皆様こんにちは。
キャリアコンサルタントの福原です。
本日は「電力の自由化」について考えてみます。
皆様もご存知の通り、日本の電力市場が今後大きく変わろうとしています。
今後、電力の自由化により開かれる市場規模は7.5兆円とも言われており、
シュリンクする日本経済において、大きなビジネスチャンスとなっています。
既に市場が解放されている「発電」事業の新規参入について見てみると、
「同時同量ルール」への対応が参入障壁となっているようです。
そもそも、電気は「本日は売り切れです！また明日どうぞ！」といった状況は
許されない一方で、発電後にそのまま電気として貯めておくことが難しいもの。
そのため、常に需要を予測し、適切な発電量を確保し続けなければなりません。
この「発電と供給のバランスを30分単位で一致させましょう」というのが同時同量ルールです。
このルール対応のためのITシステムの導入にビジネスチャンスを見出し、
事業を成長させている企業も多いようです。
では、この電力自由化にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
発電事業者が増えることで、これまでの独占市場に競争原理が働き、
電気料金の低減につながると考えられます。
しかし、必ずしもこのうような効果が得られるかというと、懸念もあります。
それは、電力の自由化によって電気料金が上がりかねないというもの。
発電量の3割をになってきた原発の稼働停止によって、発電コスト自体は上がっていますが、
その使用料（販売価格）の上昇は現状歯止めがかかっています。
これは、料金が自由化されずに国によって規制されているため。
一方、新規参入企業はまだまだ供給できる電気量が少ないため、
低価格で販売をしても日本の必要電気量を賄うことはできません。
市場が解放されると、大手電力会社はコストに見合う価格で
電力を販売するようになり、販売価格は上昇するということです。
とは言っても、今後この電力自由化は更に加速していくでしょう。
この流れを汲み、プライスウォーターハウスクーパース社では
専門部隊を立ち上げ、サービスの強化に取り組んでいます。
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他にも、大手コンサルティングファームでは、電力その他のエネルギー分野の
コンサルティングサービスの強化のため採用を積極化している傾向があります。
今後更なる成長が期待される一方、多くの課題も残っている電力市場。
この課題解決に向けたコンサルティングにご関心をお持ちの方には
このタイミングでのご転職は好機と捉えられます。
ご関心をお持ち頂けましたら、是非お気軽にご連絡ください。
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