新日本有限責任監査法人 ITリスクアドバイザリー部 インタビュー

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「信頼され、社会に貢献する監査法人」を経営理念とし、クライアントに価値あるサービスを提供している新日本有限責任監査法人。
同社の特徴について原氏は監査法人という客観的な立場で、支援・アドバイスができる、ワークライフバランス重視であり、作業を効率的・効果的に進める意識・文化がある、と語られた。
今回はこれらの話題を中心に同社のITリスクアドバイザリー部に在籍中の原氏、中村氏それぞれにお話をお伺いした。

御社の特徴についてお話いただけますか。

インタビュー写真1

原氏  やはり、ワークライフバランスだと思います。コンサルティング業界において、裁量労働制が主流となって久しいですが、ITリスクアドバイザリー部としては、ワークライフバランス重視を明確にしています。その分、前職では考えらない位、作業効率を如何に高められるか?を、自分自身で強く意識するようになりました。 前職は、外資のコンサルティングファームでしたが、やはり、無駄な時間やそもそも作業計画が残業することが前提になっているなど、自分ではコントロールできない状態になっていたと思います。

今年、子供が産まれたこともあり、家族や家庭のことも考えてEYに転職しましたが、家族との時間を確保しながら、かつ仕事には今まで以上に集中して取り組めています。同じような境遇の方やワークライフバランスを重視されたい方がおられましたら、ご検討いただけるのではないかと思います。

御社の今後の方向性については、どのような考えをお持ちですか?

原氏  グローバルでコンサルティングビジネスを強化する取り組みが進められており、EY Japanとしても、組織サービスの両方で強化拡大を図っています。そういった背景もあり、グループの中で、特に追い風を受けていると思います。

今まさに追い風が吹き始めたタイミングであり、上向きの良い環境の中で仕事をすることができているので、ストレスが少なく、いろいろなことにチャレンジできています。当然、進化途上であることから、我々自身が頑張って組織を盛り上げていかないといけないところも沢山ありますが、そういった環境の中で働きたいと思う方にはお勧めだと思います。

競合他社との違いについては、どのように捉えておいででしょうか。

原氏  "IT"という部門を掲げておりますが、システム開発は行っていないことは、弊法人の大きな特徴ではないでしょうか?システム開発を自社で行うことが前提にある場合、開発につなげることが、会社としての目標となってしまうことが多々あると思います。我々の立場は、やはりアドバイザーであり、客観的かつ第三者視点に立ったクライアントニーズに即したサービスを提供することが、必須であると考えます。

また、グローバル・監査法人との連携も強みです。グローバル・新興国展開、IFRSや内部統制など、これらのトピックは何をするにしても切って捨てられなくなっていますので、EYグループとしてフルラインナップでサービスが提供できるというのは強みだと思います。

上記以外に御社の自慢できるものや強みなどをお聞かせください。

インタビュー写真2

原氏  "ITリスクアドバイザリー"というと、システム監査やリスク評価のイメージが強いですが、実際には、それ以外のサービスも付帯的かつ差別化のために行っています。私自身も今までの経験を生かしつつ、業務コンサルティングの範疇に含まれるような、管理指標の構想策定といったご提案やサービス提供もしており、特定されたサービスに限定されるということはありません。クライアントのニーズを考えれば、むしろITやリスクだけの課題というのはあり得ないのは自明の理なので、システム開発を前提にしていないことと併せて、他と差別化できるポイントですし、していかないと行けないと考えています。

御社を志望される方にメッセージをお願いします。

インタビュー写真3

原氏  私自身も外資のコンサルティングファームから転職しましたが、グループ内で追い風を受けていること、ワークライフバランス重視であること、グローバル・会計ファームの強みというものを、十分に感じています。

これから拡大していくグループですので、一緒に頑張って頂ける仲間が本当に必要だと思っています。そのためにも、監査法人という社名やITリスクという部門に、是非、"騙されない"でください。

そして、ご自身のキャリアの選択肢の一つとして、EYを考えて頂けると嬉しいです。

同社の特徴は常にクライアントと近い立場でニーズを把握できる環境、セールスや稼動至上主義にならずに、落ち着いて考えたり議論できる環境と語られた中村氏。これらを中心にさらに詳しくお伺いした。

御社の特徴についてお話いただけますか。

インタビュー写真4

中村氏  弊法人はご存知の通り日本最大の監査法人で上場企業の1/4程は弊法人が会計監査人を務めさせて頂いてます。その関係もあり特に監査クライアントの財務経理部や情報システム部とは日常的に接する機会もあり、会計監査以外でも色々な相談を受ける機会があります。また監査クライアント以外でも弊法人からクライアントへのコンタクトはありがたい事にかなり敷居が低いのが現状で、多くのクライアントと接する場が用意されています。

そのような環境でニーズの抽出から提案、実際のサービス提供までを担えるのは弊法人の特徴であり強みだと考えています。

御社の今後の方向性については、どのような考えをお持ちですか?

中村氏  監査法人、というより会計監査を取り巻く環境はビジネスとしてはかなり厳しいものがあり、今後EY JAPANとしては会計監査以外のサービスにもしっかりとした軸を持たなくてはいけない状況になりつつあります。そこでEY JAPANとしては、今まで注力していなかったコンサルティングビジネスの強化が至上命題であり、新規採用も含めた人材の強化を最優先に進めています。

競合他社との違いについては、どのように捉えておいででしょうか。

中村氏  まずEYというグローバルファームでプロジェクトの事例や各種情報などを共有できおり、海外とコンタクトするにもハードルはないに等しい状況なので安心して色々なサービスを提供できます。

またEY JAPANとしての価値を高めるための活動であれば適切に評価される環境が整っているので、通常のコンサルティングファームのように稼動率や売上目標だけを追い続けるようなことにはなりません。ここについてはコンサルティングファーム出身の自分からすると労働時間もかなり短くなっているので、色々と恩恵を受けています。ここでいう恩恵は何もプライベート時間の増加という点だけでなく、時間にゆとりが増えた分考えなくてはいけないことに集中して、じっくりとリサーチしたり考えたりすることが可能になっていて、結果的には以前と比べてもサービス品質は上がっているという恩恵もあると思います。

上記以外に御社の自慢できるものや強みなどをお聞かせください。

中村氏  国内最大の監査法人とうことでクライアントとのコンタクトのしやすさは先ほど申し上げました通りですが、それ以外にも社会的な安心感や知名度などは色々と有利に働くことが多いですし、積極的に利用することで更なる可能性が生まれてくると思います。

御社を志望される方にメッセージをお願いします。

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中村氏  監査法人だから会計士が多いのでは?会計士以外は優遇されないのでは?というような疑問や不安を持っている方は多いと思います。実際に採用面接でも多くの方に質問されます。ただ先ほど申し上げました通り今後監査業務ではなくコンサルティングビジネスの強化に本腰を入れていく訳ですから、公認会計士などの資格を持たない方でもプロフェッショナルとしてのコンサルタント、という視点で見ることになります。

実際に私の所属している部署においては簿記検定の取得奨励はしていますが、会計士の資格を持つ方は1割程度ではないかと思いますので、安心してコンサルタントとしてのキャリアを積むことができます。また法人内においてもそのようなキャリアは確立しつつありますので、その点ではコンサルティングファームと同じだと考えて頂いてよいのかと思います。

本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。

企業情報

社名 新日本有限責任監査法人
資本金 8億6700万円
設立 平成12年4月1日
事業内容 ■会計監査、内部統制、CSR/コンプライアンス・環境・リスクマネジメント、IPO、M&A・組織再編・企業再生、IT、グローバルサービス、知的財産・ODAアドバイザリーサービス、産学連携支援、等
■業種別サービス/パブリックセクター、学校法人、医療・福祉セクター、金融セクター、不動産セクター、ベンチャービジネス
従業員数 5,819名(平成25年9月末現在)
代表者 理事長 加藤 義孝
待遇・福利厚生 ■給与:当法人規程による
■賞与:年2回(6月、12月)
■昇給:年1回(10月)
■手当:通勤手当(全額支給)、時間外手当
■福利厚生:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、団体交通事故傷害保険、総合福祉団体定期保険、団体所得補償保険(奨励金補助) 等
勤務時間 裁量労働制/標準労働時間 9:30〜17:30
(育児・介護に伴う複線型勤務制度(勤務時間の短縮等)あり)
休日休暇 土・日完全週休2日制、祝祭日(ただし、法人が指定する祝日は除く)、年末年始、有給休暇、リフレッシュ休暇(年間5日)、慶弔、出産、育児、看護、介護、創立記念日
採用プロセス 書類審査
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一次面接(担当:現場管理者等)+筆記試験 (SPI検査)
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二次面接(担当:部門責任者等)
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最終面接(担当:人事担当者等)
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内定

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