「シェアリングサービス」を手掛ける国内ベンチャー企業一覧【厳選20社】

シェアリングエコノミーの国内市場規模が広がる中、今回は様々なジャンルのシェアリングサービスを手掛けるベンチャー・スタートアップ企業を20社に厳選して、その創立背景やサービスの特徴についてお伝えします。
※2021年時点での情報です

【目次】

1. 1. Sharing Design株式会社
   2. GREEN UTILITY株式会社
   3. 株式会社ビットキー
   4. 株式会社KabuK Style
   5. ナイル株式会社
   6. プランティオ株式会社
   7. 株式会社コークッキング
   8. 株式会社unerry
   9. 日本環境設計株式会社
   10. 株式会社Luup
   11. 株式会社INFORICH
   12. 株式会社HANOWA
   13. 株式会社GIG
   14. ecbo株式会社
   15. 株式会社シェアリングエネルギー
   16. カイテク株式会社
   17. 株式会社TENT
   18. 株式会社名店館
   19. 株式会社Unito
   20. OpenStreet株式会社

Sharing Design株式会社

同社は、住友商事株式会社と東急株式会社の合弁で2021年に設立されました。
携帯事業者の負担増や都心部の用地不足など、5Gが抱える課題の解決と、5G基地局網の整備に取り組んでいます。

住友商事株式会社は、基地局シェアリングの実用化と5Gネットワークの早期構築を目指してきました。
東急株式会社は、渋谷駅周辺の5G環境を整え、「エンタテイメントシティSHIBUYA」実現を目標としています。また東急線各駅や商業施設における5Gサービスの導入を進め、「日本一住みたい沿線 東急沿線」実現も目指してきました。

新事業の目標は、携帯キャリアの 5Gサービス普及と携帯代値下げ、日本での5Gサービス普及です。設備・資材の共用化や電気代削減に取り組み、環境にも配慮してきました。

優先して進めているのは、携帯キャリアからのニーズが高い、「屋内向け」のアンテナシェアリングサービスです。同時に「屋外向け」のシェアリングサービス「スマートポール」も推進し、より幅広いニーズに応えるため邁進しています。

GREEN UTILITY株式会社

同社は、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「mocha（モチャ）」を提供するスタートアップです。ソフトウェアとハードウェア開発を行うテクノロジー会社として、2018年に設立されました。

mochaはスマホの充電サービスで、街の専用ステーションからモバイルバッテリーをレンタルできます。アプリやLINEでQRコードをスキャンすれば、どこからでも貸し出しと返却が可能で、操作も簡単な点が特長です。
iPhone用とAndroid用、type-Cのコネクタ3種類を用意しているため、1個のモバイルバッテリーで、ほとんどのスマホに充電できます。

また感染症対策用の「手指アルコール消毒オートディスペンサー」を発売し、次世代に必要とされるサービスを提供してきました。

同社が展開する「シェアリングエコノミー事業」と「キャッシュレス無人自動化」のテクノロジーは高く評価され、開発技術力に定評があるからこそ、電力会社や通信会社などの大手企業と提携し、共同開発を行ってきました。世界中の自社サプライチェーンを強みとして、最高品質のサービスとプロダクトの提供に尽力しています。

株式会社ビットキー

同社は、スマートロックサービス「bitlockシリーズ」を提供してきたスタートアップです。月額500円から利用できる「bitlock LITE」をはじめ、コスパ良好でありながら改ざんされない、スマートロックシステムを開発しました。同社のシステムが生まれたきっかけは、「改ざんできない真実を、誰もがアクセスできるシステムにしよう」と考えた有志の議論でした。

ワークスアプリケーションズの江尻氏と寳槻氏の研究会が発展し、「bitkey platform」の原型が誕生します。2018年に両氏のアイデアに共感した福澤氏を加え、3人共同で同社を創業しました。

代表者の3人は技術革新への興味に加え、「人類を前進させる」という考えのもと、デジタル社会における主権回復を目指しています。
「独占」を否定し、仲間と共同で人間らしさと信頼性のあるエコシステムを作り、人類を前進させるべく挑戦を続けています。
2020年には人と仕事の間にあるものをつなげ、働き方に即した体験を提供するコネクトプラットフォーム「workhub」の運用を開始しました。
今後は出資企業や業務提携先との共同で、「homehub」「workhub」の価値を高めながら、事業を進めていく方針です。

株式会社KabuK Style

同社は2019年創業のスタートアップで、「住まい・オフィス・地方」のシェアをモットーにしています。月額定額制住み放題サービス「HafH」を運営し、世界36の国と地域、509都市に滞在施設を展開してきました。
代表の砂田氏のもと、長崎県の本社と東京事務所を中心に、多様な価値観を許容する社会インフラ構築を目指しています。

「HafH ネイバー」と呼ばれる利用者は、世界中の拠点を利用可能です。1時間から利用可能な施設もあり、ホテルでは体験できない学びや暮らしのほか、出会いの場を提供しています。

2021年には近鉄ベンチャーパートナーズを引受先とし、第三者割当増資で資金を調達しました。今後は近鉄グループとともに交通サービス面での連携を進め、地域活性化を図ります。
さらに凸版印刷との資本業務提携も行い、ワーケーション分野での協業を推進予定です。

世界的にも定着していない「コリビング施設」が、生活拠点としての選択肢になるよう、事業に取り組み続けています。

ナイル株式会社

同社は2007年に「VOLARE」として設立以来、デジタルマーケティング事業やメディアテクノロジー事業を展開しています。さらに「モビリティ領域」を新たな成長領域と見定め、事業機会の創出を目指してきました。
2015年に「Near your life」を由来とする現在の社名に変更以降、社のミッションとビジョンを改変します。

ミッションに「人々を幸せにする」、ビジョンに「社会を良くする事業家集団」という言葉を定め、技術を活かして社会貢献を目指してきました。社会に根付く仕組みを作り、人々の幸せを実現できるよう現在まで順調に事業を拡大し続けています。

「おトクにマイカー 定額カルモくん」は、車探し、料金設定、申し込みまでオンラインで完結できます。新車を月額1万円台から利用できるお得なサービスです。

2021年には資金調達を実施し、マーケティング活動を促進しながら、さらに価値あるサービスの提供を目指しています。

自動車整備工場やディーラーなど、自動車業者との提携を強化しながら、他業界の企業とのM＆Aも積極的に検討中です。

プランティオ株式会社

同社は人と農業のコミュニティ＆プラットフォーム「grow」を運営しています。2015年に設立されたスタートアップで、「みんなで野菜を育てる世界へ」がテーマです。

「grow」は、誰もが場所を選ばず野菜作りを楽しめるよう、コンテンツやアプリケーションを構成しています。

2019年10月には、IoTコミュニティファーム「grow FIELD SHIBUYA SHINSEN」をオープンしました。セロンビルの入居者や近隣住民の交流の場として親しまれています。

ほかにもシェア型コミュニティファームで育てた野菜の種子を配るプロジェクトや、ワークショップも手掛けてきました。また野菜の育成に関する情報を提供しています。

同社は中央集権型の世界ではなく、誰もが中心となって携われる野菜栽培システムの構築を目指してきました。

今後は「grow」コンテンツ拡充や、IoTとAIによるシェア型都市農園の運営など、多岐にわたる事業開発を加速していく予定です。

持続可能な農業の実現を目標に、テクノロジーを活かし楽しく野菜を育てる「アグリテインメント」を創り上げています。

株式会社コークッキング

同社は2015年に、飲食店の運営経験を積んだ川越氏が設立しました。「人々の創造性」「コミュニティの多様性」「心身の健康」の促進を目指しています。代表でもある川越氏は、料理によるチームビルディングワークショップなどの活動を、法人顧客向けに展開してきました。

2017年以降は、持続可能な食の未来へ向けて、フードロス専門のシェアリングサービス「TABETE」の事業化に取り組みます。

同サービスは店頭で売り切れない食品を購入できる仕組みで、2021年時点で約40万人の利用者を獲得しました。

働く女性をメインとした個人顧客のほか、1,500以上の店舗にも導入され、食品ロス削減と消費者のお得な買い物に貢献しています。

2021年6月には既存株主のPE&HRに加え、新規の引受先から1億5,000万円の資金調達を行いました。調達資金を活用し、サービス機能拡充を目標としながら、サービス展開を加速させる方針です。

多様なテーマへの入り口である「食」の魅力を最大限引き出すことで、新たなコミュニティ形成を目指しています。

株式会社unerry

同社は、売り場と消費者の「リアル行動ビックデータ」をAI解析でデータ化し、課題を可視化してきました。データを基に、売上向上サイクル形成のサポートに取り組んでいます。またネットと実店舗の垣根を超えた「OMOコミュニケーションサービス」を提供し、新たな消費者体験の創造を目指してきました。

2015年の設立以降、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営しています。

「Beacon Bank」は月間100億超の位置情報のビッグデータや、IoTセンサーデータを駆使し、人々の行動や人流をデータ化します。店舗内外における消費者行動を捉えAI解析し、集客や販促、リアルタイムでの混雑度評価などの店舗DXサービスを展開してきました。

2021年4月に資本業務提携を結んだ三菱商事の都市開発と運営事業において、行動データを参考にビジネス展開を検討中です。

データ活用の推進と、ID-POSデータや行動ビッグデータの活用に取り組み、店舗のメディア化を加速させています。
混雑回避をはじめニューノーマル社会の課題解決へ、果敢にアプローチする企業です。

日本環境設計株式会社

繊維商社でリサイクルに携わってきた岩元氏が、2007年に同社を設立しました。完全循環を目標とし、リサイクル技術の開発を促進しています。加えてメーカーや小売店など、あらゆる企業と連携することで、リサイクルの統一化を目指してきました。

活動の軸は、衣類リサイクルサービス「BRING」の運営です。「BRING」は小売店から回収した古着を、独自開発による技術で新しい服へ作り替えてきました。2021年5月時点で、Tシャツおよそ1,500万枚分にあたる古着の回収を成功させています。

またユニフォームを作り替える「BRING UNIFORM」も展開してきました。さらにプラスチック製品事業者のコミュニティプラットフォーム「BRING PLA-PLUS」も運営しています。

2020年にアサヒ飲料と融資契約を結び、リサイクル業者のみならず、飲料メーカーをはじめさまざまな事業者との連携を図ってきました。

自治体とも提携することで人々のリサイクル参加を促進し、「完全循環」という目標に向けて活動を加速させています。

株式会社Luup

街中のポートから利用できるシェアリングサービス「LUUP」を運営する同社は、2018年に設立されたスタートアップです。

街のあらゆる場所を「駅前化」することを目指し、アプリ上のレンタルサービス「LUUP」を提供しています。キックボードやマイクロモビリティを好きなポートでレンタルし、別の好きなポートで返却可能です。

現在は電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティ、電動アシスト自転車、電動キックボードを取り扱っています。さらに高齢者向け四輪モビリティの導入を検討中です。

通勤、買い物のほか、気軽に楽しめる散策などあらゆる目的に適ったサービス展開を目指しています。最終的な目標は、すべての人が自由に移動可能な未来の実現です。

2021年にはスパイラルキャピタルやANRIを引受先とし、7億5,000万円の資金調達を行いました。現在は渋谷や新宿、大阪キタ・ミナミなど5エリアで展開しているサービスですが、エリア拡大に資金を充当予定です。さらに店舗や空きスペースへのポート設置、組織体制の強化や開発促進も目指していきます。
老若男女問わずあらゆる人へ、快適な移動体験の提供を目指す気鋭の企業です。

株式会社INFORICH

2015に設立された同社は、モバイルバッテリーのシェアリングサービスを提供してきたスタートアップです。

「ChargeSPOT」は、スマートフォン用の充電器を各地のバッテリースタンドでレンタルしています。貸し出しと返却はどこのスタンドからでも可能で、ケーブルはicro USB、USB Type-C、Lightningの3種類を用意してきました。

2018年からサービスを開始し、2019年12月には国内シェア97％を達成、海外では4カ国に進出しています。全国の駅や空港、商業施設、コンビニエンスストア、さらに公共施設など、順調に設置エリアを拡大してきました。

さらにSNSでシェアされる写真をプリント可能なプリンター「PICSPOT」を提供しています。ハッシュタグ付きの写真をアップすれば無料でプリントでき、特別な思い出を形に残せるサービスです。

2021年に調達した資金23億円は、各サービスの設置台数とグローバル展開の拡大に充当する方針です。人々の想いをボーダーレスにつむぎ、価値ある未来の創造に貢献することを見据えて前進しています。

株式会社HANOWA

「医療系のWeb制作会社を経て独立した新井氏が、歯科医療業界でのコンサルティング経験を活かし、2019年に同社を設立しました。

同社が提供してきた「HANOWA」は、フリーランスの歯科衛生士を歯科医院へマッチングするプラットフォームです。

歯科衛生士はスマートフォンを使い、面接や書類を準備せずに仕事を見つけられます。歯科医院側には急な欠員に対し、スポットで求人を出せるメリットがあります。紹介料は年収から差し引くのではなく、歯科医院から時給30％を徴収してきました。

契約終了後は歯科衛生士と歯科医院がレビュー機能で双方を評価します。レビュー機能により、歯科医院が広告宣伝費を払わずに、歯科衛生士を自動で集められる仕組みが整いました。

2021年に6,000万円の資金調達を行い、今後は開発体制とサポート体制を強化する方針です。リスクとコストの低いマッチング機会を提供し、歯科業界の人材不足を解消するため、マーケティング活動を推進し続けています。

株式会社GIG

大学時代から投資会社で投資とコンサルティング経験を積んだ岩上氏が、賀川氏と中島氏とともに2016年に同社を設立しました。テクノロジーを活用した人材マッチングサービスに力を注いでいます。

同社が提供してきた「Workship」は、フリーランスと企業のスキルシェアサービスです。IT系のスキルを持つフリーランスと、即戦力を求める企業のマッチングに貢献してきました。

「Workship」には、オンライン上で契約締結可能な電子契約機能や、オンライン面談機能も搭載されています。フリーランスにとっては営業コスト、企業にとっては採用コストの軽減につながる点がメリットです。

また「Workship」の関連Webマガジン「Workship MAGAZINE」や、コワーキングスペースを検索可能なサイト「Workship SPACE」も展開しています。

2019年にXTech Venturesから資金調達を行い、確保した2億円で「Workship」サービスの拡充を図る予定です。さらにブランディングを強化し、事業拡大を目指していきます。
テクノロジーによって、人と企業のより良いマッチングに貢献してきたスタートアップです。

ecbo株式会社

2015年に設立された同社は、オンライン上で荷物の預け場所を予約可能なプラットフォーム「ecbo cloak」を提供するスタートアップです。無駄なモノを削減するため、必要なモノに世界中からアクセス可能な「シェアリング・ハブ」の創造を目指してきました。

「ecbo cloak」は、コインロッカーを使わずオンライン上で預け場所を予約し、お店の空きスペースに荷物を預けられます。預け場所としてカフェやコワーキングスペース、カラオケ店などに加え、着物レンタル店や神社、東京駅の構内などが利用可能です。

大型の荷物はコインロッカーに収まりませんが、「ecbo cloak」なら預け場所に適した空きスペースを見つけられます。観光客やイベント参加者など、あらゆるシーンで使えるシェアリングサービスです。

2019年に東京ドームとの提携を開始しました。今後は大型イベントでの需要にも対応できるよう、さらに預かりサービスを拡大する予定です。
荷物の預け場所を探す人と、荷物を預かりたいお店をつなぐサポートに取り組み続けています。

株式会社シェアリングエネルギー

同社は、太陽光発電を身近な存在にすることを目指し、2018年に設立されました。同社が提供してきた「シェアでんき」は、初期費用ゼロからスタート可能な、太陽光発電の利用システムです。

初期費用のみならず日中の電気料金も無料のため、戸建オーナーをはじめ個人や企業から支持されてきました。10年後にはシステムを無料で譲渡し、余剰電力は同社または指定の小売電気事業者が買い取る仕組みとなっています。

太陽光発電システムを利用する仕組み、「第三者所有モデル」を自治体や政府に先駆けて提供してきました。当初は斬新なサービスとして不安の声が上がったものの、社員一同が顧客の声と向き合い続け、全国1,000件以上の契約数を達成します。

現在は太陽光発電システムに加え、再生可能エネルギーを地産地消できるプラットフォームの拡大を目指しています。今後は営業販売とバックオフィス体制の強化、ENEOSとの協業による各種サービスの拡充に取り組む方針です。

分散電源を活用したエネルギーシステムの変革を通し、持続可能な社会を目指しながら、社会に貢献し続けています。

カイテク株式会社

代表の武藤氏は、自身の祖父母の介護をきっかけとして、2018年に同社を設立しました。介護医療現場で働く人の笑顔を増やすことを目標に掲げ、テクノロジーを使った介護サービスを提供しています。

同社が提供する「カイスケ」は、介護資格保持者の仕事探しから給与受取までの流れを、オンラインで完結させるサービスです。

勤怠管理や評価なども含め、「介護ワーク」以外の工程をデジタル化することで、ワンストップでサービスを提供してきました。有資格者の「オンデマンド雇用」によって、潜在的な人材を含めた労働力の増加と、ミスマッチ防止による離職率低下が可能です。

テスト版を事業所や介護職の人に利用してもらいながら、高速PDCAによるサービス強化を実施しています。

目標は現場の人々とテクノロジーの連携による、「有資格者のコネクテッドワーカー構想」実現です。シードラウンドで調達した約1億円で、ユーザー体験向上を目指し、開発や人材採用、マーケティング活動に取り組んでいます。
介護業界におけるデジタル化を推進し、人手不足解消を目指しながら、成長を続ける企業です。

株式会社TENT

同社は、レンタルプラットフォームの構築に取り組んできたスタートアップで、2017年に設立されました。キャンプ用品に特化したレンタルサービス「TENTAL」を運営し、基本のセットから大型幕まで豊富なラインナップを提供しています。

またオンラインショップモール「カウリル」を運営し、キャンプ用品を気軽にレンタル・購入できる仕組みを整えてきました。キャンプ用品利用のハードルを下げ、より豊かな消費活動の促進を目指しています。

さらに在庫管理などの課題も、在庫のデータ可視化が可能な管理ツール「ZAIKA」を導入し、解決に貢献してきました。

既存のレンタル企業および新規参入企業との連携を通した、レンタル市場全体の活性化にも力を入れています。これまで未参入だった企業からも順調に協力を得て、資金調達を成功させてきました。有賀園ゴルフやブックオフなどの大手企業と連携し、成長を続けています。

レンタルサービス事業を強化し、日本最大級のレンタルプラットフォームを構築するため、事業展開を加速させている企業です。

株式会社名店館

2019年に設立された同社は、デリバリー事業を展開してきました。いわゆるゴーストレストラン事業と呼ばれるビジネス「名店サプリ」を提供しています。

既存店の空き時間と空きスペースを利用し、投資額ゼロで行える「飲食店の売上げ上乗せビジネス」と言えます。

「名店サプリ」では厨房設備がある既存の飲食店に、有名飲食店のスキルとブランド力を提供します。初期投資、追加のオペレーション、調理スキルは不要のため、簡単なオペレーションのみでフードデリバリーが可能です。

また名店の味を集めたデリバリー専門店「Shop」も、東京や神奈川エリアで展開してきました。

2021年には投資型のクラウドファンディング「FUNDINNO」による資金調達を行い、事業拡大を進めています。今後は地方有名店のノウハウのライセンス化、同社の直営店舗でのデリバリー＆イートイン融合型サービスの提供を目指しています。さらに国内に加え、アジア諸国をはじめ海外への進出にも取り組む方針です。

株式会社Unito

2017年設立の同社が提供しているのは、家賃を節約できる新しい家「unito」です。不在の日は家をホテルとして貸し出し、家賃を節約するサービス「リレント」を採用しています。

直営の「unito CHIYODA」「unito Ebisu」に加え、宿泊施設と提携し、東京や神奈川、千葉、京都などに安く泊まれる部屋を用意してきました。家賃相場が高い渋谷や新宿などで、安く生活できるサービスです。

家賃相場の高いエリアでも、週末は実家に帰る分、家をシェアして希望エリアに住めます。2020年2月のサービス開始以来、11月度は累計宿泊数17,000泊を突破し、累計の流通総額は1億円を達成しました。「日本サブスクリプションビジネス大賞2020」に輝き注目されている、暮らし追求型のビジネスと言えます。

サービスページでは世界初の希望物件検索システムを用意しました。予算を参考に、シェア日数を調節された家が一覧でチェックできるシステムです。

2020年までに金融機関による融資および第三者割当増資で、1億円の資金調達を実施し、事業拡大を目指しています。

働き方改革に加え、暮らし方改革を進めることで、仕事と生活のバランスが取れた社会づくりに貢献し続ける企業です。

OpenStreet株式会社

同社は、シェアサイクルのプラットフォーム「HELLO CYCLING」を提供しているスタートアップです。

2016年の設立以来サービスエリアを拡大し続け、2021年時点で全国およそ200の市区町村に、3,600以上のステーションを展開しています。

「HELLO　CYCLING」にわずらわしい会員登録はなく、1アカウントだけで自転車やステーションを利用可能です。ロゴの付いた無人ステーションでレンタルし、好きなステーションで返却します。

スマートフォンから申し込むだけで、1アカウントでも複数台を予約できます。スマートロックとバッテリーは既存の自転車へ取り付ければ、簡単に利用可能です。

さらに同社はスクーターの「HELLO SCOOTER」、パーキングの「BLUU Smart Parking」など、自転車以外のシェアサービスも手掛けています。

2021年には第三者割当増資を行うと同時に、JR東日本グループと資本業務提携を結びました。

JR東日本グループの駅ビルをはじめ、ステーション拠点を拡充し、ITツールを使った交通サービスの提供を目指し続けています。

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今回は様々なジャンルのシェアリングサービスを手掛けるベンチャー・スタートアップ企業を20社に厳選して、その創立背景やサービスの特徴についてお伝えしました。
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