PwCあらた監査法人、食品サプライチェーンの脆弱性評価サービスを提供開始

脆弱性診断ツールでリスクを洗い出し、食の安全に向けた態勢整備をサポート

PwCあらた監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎)は、1月19日、食品偽装に対する脆弱性診断ツールを活用した、食品のサプライチェーン評価・支援サービスの提供を開始しました。

食品偽装に対する脆弱性診断ツール(Food Fraud Vulnerability Assessment Tool:以下、FFVA)は、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCと国際非営利団体「SSAFE」が共同で開発し、今月より英語版がオンラインで全世界に無償配布されています。FFVAは、業種、規模を問わず食品を取り扱うさまざまな企業に対応し、サプライチェーン上のどこにどのような食品偽装のリスクがあるのか、簡易的に把握することができるツールです。日本ではPwCあらた監査法人が利活用を推進し、評価・支援サービスも提供します。

プライスウォーターハウスクーパース プレスリリースより抜粋

アクシスコンサルティングのワンポイントニュース解説

先日発覚した、カレーチェーン「CoCo(ココ)壱番屋」の冷凍ビーフカツが産業廃棄物処理業者によって横流しされた事件を想起させます。

「PwCの調査によると、食品を提供する企業の3社に1社は、グローバル化・複雑化した食品サプライチェーンのどこかで、何らかの食品偽装の被害にあっています。」とのこと。

グローバル化によりプロセスの隅々に目が届かなくなることの問題点は以前から指摘されていましたが、IoTの活用などテクノロジーを用いた新しい解決の道筋が見えてきているのかもしれません。プロセスの脆弱性評価サービスは今後様々な領域に広がっていくのではないでしょうか。

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