NTTデータのカンパニー制とグループ会社再編

以前、NTTデータのカンパニー制導入についての記事を書きましたが、先週金曜日にグループ会社再編のニュースリリースが流れるなど、NTTデータも次なるステージに進むための仕掛けを次々と行っています。
2013年3月期に1.5兆円を目指す新中期経営計画を発表していますので、それに向けた取り組みでしょう。

今回のグループ会社再編では、以下4つの統合が行われます。

1.NTTデータアイ（NTTデータアイ＋NTTデータポップ）

2.NTTデータ システム技術（NTTデータ システム技術＋NTTデータ ファイナンス・ソリューション）

3.NTTデータ 先端技術（NTTデータ 先端技術＋NTTデータ PMO＋NTTデータ テクノマーク＋NTTデータイーエックステクノ）

4.QUNIE（クニエ）（NTTデータ ビジネスコンサルティング＋ザカティーコンサルティング）

それにしても「クニエ」っていうネーミング…。


これらの統合の詳しい情報については、また情報が入り次第お伝えします。

さて、前回書いたNTTデータのカンパニー制導入に関する情報です。
カンパニー制、社内的にはニュースリリースが出される直前に社員への周知があったようです。
通常、この手の大がかりな組織改編については、労働組合の説明なんかが事前にあったりして、社員の了解を得てから公表されることが多いのですが、組合説明はなかった様子。

つまり、組合承認を得るような変更、つまり社員に直接関わる制度面の変更はないということです。
独立採算制を強めるというのが特色のカンパニー制ですが、給与や人事やその他制度面については各カンパニー横並びということですね。

独立採算性という意味では、公共＋金融のパブリック＆フィナンシャルカンパニーや、法人＋国際のグローバルITサービスカンパニーはこれまでの顧客を引き続き受け持つので受注なども見えていると思いますが、これまでの基盤本部やビジネスソリューション本部などのソリューション＆テクノロジーカンパニーについては独立採算だと相当厳しいのではないでしょうか。

ということを勘案すると、結局のところ、特に社内的に何かが変わるというものではなく、事実上の変更点は通常社長決裁になるような大きな経営判断が、カンパニー長に降りてくる、ということぐらいでしょう。公共本部、金融本部時代の本部間の壁についても、恐らく早々になくなることはないと思います。

いずれにせよ今年を「蛙（変える）年」とし、更なる飛躍を求めるNTTデータ、やはり注目企業です。

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