コンサルファームから事業会社に行ったらワークライフバランスは改善されるのか？【企業フェース別イメージつき】

今回はコンサルタントの方向けに、事業会社へ転職した際のワークライフバランスに関する実情をご紹介します。

ご存知の通り、ハードワーク/アップ・オア・アウトのコンサルティングファーム、安定/長期雇用の事業会社というステレオタイプなイメージは大きく変化しています。

また事業会社といえども、大手から中小企業、老舗のメーカーとスタートアップのIT企業では働き方が全く異なります。事業会社のフェーズ別にどの程度ワークライフバランスが保てるのかについてもご紹介いたします。

【目次】

1. 1. 改善されつつあるコンサルファームのワークライフバランス
   2. 崩れつつある事業会社の終身雇用
   3. 大手、ベンチャー、スタートアップに行くとそれぞれどうなるか？（イメージ）

改善されつつあるコンサルファームのワークライフバランス

最近は各コンサルファームもワークライフバランスの改善に力を入れているようです。実際にコンサルタントの方からは「改善されてきた」「以前よりかなりよくなった」「定時に帰れる」という声もよく訊くようになりました。

ワークライフバランスに対する各コンサルファームの取り組みをいくつか紹介すると、

・短日短時間制度の導入

・在宅勤務制度の全社展開

・18時以降の会議原則禁止

・時間単位の休暇取得

・22:00以降の残業はNG　※持ち帰っての仕事も禁止

・65時間以上の残業禁止(36協定内に収まる範囲で)

など、働き方改革や研修制度への改革は各コンサルファームで積極的に推進されているようです。

崩れつつある事業会社の終身雇用

一方で、かつては終身雇用が一般的だった事業会社ですが、その体制は崩れつつあります。

近年では大手金融機関の人員削減が知られるところですが、RPAやブロックチェーンなど人手を介さなくても利益を上げられる構造へとシフトチェンジしており、業界によっては今後ますます人手を必要としない企業が増えることも予想され、終身雇用という概念も根底から崩れてゆくでしょう。

また、ベンチャー企業を中心に、給与体系も年俸制に移行し、福利厚生などもすべて年俸に含めてしまう企業も多くなってきました。

大手、ベンチャー、スタートアップに行くとそれぞれどうなるか？（イメージ）

■大手や上場企業の場合

東証一部など上場している大手の企業では、勤務時間がしっかり管理されている場合が多いです。最近では副業の解禁も話題になっておりますが、福利厚生が充実しているだけでなく多様な働き方も推進されています。

■ベンチャー（IPO直前～を目指している）の場合

IPO審査時に指摘が入らないよう大手や上場企業と同水準か、それ以上にしっかり管理している場合が多いです。福利厚生や研修制度も、現代の働き方・生き方に根付いた実際的なものが次々と導入されています。社内の合意形成もスムーズで、タイミングがよければご自身の意見が反映されるかもしれません。

■ベンチャー(スタートアップ)の場合

まさに玉石混淆といった状況でしょうか。

20代のメンバーが多い場合には、よくイメージされるような「泊まり込んで仕事をする」ケースも実際にあります。

また、一般的に元手となるキャッシュが少ないので年収が出にくく、代わりにストックオプションで補填するケースも多いです。

ただし、30代以上の経験豊富な経営者で、かつ資金調達にも成功している企業では、設立当初からしっかりと職場環境や人員体制などを整えているスタートアップも最近は増えてきました。

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このように一つ事業会社といえども、会社の規模や設立のタイミング、またメンバーによってワークライフバランスへの考え方・取り組み方が異なります。

事業会社のワークライフバランスについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。