公共業界(インダストリー)

行政構造改革により官公庁などの公的機関は、国民、民間企業、政府系機関との関わり方を変革しつつあります。公的機関の顧客である国民は受益者としての側面と、納税者としての側面がありこの2つの側面を有する顧客の満足度を高く維持していくことが、公的機関の最大の課題になっています。

  • 電子政府

    公共工事などの業務発注や、住民票登録などの各種手続き、行政文書の管理などにコンピュータシステムやインターネットを活用し、効率化とコスト削減、サービスの質の向上をはかります。

    情報システムとネットワークの利用により、情報公開や手続きの簡略化も推進。自宅のパソコンから役所への手続きができるようになる、行政の様々な情報がインターネットを通じて閲覧できるようになるなど利便性が増します。

  • 民営化

    政府による経済介入を減らす小さな政府政策を推進する為に、公社・公団など国や地方公共団体が経営していた法人を民営化する動きが活発になっています。日本郵政公社、日本道路公団が民営化したのは記憶に新しいところです。

  • 地方自治体(市町村)統合

    合併特例法の改定により1995年以降、地方分権に対応して基礎自治体の財政力を強化することを目的に市町村の合併が増加しています。合併新法(市町村の合併の特例等に関する法律)の期限であった2010年3月末までに、合併の動きが進みました。

    その他、公共(官公庁)のコンサルタントは税制問題、医療問題、国際支援、公共施設運営、教育機関など、幅広い分野の課題解決を行っています。


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