こんにちは！Executive Consultantの志賀です。
今回の独り言は「中国市場進出で重要な点」についてです。
日本企業による中国への投資は依然として活況を呈しており中国市場に対する見方も、
かつての「中国脅威論」から「中国特需」へと大きく変化しているようですね。
日本企業にとって、中国市場の位置付けは急速に高まってきてますよね。
今後、日本企業の中国進出に際しては、現地人材の活用のあり方、
すなわち「現地化」への取り組みが成否を分ける要因になるかもしれない？！
◆価格競争力の低下と国内市場の動き
かつて日本企業が中国へ進でするメリットのひとつに、豊富な労働力を安価に
確保することによる価格競争力の強化があったと感じる。しかしながら、
多くの日本企業が中国に進出し、中国で生産することはもはや日本企業にとって
当たり前という状況となっているなかで、安価に問う動力を確保するだけでは、
価格競争力を維持できなくなっている。
さらに、ここ数年来の中国国内市場の拡大を背景に、中国輸出製品の生産基地とのみ
位置つけるのではなく、中国国内での販売を目的とする企業が増加してきているのかも・・・？
しかし、このような場合には、中国現地企業との競争に晒されるケースも少なくない。
そうした場合には、価格競争力の面で厳しくなるばかりでなく、ほどんどの幹部を日本人が
占めるような企業では、中国市場の特性を理解した対応などに限界がでてくる事も考えられる。
◆競合は外資系企業だけでない
中国国内市場で製品を販売する場合、競合の関係にあるのはこれまで欧米、日本ならびに
台湾、韓国などの外資系企業が中心であったように思われるが、現地では、中国企業の存在
が非常に大きなものとなっているようだ。
たとえば、家電業界では、いなゆる白物家電はもちろん、PC、携帯電話、DVDプレーヤー
などの分野でも、中国企業が非常に大きなシェアを占めるようになってきている。
また常用車も、中国の企業が日系企業以上に販売シェアを伸ばしてきているらしいい。
◆日本企業の現地化
現地化において欧米企業に大きく遅れをとっている日本企業であるが・・・
日本企業ゆえの困難さもあるようです。そのひとつが社内言語の問題。
欧米企業ではほとんどの場合、海外拠点との共通言語が英語であるが、日本企業の場合、
海外拠点の言語を日本語で一本化することは用意ではないようです。
こうした場合、たとえば現地の人材が本社と英語や中国語などで、
直接的に円滑なコミュニケーションをとることができるような環境づくりが重要となる
のかもしれない。海外事業の現地化は、海外拠点が単独で進められるものではなく、
本社などの理解とサポート体制があってはじめて可能となるものかもしれない。
【志賀 正明 （ExecutiveConsultant）】
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