化する事業です。
金融業界のイノベーターとして、最先端のIT技術を創造し続ける企業です。

ファルス株式会社

ファイナンスとテクノロジーの活用により、新興国の第一次産業をアップデートする日系フィンテックベンチャーです。オリックスやアクタスマネジメントサービスで活躍した経歴を持つ髙橋伸彰氏が、2020年に創業しました。
高いポテンシャルを持っているが成長のための資金や機会に恵まれない新興国に対しファイナンスとテクノロジーの力でバックアップし、大きなイノベーションを起こす手助けをします。フィンテック事業では、定型先の金融機関が持つビッグデータや先端テクノロジーを駆使し、h新興国の第一次産業をサポートします。
また、スマートアグリ事業では、新興国の第一次産業が抱える課題を解決するため、先端アグリテックを用いて生産管理や品質向上などを実施しています。
2021年9月には、第三者割当増資による資金調達を実施しました。今後は新規株主とともに、新興国での事業創出を加速していく方針です。

株式会社インフキュリオン

金融・決済領域を起点として、便利でスマートな世界の実現を目指す日系フィンテックベンチャーです。株式会社ジェーシービーにてマーケティングや新規事業開発、M＆Aなどの部門で活躍した経歴を持つ丸山弘毅氏が、2006年に創業しました。
BaaS（Banking as a Service）は、決済や送金、Visaカード発行などの金融サービスを機能単位で提供する事業です。「Wallet Station」は、銀行口座と連動したスマホ決済・送金などの機能を持つウォレットサービスです。また、次世代Visaカード発行プラットフォームである「Xard」なども展開しています。
2021年10月には、GMO VenturePartners 株式会社をリード投資家として総額約22億円の資金調達ラウンドを実施しました。今後は日本発のEmbeddedファイナンスにおけるリーディングカンパニーとして、国内外でのさらなる成長を目指します。

株式会社メタップスホールディングス

テクノロジーを駆使してお金と経済の在り方の変革を目指す、日系フィンテックベンチャーです。2007年に創業された同社の現代表取締役社長は、ドイツ証券株式会社にてテクノロジー業界のM＆Aや資金調達に従事した経験を持つ山﨑祐一郎氏です。
ファイナンス事業では、リアル店舗・ECサイトを問わず幅広い決済サービスを提供しています。また、イベント運営の管理を一元化できる「イベントペイ」や不動産家賃の引き落としをスムーズに開始できる「B`sRENT」など、新規事業として新たなフィンテックサービスの開発も行っています。
2021年11月には、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」とイージーソフト社の経費精算システム「eKeihi」のAPI連携が開始しました。SaaS利用者の増加により増えるパスワード管理などのセキュリティ対策へのニーズを受けて、今回の連携に至ったとされています。

BASE株式会社

「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとし、さまざまなWebサービスの企画・開発・運営を行っている日系フィンテックベンチャーです。2012年に同社を設立した鶴岡裕太氏は、他にも2018年にPAY株式会社の取締役になるなど幅広い活躍をしています。
ネットショップ作成サービス「BASE」は、3項目を埋めるだけですぐにネットショップを開設できる、ネットショップ作成サービスです。ネットショップの運営に必要な機能をひと通り備えており、コストや技術などさまざまなことが理由となって自分の店舗を持つことを諦めていた方でも、すぐに始められます。
2021年10月には、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を年内に提供することを発表しました。Pay IDは同社の既存サービスを統合・刷新し、包括的にショッピング体験を向上させるサービスとして期待されます。

株式会社ビットポイントジャパン

初心者から上級者まで幅j広い層に支持されている暗号資産「ビットポイント」の開発・提供を行っている日系フィンテックベンチャーです。東京大学在学中に起業し事業売却によって得た資金をもとに投資活動を始めた始めた小田玄紀氏が、2016年に立ち上げました。
ビットポイントは、各種手数料が無料でさまざまな投資方法に対応している暗号資産です。ビットコインやライトコイン、人気のあるとコインなど信頼性の高い暗号資産を取引できる点は、魅力的でしょう。スマートフォンからも簡単に取引ができ500円以下の小額から始められるなど、暗号資産取引の初心者にも遡及できる魅力を数多く持っているサービスです。また、知人を紹介することで紹介側とされた側の双方が特典を受け取れるプログラムも用意しており、利用方法も非常に簡単なことから、今後の展開が期待されます。

株式会社デジタルワレット

金融技術だけでなく、人と人との人間性溢れるつながりの実現を目指し、国際送金サービスやデジタルマーケティングアプリの開発を行っているフィンテックベンチャーです。国内大手法律事務所での弁護士勤務やソニーでの活躍などの経歴をもつ、宮川英治氏が2014年に創業しました。
国債送金サービス事業としては、日本最大のユーザー数を誇るモバイル国際送金サービス「Smiles Mobile Remittance（通称Smiles）」を開発・運営しています。スマートフォンがあれば世界157か国にリアルタイム～15分で送金が可能です。日本で初めて送金サービスにe-KYCを導入したことで知られており、効率化だけでなくコンプライアンスの正確性を高めることも目指しています。2020年8月には、Smilesの新サービスとしてゆうちょ銀行ATMから即時に最大100万円を海外送金できるサービスを開始しました。

JAL SBIフィンテック株式会社/JAL ペイメント・ポート株式会社

日本有数の大企業である日本航空株式会社とSBIホールディングス株式会社が、共同事業として設立した日系フィンテックベンチャー企業です。両者ともに2017年に設立された日本航空の連結子会社であり、JAL SBIフィンテック株式会社の代表取締役は仁司哲氏、JAL ペイメント・ポート株式会社の代表取締役は井上文章氏が務めます。
JAL ペイメント・ポート株式会社が提供する「JAL Global WALLET」は、世界で使える決済方法として注目を浴びています。チャージしておくことでキャッシュレス決済や15通貨への両替が手軽にでき、現金が必要な際には海外ATMからすぐに引き出せる便利な手段です。フライトマイルに加えてショッピングや両替でもマイルがたまる仕組みを構築しており、初めての留学や一人旅などをする方のニーズにとてもマッチしています。

株式会社ダイコーR&D

新たなテクノロジーを積極的に取り入れることで、人々に新しい生活スタイルを提供するフィンテックベンチャーです。2012年に設立された企業であり、現在の代表取締役は同社の技術責任者を務めたこともある伊藤彰男氏です。
同社の事業の中心は、アプリケーション開発とシステムアエンジニアリングサービス、そしてブロックチェーンの3つです。
アプリケーション開発事業では、給与立替払いアプリケーションや健康管理アプリケーションのような、顧客ニーズに合わせたツールをクラウド上に構築します。システムエンジニアリングサービス事業においても、要望に応じたシステム開発支援を展開しています。
2021年には、従業員の体調管理などができるWebアプリ「ウェルネスくん」をリリースしました。毎日の体温や体調を登録したりコロナの抗体検査結果なども登録したりでき、体調の変化を検知してアラートを発行することもできます。

T&Iイノベーションセンター

FinTechを活用することで金融サービスにイノベーションを起こし、未来社会への貢献を目指すフィンテックベンチャーです。株式会社千葉銀行にて参与も務める森本昌雄氏を代表取締役として、2016年に創業しました。
千葉銀行や第四北越銀行など地方銀行が出資して誕生した会社であり、フィンテックに関する調査や研究業務を行っています。また、フィンテックを活用した金融サービスの企画・開発・販売業務も行っており、銀行が持つ業務効率化や新商品・サービス開発などのニーズを実現しています。
地方銀行の広域連携の枠組みであるTSUBASAアライアンスに参加している銀行が利用する「TSUBASA Fin Tech」 共通基盤には、毎年続々と参加する銀行が増えていっています。また、2020年5月には、法人や個人事業主向けのAPIの提供も開始しました。

株式会社エー・ソリューションズ

証券・金融機関向けにシステム・ソフトウェアの開発・販売・設計・コンサルティングを行っている日系フィンテックベンチャー企業です。2010年に同社を創業した荒木幸男氏は、日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券）にてリテールや経営企画部門などを歴任した経歴を持つ人物です。
「A‘s SEEDS」は、金商法・不動産クラウドファンディングへの参入をトータルでサポートするシステムです。投資型クラウドファンド業務をフルサポートする「金商法クラウドファンドシステム」や、不動産クラウドファンド業務をサポートする「不動産クラウドファンドASP」が挙げられます。
2021年10月には、株式会社Renewable Energy Crowd Fundingに対し「A‘s SEEDS」を提供しました。今後は個人がESG投資・脱炭素投資できるクラウドファンディングサービス「RECrowd（リクラウド）」の基盤として活用されます。

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