【独自取材】PwCコンサルティング合同会社の働き方(残業時間、激務度、社内制度、ワークライフバランスまで)

今回は、PwCコンサルティング合同会社

  • 「パートナー」や「採用担当者」への【独自取材】
  • 「実際に転職した方」の【生の声】
  • 「公式サイト」からの情報

をまじえて、PwCコンサルティング合同会社の働き方とワークライフバランス、残業時間の実情についてご紹介します。

【目次】

  1. 残業時間は実質「全社平均で30h/月」程度か
  2. 長期的な視点での「クライアント・ファーム」を視野に、ワークスタイルへの対応を徹底

残業時間は実質「全社平均で30h/月」程度か

同社所属の方からは「全社平均残業時間は実質30h/月」という回答

弊社が独自に同社所属の社員様にお聞きしたところ(2019年7月時点)、「残業時間は50h。ただし、一日の所定労働時間が7時間のため、一般的な企業の8時間換算で計算すると30時間/月になる」とのことです。

  • PwC Japan全体で36協定内(残業月65h以内)に収まるようにマネージメント
  • 65h~100h以内での残業や、22:00以降の残業は部門リーダーパートナーの承認が必要

また、上記残業時間に関する取り組みは、

  • 「貸与PCのログを取っているので、持ち帰っての仕事もカウントする」
  • 「部門Partnerの必達項目として通知されており、2週間に一回、グループ社長、人事TOP、各PartnerがMTGを開いて厳しく管理している」

と徹底しているとのことでした。

実際に転職した方からは「1日平均で2.5時間くらいの残業」との声。ただし「PJ状況によっては、一時的に負荷が大きくなることも」という回答も

別ラインのパートナーに残業時間に関してお聞きしたところ、実際に「1日の平均残業時間は2.5hほど」との回答でした。

マネージャーの方からも「先月の平均で45時間ぐらい。だいたいは40時間~50時間」という声をいただいております。

中には「PJによっては定時で帰れるケースもある」との声も複数あり、「残業制限がある月は17時すぎに退社することができる」、「繁忙期が決まっており、繁忙期以外は残業もなく定時退社が可能なことも多い」とのことでした。

さらに、常駐が多く残業が多くやすいとされる「製造業部門」に所属するコンサルタントの方からも、「「ノー残業Day」もあり、他ファームで働いていていた時では考えられないほど柔軟かつWLBの取れた働き方が可能」という声もありました。

一方で、「〆切が迫っているPJなどの場合は、当然ながら深夜まで残業するケースもある」「どのパートナーの案件にアサインするのかでも残業時間や働き方は変わる」とのこと。この当たりはコンサルファームすべてに当てはまる事象でしょうか。

上記に関連して、マネージャーの方からは「前回のPJは負担が大きく、入社以来連日深夜残業の日々が続いていた。ただし、その分PJ終了後は2~3週間休みを取ることができ、それを白い目で見られることもない」との声をいただいています。

また、残業代に関しては「50h/月の見込み残業が原則」という声もありました。こちらも見込みを超過するかどうかやその扱いは部門によって大きく状況が異なるため、こちらも事前に認識しておくことが必要でしょうか。

金曜日は「オフサイトデイ」としてクライアント先での勤務を制限、その他残業のモニタリング、管理者の労務研修なども推進中(公式サイトより)

◇毎週金曜日は「オフサイトデイ」としてクライアント先での勤務を制限

毎週金曜日を「オフサイトデイ」として設定し、クライアント先での業務を極力しないようにしております。また、その分社内での勉強会であったり部門MTG、交流会等に充ててネットワーキングやナレッジ共有をするように推奨しているとのことです。

その他、PwCコンサルティング合同会社では長時間労働を抑制するための以下の取り組みを推進しております。

  • 夜間/休日のメールや電話を制限するコミュニケーションルール
  • 残業時間のモニタリング
  • 管理職向け労務管理研修

参考:
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/diversity-and-inclusion/work-style-transformation/work-life-balance.html

長期的な視点での「クライアント・ファーム」を視野に、ワークスタイルへの対応を徹底

同社所属の社員様からは「ワークスタイルへの対応」を徹底。「18時までの勤務」や「Mクラスへの週3勤務のオファー事例」も

同社所属の社員様にお聞きしたところ、「ワークスタイルへの対応やダイバーシティ推進も年々向上し、メリハリのある働き方が徹底されている」との声をいただきました。

さらに、「弊社での「クライアント・ファースト」の定義が、「可能な限りスマートに働き、キャッチアップや勉強の時間を設けることで目の前だけでなく将来的なクライアントのことも踏まえている」とのことです。

実際に、フレックス制度や、リモートワーク制度、先述した「ノー残業DAY」も導入されつつあり、プロジェクト外でキャッチアップやワークライフを保つ手段も豊富なことから、長期的にクライアントに対してバリューを出し続けられる環境づくりに力を入れているようです。

実際に、他ファームでは育児しながらの勤務が難しかったため、転職を考えているマネージャークラスの方に対して、「週3日勤務」または「1日9:00~16:00での勤務」のオファーを出した事例もあるとのことでした。

参考:
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/pwcs-view/assets/pdf/201803-01.pdf

実際に転職した方からは「自由と責任を感じられる働き方」が実現出来ているとの声

実際にPwCに転職した方からは「事業会社から転職しましたが、完全フリーアドレス、完全フレックス、前職との差をものすごく感じておりますが、「自由と責任を感じられる働き方」という当初の希望が叶い、充実しております」という声をいただきました。

また、同社には入社された社員一人ひとりのキャリア形成をサポートする社内カウンセラー制度があり、この制度を利用して「男女関係なくほとんど全ての人が育児休暇を希望通りに取得している」「お子さんがいる人は、送り迎えができるようにアサインメント先を考慮してもらえる」との声もありました。

参考:
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/womenscareerasconsultants

フレックスや休暇制度、出産・育児・介護支援に関わる制度も(公式サイトより)

PwCコンサルティング合同会社では、育児、介護などのライフイベントを迎えた方や、時間的・地理的制約を抱えた方でも最前線で活躍するための支援制度を導入しています。

◇フレキシブルワークやリフレッシュ休暇の推進

  • 有給休暇
    →9月1日を基準として年間20日、初年度は入所時期により按分付与されます。
  • リフレッシュ休暇
    →9月1日を基準として年間5日、初年度は入所時期により按分付与され、試用期間満了後に使用できます。
  • 結婚特別休暇
    →結婚に際して、5日間の結婚特別休暇を取得できます。
  • FWA制度
    →閑散期に短時間勤務、短日勤務(週あたりの出勤日を3〜4日に減らす)や3ヶ月間の休職が可能です。

実際に、複数の方に有給休暇の使い方や、長期休暇についてお聞きしたところ、

  • 「11月にPJが終わりその後育休を取得、さらに長期休暇制度を利用してアジアへの語学留学もしました。その後は、海外M&A動向のグループ再編PJに従事しております。」(36歳マネージャー)
  • 「プロジェクト終了後では、制度を利用して長期休暇を取る人も多く、2週間~1か月といったケースもあります」(28歳シニアアソシエイト)

との回答もいただいております。

参考:
https://www.pwcconsultingcareers.com/work/welfare.html

◇育児、介護休業制度

PwCコンサルティング合同会社では、子育てやさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう各種制度や施策を導入しています。

  • 育児特別休暇(連続15営業日の休暇)
  • 傷病休暇(長期療養が必要な場合に、勤続年数に応じて傷病休暇が付与)
  • 産前/産後休業
  • 育児休暇
  • 子の看護休暇
  • 育児短縮勤務(小学校卒業まで、1日の就業期間を3.5時間に短縮可能)
  • 介護特別休暇(15日営業日の休暇)

さらに、上記の法廷制度以外にもPwC独自の制度を設けており、

  • 配偶者の出産休暇
    出産後6カ月以内に、連続3日間取得可
  • 通院休暇、妊娠中の健康状態に応じた休暇・出産特別休暇
    妊娠から出産後1年、5日の有給付与
  • 育児特別休暇
    子が満2歳になる前日まで、5日有給付与
  • 週4日勤務制度
    子が小学校卒業までの期間、通常週5日の勤務を4日に短縮可
  • ベビーシッター支援
    子が小学校卒業までの期間、法人からベビーシッター圃場を支給

などがあります。また、首都圏で深刻な課題となっている待機児童の問題を踏まえた「ワーキングペアレンツ支援制度」も充実しております。

  • 保活コンシェルジュサービス
    「保活」に有用な情報やノウハウの提供、「保活」がうまくいかない場面での心理的サポートなどを保活コンシェルジュから受けられるサービス。
  • 大手町事業所内託児所/提携保育園
    民間の保育園と提携し、企業所内託児所を設置。

参考:
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/diversity-and-inclusion/work-style-transformation/work-life-balance.html

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今回の記事では、PwCコンサルティング合同会社の働き方(残業時間、激務度、社内制度、ワークライフバランスまで)についてご紹介しました。

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