役職定年とファイナンシャルプランニング

【目次】

  1. 大手日系企業は終身雇用で安定?
  2. 役職定年とは?
  3. 早め早めのプランニングを

大手日系企業は終身雇用で安定?

私はNTTデータ出身なので、NTTデータに行きたいです、というご相談もたまにいただきます。さすがにNTTデータから転職して6年以上経ってますので、減ってはおりますが。

ただ、多くは「安定してそう」「まったり余生を過ごせそう」「福利厚生充実しまくり」とかそんな狙いだったりするので、敢えて積極的にはご紹介していないのですが。

さて、NTTデータをはじめとする、大手日系企業は、何となく「終身雇用だし、定年まで幸せに働けそう」というイメージをもたれがちです。いやまぁ、客観的に見て、そういう部分も確かに大きいです。

ただ、日本の大手企業には「役職定年」というものがありまして。意外とこれを気にする人は少ないです。

役職定年とは?

役職定年というのは、役職者が一定年齢に達したら、そのポストから外れ、専門職的な位置づけで異動ないしは再雇用される制度です。同時に早期退職制度なんかが行われているケースも多いですね。

何と日本の大手企業の半数近くがこれを導入しています。組織の若返り、新陳代謝や若手のモチベーション向上、そして人件費削減を目的としています。例えば、役職定年は課長職52歳、部長職55歳といった具合に定められています。課長になったとして、部長に昇進せずに52歳を迎えると、課長の任から解かれて専門職などに契約が変わります。同様に、部長もその上のポストに就いていなければ55歳でそのポストから外れます。

一般社員は60歳定年ですので、とりあえず60歳までは働けますし、役職定年を迎えた方も60歳まで、管理職から外れるものの働くことは可能です。が、年収は大幅ダウンです。

早め早めのプランニングを

管理職手当がなくなりますので。何なら半額とか6掛け的な勢いです。結構大きい出来事ですよね、これ。例えばちょっと遅く結婚して、遅めの子どもがいる方。40歳で第一子が生まれました、なんていう方が課長だった場合。大手企業だと、多分45歳ぐらいには自分はどこまで昇進するか、なんてのはある程度見えていると思いますが、場合によっては52歳で管理職から外れることになります。

子どもは12歳で、これからまだまだお金がかかる時期ですが、容赦なく管理職手当がなくなり、年収も大幅ダウン。早期退職して年収維持を、といっても50代を過ぎるとそもそも転職先の選択肢も大幅に減っています。特定の技能や経歴がないとかなり苦戦が予想されますし、年収ダウンを余儀なくされることも多いです。間違っても早期退職に乗っかって、辞めてから次を探そうなんて思わない方が身のためです。

日系大手企業に入ったので、とりあえず安泰だ、なんて思わずに、日系大手企業であればなおのこと、自分がどの辺のポストまで狙えるのか、要するに出世ラインに乗っているかどうか、というのは結構早い段階で分かるものです。

逆算して、自分の給料はどういうカーブを描き、どこで激減するのか、その時に自分の家族に必要なお金はどうか、というのを考えておきましょう。きついね、という場合は、早いうちに、転職先の選択肢が多いうちにある程度手を打っておいた方が身のため、かも知れません。

キャリアプランニングと、ファイナンシャルプランニング。早め早めのプランニングができていれば、修正も効きやすいものです。是非折に触れ考えてみてください。

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