こんにちは。
アクシスコンサルティングの福原です。
本日は、昨今話題となっている日本のカジノ事情について。
海外旅行の際には、欠かさずカジノに行くという方も多いのではないでしょうか。
日本にカジノができれば、観光客の取り込みにも効果があり
大きな経済効果を生むことは間違いないでしょう。
2020年の東京オリンピックまでに運営がスタートする見通しは立っていないまでも、
昨年末の衆議院総選挙手での自民党圧勝を受け、カジノ法案が今後前進するという声が多く聞かれます。
（日本にカジノができたら、一度は遊んでみたいものです。）
【世界のカジノ市場は1,828億ドル】
プライスウォーターハウスクーパース社のリサーチによると、
2015年の世界のカジノ市場は1,828億ドル（米）に上るとのこと。
『カジノ＝大金が動く』というざっくりとしたイメージは持っていたものの、
数字で見るとその巨大さが伺えます。（金額が大きすぎて逆にイメージが湧きづらいですが。。。）
ちなみに、上記の地域別の内訳は以下の通り。
・アメリカ：40％
・アジア太平洋：43％
・その他：17％（ヨーロッパ・中南米等）
【日本のカジノ市場は2.2兆円に達する？】
東洋経済の調べでは、日本の既存のギャンブル市場は5兆円超。
内訳を見ると、以下の通りとなっています。
・パチンコ：約3.6兆円
・公営競技（競馬や競艇・オートレース等）：約1.1兆円
⇒うち6,000億円が中央競馬
・宝くじ：約4.9億円 …etc
これに対し、日本のカジノ産業は最大で2.2兆円規模に達するポテンシャルがあるのこと。
既存のギャンブルとの違いを見ると、パチンコを除く多くが国や自治体の管理下にありますが、
現状、日本のカジノは民間による運営が前提となっているとか。
収益性の高いギャンブル市場ですが、その拡大には
ギャンブによる社会的な悪影響をどう防ぐかが課題となりそうですね。
【日本のギャンブル市場の変化】
既存のギャンブル市場では、経営難に陥っているものが少なくありません。
例えば、『オートレース』
千葉県と船橋市により運営されてきた船橋オートレースは、
2016年末に廃止されることが決定されました。
レースで得た収益は、県や市の財源になります。
1950年の開設移行、船橋オートレースでは計197億円の財源を生み出してきました。
これが赤字に転落したのは2001年から。
当選者への払い戻し額を75％⇒70％に下げるなど、収益改善を図ったものの、
これが諸刃の剣となり、客離れを一層招くことに。。
収益性の高いギャンブルであっても、その運営には高い専門性が必要ということ。
【海外の成功事例に学ぶ】
日本にカジノを作る上で最も効果的な方法は、海外事例に学ぶことでしょう。
カジノで有名なラスベガス、マカオ、シンガポールなどを見てみると、
実は、それぞれ収益モデルが異なります。
（各地域の収益項目をカジノ、飲食、宿泊、ショー・イベントに分けて解説）
・マカオ：カジノが全体の70％程。
残りが複合施設での飲食や宿泊・ショーイベント。
・シンガポール：カジノは全体の50％。
残りはマカオ同様に複合施設の利用が占めます。
・ラスベガス：カジノは全体の40％弱。
ショーやイベントの収益が30％程を占めるのが、上記2箇所と異なります。
このように、海外の成功事例にもパターンは複数あります。
日本にとってのモデルはどの地域なのか。
この見立てが、日本のカジノ動向を大きく左右しそうですね。
【コンサルファームでも、日本のカジノ設立に向けた人員強化が始動】
このように、日本のカジノ法案の前進が見込まれる今、
大手を中心にカジノ事業への参入を視野に入れている企業が出てきています。
その際のポイントは、先に述べた【海外事例に学ぶ】こと。
このベストプラクティスを見つけ出すサポートをすべく、
大手外資ファームでは、カジノ分野のコンサルタント募集を開始しています。
※ちなみに、大手外資ファームのケース面接で、『日本にカジノを創るべきか、否か』
といった問題が出た事例もあります。
日本にカジノができるとなれば、大企業をはじめ多くの産業・自治体が動きます。
今後も動向が見逃せませんね。
