日本は経済犯罪大国? 今求められるリスクコンサルタント

日本の経済犯罪の実態とは?

東芝グループの不適切な会計処理、三菱自動車の燃料試験に関する不正、東洋ゴムの性能偽装など、大企業のコンプライアンス問題が最近多くなっています。

PwC社発表の「経済犯罪実態調査 2014 日本分析版」調査概要によれば、日本企業が経済犯罪にあったと回答した企業は調査企業全体の15%に留まり、世界水準37%からするとかなり少なく感じます。

一方で、不正行為をした属性別の分類では、組織内部による犯罪が、世界水準は56%に対して、日本は82%と非常に高いのが現状。これは、日本企業の不正防止に対する体制がまだまだ不十分であることを示しています。

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不正な資金流出や詐欺行為による倒産は4倍に

大手信用調査会社の帝国データバンクによると、2015年度において、資金流出や詐欺行為、または業務停止命令や許認可取り消しなどを理由とした「コンプライアンス違反」による企業倒産数は289件となり、前年度比3割増しの大幅増となっています。

構成比率では、粉飾決算が85件(構成比率29.4%)と前年比微減ですが、業務違反による倒産が75件(構成比率26.0%)と前年度比19%増加。

注目すべきは、不正な資金流出や詐欺行為による倒産が67件(構成比23.2%)となり、2014年度(15件)の4倍超で過去最多を大幅に更新していることです。

同社の分析結果によれば、「長年くすぶっていた詐欺事件や不透明な資金流出などが懸念されていた企業の倒産が発生したほか、中小企業でも代表や役員による使い込みなどのケースが多数みられ、件数を大きく押し上げた」ことが原因とみられています。

経営体力が十分ではない中小企業については、不正が経営危機に直結することを意味していますが、似たようなことは大手企業についても言えます。

今後の取引に大きな影響を与え、財務内容の悪化から、存続が危ぶまれる企業も散見されました。

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重要なのはリスクマネジメントシムテムの構築

コンプライアンス違反や内部犯罪を招くような管理が命取りであることは言うまでもなく、組織内の不正防止および発見が効果的におこなえる内部統制の確立が今後ますます重要となっています。

また、コンプライアンスリスクや不正対策に留まらず企業は経済成長戦略が進められるなかでも、市場参入リスク、カントリーリスク、M&Aリスク、人材確保のリスクなどなど、多くのリスクに晒されています。

これら企業を取り巻くリスクは巨大化、多様化、複雑化しており、リスクマネジメントシステムの構築は企業の成長にとって必要不可欠です。

上述のように不正やコンプライアンス違反などが増加傾向にある現状からすれば、まだまだ企業の対応は不十分。この知見を持ったコンサルティングファームへの依頼も増加傾向にあるようです。

オリンピックを控えた日本において、企業のリスクマネジメントに関わる要請はより一層強くなることが予想され、特に監査法人系のコンサルティングファームが同領域に力を入れています。

企業経営にリスクという側面からアプローチしたい、専門性を身に付けていきたいという志向の方はリスクコンサルタントという選択肢を検討してみはいかがでしょうか?

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