日本の「DX推進支援企業 一覧」【厳選33社・2020年度版】

IT業界のトレンドである「DX」。DXとはデジタル技術を活用することによって企業活動に変革をもたらすという意味があり、通常のIT化は業務効率を目的としていますが、DXではその先の新しい価値を見出すことを目的としています。

今回は、DX推進支援やDXコンサルに特化した日本のベンチャーやスタートアップ企業から33社に厳選して、経営者の経歴やサービスの特徴をご紹介します。

【目次】

  1. 株式会社LayerX
  2. FAKE Inc.
  3. 株式会社モンスター・ラボ
  4. ギリア株式会社
  5. JIG-SAW株式会社
  6. 株式会社ココペリ
  7. 株式会社ライナフ
  8. 株式会社ミライセンス
  9. ClieXito株式会社
  10. 株式会社aiforce solutions
  11. 株式会社アスタリスク
  12. 株式会社Flatt Security
  13. 株式会社DATAFLUCT
  14. FlyData株式会社
  15. 株式会社Will Smart
  16. 株式会社BeeX
  17. 株式会社CAMI&Co.
  18. アジアクエスト株式会社
  19. 株式会社アプトポッド
  20. 株式会社オプトデジタル
  21. LogKnot株式会社
  22. Truffle Technologies株式会社
  23. AI inside株式会社
  24. Intelligence Design株式会社
  25. 株式会社Synamon
  26. 株式会社ソラコム
  27. 株式会社KIYONO
  28. 株式会社フォーデジット
  29. 株式会社ビービット
  30. 株式会社COUNTERWORKS
  31. 株式会社Mobility Technologies
  32. 株式会社ROUTE06
  33. 株式会社INDUSTRIAL-X

株式会社LayerX

同社は2018年にGunosyの創業者である福島氏により設立されたITベンチャー企業であり、金融機関を軸としてブロックチェーン技術を活用した経済基盤を提供しています。同氏は2019年に日本ブロックチェーン協会の理事にも就任しており、ブロックチェーンの業界において大きな注目を集めています。

現在は、主に資金運用、保険金支払いなど、金融機関におけるお金の流れにおいてブロックチェーン技術を活用することでセキュアで自動化された取引を可能とするサービスを提供しています。

同社では、「信用」を必要とする業務を未だに人の手で行っていることに着目しており、今後は金融業界のみならず、各業界においてブロックチェーン技術を応用した業務効率化を進めていくようです。

公式HP:https://layerx.co.jp/

FAKE Inc.

同社はデザインを基軸としたコンサルティング事業を手掛けるベンチャー企業であり、Timers Inc.にて家族アプリfammを手掛けた高橋氏により2020年に設立されました。

そして、2020年5月よりアクセンチュアのデザインマネージャーである岡崎氏を迎え入れ、DXデザイン事業を開始しています。

同社ではUI/UXデザインの強みを生かしたプロトタイプベースでの提案をしているところが特徴であり、DX推進においても「考える」よりも「見せる」を意識し、デザインを用いたプロトタイプを見せることで意思決定の醸成を行っています。また、意思決定フローの中でプロトタイプを用いることにより、具現化されたアイデアをベースにディスカッションすることを可能としています。

公式HP:https://www.fake.inc/

株式会社モンスター・ラボ

2006年に設立された同社では、業務効率化における企業の課題抽出からプロダクト開発までをワンストップで提供しており、現在では世界15ヵ国・26都市に拠点を構えるグローバル企業として成長を遂げています。

これまでの開発実績は2,200件を超えており、グローバル規模で培ってきた知見と最先端の技術を駆使することで、業界問わずDXを推進する多様なお客様のニーズに応えています。

また、モバイル・店舗向けオーダーシステム「Koala」や店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」などの自社プロダクトも複数持っており、パッケージ導入からスクラッチ開発まで幅広く対応できるところが強みです。

公式HP:https://monstar-lab.com/jp/

ギリア株式会社

同社は2017年に、深層学習環境とワークステーションの販売をする株式会社UEI、ソニー系列の研究所である株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所、米シリコンバレーに拠点をおくベンチャーキャピタルであるWiL,LLCの三社により設立されました。

提供するAIソリューションは多岐にわたり、画像解析、自然言語処理、強化学習など、顧客のニーズに合わせたサービスを提供しています。AIソリューション導入における企画段階からプロジェクトへ参画し、データ作成、AIアルゴリズム開発、アプリケーション開発、保守サポート業務までワンストップで届けることができるところが特徴です。

また、自社サービスとして深層学習に最適なハードウェアとソフトウェアをセットにした「Deep Station」の提供も行っています。

公式HP:https://ghelia.com/

JIG-SAW株式会社

同社はサーバやストレージなどの企業インフラ監視の自動化をビジネスとして2001年に設立されました。現在ではIoT事業を主軸とし、あらゆる機器や物質、生物、人体に組み込んだソフトウェアによって、自動制御することを得意としています。

自動制御においては、システムに頼り切るのではなく、札幌と北米トロントにコントロールセンターを設けており、世界中のインターネット環境を24時間365日デュアルマネジメントを行っていることが特徴です。

また、同社ではあらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウェア開発の強みによって医療業界へも進出しており、壊れた視細胞機能をソフトウェア制御にて代替することで、失明した視覚を回復する研究などを行っています。

公式HP:https://www.jig-saw.com/

株式会社ココペリ

同社は中小企業のDXの実現に特化した企業であり、2007年にみずほ銀行、ITベンチャー企業での経験を持つ高橋氏によって、2007年に設立されました。

同社では金融機関と中小企業を結ぶ「Big Advance」を展開を軸としており、各金融機関は取引先に対して、Big Advanceのブランドを利用してホームページ作成、集客支援などをサブスクリプションで提供しています。

また、同サービスの目玉は金融機関の枠を超えたビジネスマッチングであり、Big Advance参加金融機関が連携し、地域を超えたビジネスマッチングを実現します。

特にコロナ禍において従来の展示会への参加や商談会ができないために、ビジネスマッチング利用顧客が大きく増加しており、今注目のDX推進企業の一つと言えるでしょうか。

公式HP:https://www.kokopelli-inc.com/

株式会社ライナフ

三井住友信託銀行で資産運用相談や不動産投資セミナー講師を務めていた滝沢氏により2014年に設立された不動産テックベンチャーです。不動産管理会社向けのシステム開発・運営を手掛けており、煩雑な不動産管理業務を自動化することで、機会創出の増加を実現しています。

同社は入居前に発生するリーシング業務の自動化をサービスの主軸としており、AIを活用した物件確認業務を24時間365日で自動化する「スマート物確」や、内覧希望者へインターネット上で電子キーを発行できる「スマート内覧」で注目を集めています。スマート物確を導入することで、仲介業者からの問い合わせに対応する時間が大幅に削減されるために、営業活動やその他必要とされる業務に専念できる点にサービスとしての強みがあります。

公式HP:https://linough.com/

株式会社ミライセンス

同社は産総研主任研究員である中村氏により2014年に設立されました。脳科学とエンジニアリングをテーマとしており、3次元触力覚技術の研究開発事業を手掛けています。3次元触力覚技術とは、人の触感や感触は力覚・圧覚・触覚と呼ばれる3つの要素が組み合わさることで表現できると考えられており、同社でこれらを「三原触」と定義してことに由来しています。

この技術を活用することにより、皮膚への刺激パターンにより脳内錯覚を発生させ、あたかも実際にモノを触っているという感覚を起こすことが可能となります。デジタルコンテンツに「触覚」を加えることにより、コンテンツのリアリティ向上を目指しています。

公式HP:http://www.miraisens.com/ja/

ClieXito株式会社

同社はデジタルインサイドセールスを手掛けるブリッジインターナショナル株式会社を親会社として2020年4月に設立された、CRM領域におけるCX/DX実現のコンサルティングを手掛ける企業です。

同社では、CRM顧客エンゲージメントソリューションの提供をソリューションの主軸としており、CX向上を起点として、顧客接点の全体最適化実現し、長期にわたる顧客との関係性構築のための戦略立案から実施の支援を行っています。
また、分析プラットフォームの導入や分析サービスを提供することで、意思決定の支援までを一貫してサポートしています。

そして、親会社の強みでもあるMAツールの導入や、インサイドセールスのデジタル化とのシナジー効果を発揮することで、営業活動の効率化を実現しています。

株式会社aiforce solutions

同社は、2018年にPwCコンサルティングやAIベンチャーにてAIビジネスコンサルティングを手がけていた西川氏により設立されました。2019年には住友商事株式会社と資本業務提携を発表しています。

AIを利活用できるのは、特定の知識や経験を持つ専門家である現状を問題視し、誰もがAI技術を利用できる社会を実現したいという思いを掲げており、ソリューション提案のみでなく、AI教育事業にも力を入れています。西川氏も東北大学の客員准教授として教育現場に立っています。

専門知識やスキルがなくてもAIモデルが構築できる「AMATERAS RAY」や、専門スキルや知識がなくてもAIを現場で活かせるようにするための教育ラーニングツールである「AMATERAS RAY」を主力事業としております。クライアントが自立してAI技術を利用できる取り組みを重視しているところが同社の特徴です。

公式HP:https://www.aiforce.solutions/

株式会社アスタリスク

同社は東レ株式会社にて、東レシステムセンターへ出向した際に小売業向けのシステム開発案件に携わったことをバックグラウンドとして2006年に設立されました。

同社は、小売店や医療現場向けにiPhone、iPod用のジャケット型バーコードリーダーである「AsReader」の提供をビジネスの主軸としており、バーコードリーダーを活用してハンディターミナルの代わりとして利用されています。同時にAsReaderに対応する在庫管理機能や勤怠管理機能を提供していたり、業務に合わせたオーダーメイドのモバイルアプリを開発したりするなど、小売業を中心に業務効率化をトータルでサポートしています。

公式HP:http://asx.co.jp/

株式会社Flatt Security

同社の創業者である井出氏は、東京大学在籍時にFiNC、メルカリにてエンジニアとしての経験を積み、2017年にFlatt Securityを創業しています。同氏は開発エンジニアとしても大きく注目されており、Go言語のContributerとしても活躍しています。

同社はセキュリティ診断サービスを提供しており、Web・スマートフォンアプリ・スマートフォンゲーム・ネットワークに対する脆弱性診断を行っており、スタートアップが故のスピード感ある対応によって顧客から信頼を得ています。

また、脆弱性診断ができる人材の教育事業にも力を入れており、自社プロダクトの脆弱性診断をインハウスで行いという顧客に活用されています。

公式HP:https://flatt.tech/

株式会社DATAFLUCT

同社の代表である久米村氏は、マクロミルやリクルートマーケティングパートナーズなど複数の企業においてデータサイエンス事業を始め多数の新規事業創出を経験しています。そして2018年に、データサイエンスと人間中心設計を軸にデジタルプロダクトを生み出すことを目的とした、同社の親会社に当たるFACTORIUMを設立しました。DATAFLUCTは2019年にデータ分析事業展開のために、2019年に設立されています。

同社では、業界特性に応じた分析技術を駆使することで、顧客の意思決定を支援することをビジネスの軸としており、埋もれているデータを分析することによって新たなビジネス価値を見出しています。特に特徴的なのは衛星情報分析に対する豊富なノウハウを持っており、JAXA認定ベンチャーとして認知されています。

公式HP:https://datafluct.com/

FlyData株式会社

同社は日本人の藤川氏により2010年に創業されたシリコンバレー発のグローバルAIベンチャー企業であり、米国に本社を持ち、日本においては東京に支社を持っています。

同社では高度なデータベース操作に強みを持っており、MySQLやMariaDBなどサポート対象となっているデータベースの内容をAmazon Redshiftへリアルタイムで同期させることを可能としております。これにより、従来のバッチ処理により長時間かかっていたMySQLのデータ統合を短時間で実現することを可能としています。Oracle Databaseにも対応予定であり、今後のビジネス展開に注目を集めています。

公式HP:https://flydata.com/

株式会社Will Smart

同社は2012年に、株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として誕生し、AIシステム企画開発からデータの可視化、効果検証までワンストップでソリューションを提供しています。

同社は課題解決型AIソリューション である「Will-AI」によって、顧客課題特定、ソリューション選定、サービス提供、効果測定までを提供し、ソリューション選定では、既存パッケージの検討のみでなく、必要に応じてシステム開発を担います。スクラッチ開発ではなく、既存のパッケージを組み合わせて提案することによって、スピーディかつ安価なAIシステムの構築を実現しています。

また、同社のパートナー企業であるLAON PEOPLEが持つAI画像検査パッケージの導入も手掛けています。

公式HP:https://willsmart.co.jp/

株式会社BeeX

同社は、SAP導入を中心としたエンタープライズシステムのクラウドインテグレーション専業として2016年に設立されており、AWSやGoogle Cloudとのパートナーとして認定を受けています。NTTデータ、TIS、テラスカイ、サーバーワークスからの出資を受けており、国内大手SIerやクラウドベンダーが注目する企業として成長してきました。

同社ではSAPシステムのクラウド移行をメインに手掛けており、ハードウェア保守費用の削減や、既にクラウド上で動いているシステムとの連携に貢献しています。

公式HP:https://www.beex-inc.com/

株式会社CAMI&Co.

同社はアクセンチュア出身の神谷氏により2012年に設立され、当初はコンサルティング事業を手掛けていました。しかしながら、昨今のIoTマーケットの拡大により、顧客のニーズに応えるべく、IoT/DX事業へ参画しています。

同社の特徴は、コンサルティング事業で培った顧客のビジネス拡大並びに業務効率化におけるロードマップを敷くことができる点、IoTソリューションで利用するソフトウェアのみならず、ハード製造を自社内完結で実施できる点です。コンサルティングから機器開発、ソフトウェア開発、通信機器開発をワンストップで担える企業は国内ではほとんどなく、それが同社が評価を受けている所以でもあります。

公式HP:https://cami.jp/

アジアクエスト株式会社

同社は、顧客のDX実現を担うために2012年に設立されており、Webシステムの受託開発から始まり、2017年からはAI/IoT領域におけるソリューション開発を積極的に行っています。

IoT事業においては、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、クラウドシステムにデータを蓄積することによって可視化を可能とするIoTプラットフォームである「beaconnect plus」のサービスを提供しています。

また、AI事業では、各業界に対してスクラッチでAIシステムの開発や、AI inside株式会社の文字認識AIを活用し、手書き文字の読み取り精度95%を実現した「DX OCR」の提供を行っています。

公式HP:https://www.asia-quest.jp/

株式会社アプトポッド

同社はマイクロソフトにてプロダクトマーケティングを担当していた坂元氏により、2006年に創業され、M2M/IoT関連のソフトウェア開発を行っています。特に自動車業界向けのIoT技術提供の実績を多数持っており、2020年からはテラデータ社との協業により、自動車開発向けDXソリューション提供をしています。

同社の主力サービスであり、DXを実現するプラットフォームミドルウェア「intdash」は、高頻度で発生する時系列データを高速・大容量かつ安定的にストリーミングするための双方向データ伝送プラットフォームです。自動車や重機などの動作データを取得したり、遠隔で指示を与えたりすることができるので、IoTとAIを組み合わせたソリューションとして注目されています。

公式HP:https://www.aptpod.co.jp/

株式会社オプトデジタル

同社はWebマーケティング事業を手掛ける株式会社オプトの子会社として2020年に設立され、顧客のDX実現のためのシステム開発事業を展開しています。代表の野呂氏は損保ジャパン在籍時にDXシステム開発においてオプトとの繋がりを持っており、その背景もあって同社へ代表として参画されました。

同社はアジャイル開発を取り入れたDXシステム開発を強みとしており、顧客のDX実現にむけた仕組みづくりとスピーディに実行することができます。また、LINE社との協業によって、LINEプラットフォーム上でのサービス開発を手掛けており、セキュアでコストがかからないシステム開発を実現しています。

公式HP:https://optdigital.co.jp/

LogKnot株式会社

同社は不動産企業を展開する株式会社プロポライフグループの子会社として、住まいに関する領域全般のDX推進を目的とて2020年に設立された不動産テックベンチャーです。

同社では3つの事業をビジネスの軸としており、不動産リノベーション情報を発信するWebメディアの「LogRenove」、不動産業者向けのプラットフォーム事業、海外エンジニアを活用することで日本のエンジニア不足を解消できるオフショア・ラボ事業を手掛けています。

不動産プラットフォーム事業においては、不動産ポータルサイトへの一括入稿や、顧客管理機能などを提供しており、不動産業の担当者の業務効率化を実現しています。

公式HP:https://www.logknot.co.jp/

Truffle Technologies株式会社

同社代表の高橋氏は、2013年に米カリフォルニアにてAppSocially Inc.を創業し、AIやデータサイエンスを活用した会話の自動化に関する研究開発を行っていました。そして2020年に同社を設立し、自社サービスであるTruffle AIの提供を主に行っています。

Truffle AIは人事採用業務に特化したサービスであり、求人応募から面接までの採用業務フローを全て自動で行うことができるチャットボットです。
このサービスを活用することで、日程調整や面接ビリマインドなどの事務的作業を自動化することができ、人事担当者が候補者との接点において、意欲醸成などに割くことができる時間を創出します。

AI inside株式会社

同社の代表である渡久地氏は2004年よりAI研究をはじめ、10年に渡って培ってきた研究開発成果を元に、2015年に同社を設立しました。

同社の主力サービスは、AI-OCRである「DX Suite」であり、AI-OCR市場においては、シェア62.5%を誇っているリードカンパニーです。また、同社独自のAI管理OSとソフトウェアにより、AIシステムの運用を実現するために作られたエッジコンピュータである「AI inside Cube」の提供をしており、大量データを高速処理することに優れたコンピュータとして支持を集めています。

2020年9月には株式会社プリマジェストとパートナー契約を締結しており、高速スキャナとDX Suiteを組み合わせることで、AI-OCRの更なる可能性を模索しています。

公式HP:https://inside.ai/

Intelligence Design株式会社

同社は2018年に先端技術を社会実装する事業を展開するために設立されました。
AIエンジンを実装するだけでなく、AIエンジンと連携するシステム全体の設計構築やインフラの設計構築までもトータルでサポートすることができ、AIの社会実装に必要なIT技術を持ち合わせています。
同社ではIDEAと呼ばれるAIプラットフォームを提供しており、特にその中でも「IDEA counter」では交通量や入退出者数を自動でカウントすることに優れており、2020年現在では渋谷センター街入口にも同社の技術を活用したカメラが設置されています。

その他にも、画像認識モデルを生成する「IDEA generator」や、画像を自動で補正できる「IDEA scan」など、画像認識を主軸として幅広いソリューションを提供しています。

公式HP:https://i-d.ai/

株式会社Synamon

同社の代表である武樋氏は、大手メーカー系Sler営業やWebマーケティングに従事した後に、海外ビジネス立ち上げてコミュニケーションロボット開発などを経験し、2016年にVR/AR事業を展開する同社を立ち上げています。

同社でアナログとデジタルの融合を目指しており、VR空間を作成するためのツール群である『NEUTRANS』を提供しています。同サービスでVRシステムを構築することで、あらゆるビジネスシーンをVR空間上で実現でき、会議や商談、展示会の開催のみならず、ペンやホワイトボードといった多機能なアイテムを利用したディスカッションやブレインストーミングを実施することが可能です。

公式HP:https://synamon.jp/

株式会社ソラコム

同社は2015年に資金調達7億円をもって創業したIoTプラットフォーム「SORACOM」を提供するベンチャー企業であり、創業翌年にはVCより30億円を調達するなど、創業時より国内外から注目されていました。
2017年にはKDDIグループに入っており、現在では世界140の国と地域へサービスを提供するグローバル企業へと成長しています。

同社の主力事業である「SORACOM」は、IoT機器向けの無線通信技術をグローバルに提供するプラットフォームであり、IoTに特化したMVNOとしての通信においては、サービス開始から4年半で回線契約数は200万を超えています。
今後は海外事業を拡大していくことを表明しており、今後の同社の動向に注目が集まっています。

公式HP:https://soracom.jp/

株式会社KIYONO

同社代表の清野氏は、オプト株式会社および子会社にて経験を摘んだのちに、Webマーケティング事業を展開する同社を2017年に設立しました。
2019年にはマーケティング領域において、Oracle Excellence Awards 2019を受賞しており、Oracle社のパートナー企業としても高い実績をもっています。

同社は顧客のマーケティング戦略立案から、デジタルソリューションの導入および実行支援までトータルで支援しており、Webマーケティング領域において独自のポジションを確立させることに成功しています。
SIerと広告代理店の両方の役割を担っているために競合となる企業はほとんどないため、ワンストップでマーケティング戦略の実行までを担える企業として信頼を得ています。

公式HP:https://kiyono-co.jp/

株式会社フォーデジット

同社は2001年に設立された当初は、Web制作を担う企業でしたが、現在ではそこで培ったノウハウを元に、デジタルデザイン事業に注力しており、デザイン戦略の立案からUX/UXデザイン、フロントエンド開発までをワンストップで担っています。

同社のデジタルデザイン事業においては、企業が持つ魅力をWebサイトにて可視化するWeb制作のみではなく、社員間のコミュニケーションが活発化して、働きやすい会社作りを支援するサービスも提供しております。

また、同社の子会社である株式会社コンテンツワンでは、人的リソース最適化のためにクリエイター派遣事業を展開するなど、デザイン面に関する顧客課題に広く応えられる体制を整えています。

公式HP:https://www.4digit.com/ja

株式会社ビービット

同社はアクセンチュア出身の遠藤氏により2001年に設立され、UXデザインに特化したコンサルティング事業を展開しています。

「顧客の置かれた状況に想いを馳せることで、より良い体験を創る」というコンセプトの元、「ユーザ行動観察調査」などの科学的な手法を用いたコンサルティングや、UXを可視化するモーメント分析クラウドUSERGRAMの開発を通し、人間心理や行動を可視化することで、UXを高めることを追求しています。

また、同社では机上の空論で終わることはなく、実店舗に出向いて職人の行動観察を行い、デジタルへ落とし込むことをすることで、成果が上げられるアプリコンセプトの作成も行っています。

参考:https://www.bebit.co.jp/

株式会社COUNTERWORKS

同社は2014年に操業されたポップアップストアのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER」の企画・開発・運営を手掛ける企業であり、サイバーエージェント、フリークアウトを経て三瓶氏により設立されました。

SHOPCOUNTERは、全国にある1,500以上のレンタルスペースを掲載しているWebサイトであり、現在までに10,000以上のブランドから利用されています。空きスペースを利用してポップアップストアを展開することにより、Web上では実現できないリアルな場でのユーザ体験を提供することを可能としています。

2019年には商業施設向けのサービスである「adptOS」の提供を始めており、データドリブンな商業施設の最適運営に寄与しています。

公式HP:https://www.counterworks.jp/

株式会社Mobility Technologies

同社はハイヤー・タクシー事業を展開する日本交通株式会社の関連会社として1977年に設立され、日交計算センター、日交データサービス、JapanTaxiと社名を変えて、2020年に現在のMobility Technologiesとなりました。

同社はタクシー事業者等に向けた配車システム提供などを行っており、2020年4月1日より日本交通ホールディングスが展開するタクシー配車アプリ「JapanTaxi」事業と、DeNAの次世代配車アプリ「MOV」事業を「GO」事業として統合しました。

主力サービスである「GO」では、アプリ1つでタクシーの手配や予約、料金支払いまでを行うことが可能であり、2020年9月現在では、首都圏、京阪神を中心に、愛知県、岐阜県でもサービス利用が可能となっています。

公式HP:https://mo-t.com/

株式会社ROUTE06

同社は2020年1月に設立されたDXコンサルティングからWebアプリケーション開発までをワンストップで実施する企業であり、2020年5月にはVCより2億円の資金調達に成功しています。

同社のDXコンサルティング事業においては、既存事業、新規事業に関わらず、DX実現のための企画立案支援を行っていますが、企画やコンサルティングで終わるだけでなく、必要となるプロダクトの開発・運用までをワンストップで支援するサービスも行っています。

また、要件定義を必要最小限に抑え、アジャイル手法を用いて短納期で、かつ、コストを抑えたソリューションを提供しています。

公式HP:https://route06.co.jp/

株式会社INDUSTRIAL-X

同社はデロイト・トーマツ・コンサルティングでのパートナー経験、シスコシステムズでのビジネスコンサルティング部門の立ち上げなどを経験した八子氏により、2019年に設立されました。

同社の主力事業であるDXコンサルティングにおいては、DXの実現を考える企業の新たなビジネスモデル構築やバリューチェーン再編を担っています。初期段階のワークショップにおいては、企業の目指す姿を創り上げていき、顧客との共働型によってDXを実現していきます。

必要に応じてCDXO(Chief Digital Transformation Officer)として顧客の事業へ参画し、DX実現のために責任持って推進する役割を担うサービスも提供しています。

公式HP:https://industrial-x.jp/

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<DX推進に関するコラム>

「DX推進」人材とは?【フェーズ毎に求められるスキル・経験】
https://www.axc.ne.jp/media/change-jobs-knowhow/dx-capability

「Big4」各ファーム独自の「DX推進ポジション」特徴・転職年収事例・キャリアパスまとめ
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/big4dx2019

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