経営共創基盤（IGPI）の特徴「共創に秘められた真髄」とは？ 独自戦略とキャリアパスを徹底解剖

今日のビジネス環境は、技術革新の波、グローバルな競争激化、そして不確実性の高まり（VUCA）によって、かつてないスピードで変化しています。企業がこの激流を乗りこなし、持続的な成長を実現するためには、表層的な戦略策定に留まらない、事業の本質に深く踏み込んだ変革が不可欠です。こうした時代において、真の「経営者視点」と「現場の実行力」を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、多方面から注目を集めているのが、株式会社経営共創基盤（Industrial Growth Platform, Inc.、以下IGPI）です。

IGPIは、従来のコンサルティングファームの枠を超え、自らリスクを取りながら企業価値向上に深くコミットする、独自のビジネスモデルを確立しています。その活動は、大企業の事業再生・構造改革から、中堅・中小企業の成長戦略支援、さらには公的機関の政策立案支援に至るまで多岐にわたります。彼らが掲げる「共創」の理念は、単なるスローガンではなく、そのビジネスの根幹を成す特徴でしょう。

今回の記事では、IGPIの特徴を踏まえ、なぜ同社が多くの経営者から選ばれ、高い評価を得ているのか、その真髄に迫ります。

1. 1. 経営共創基盤の特徴：会社概要～社員数～ビジネスモデル
   2. 経営共創基盤の沿革
   3. 経営共創基盤の創業者・現職のCEOの経歴
   4. 経営共創基盤のサービス事例
   5. 経営共創基盤の年収
   6. 経営共創基盤への転職事例
   7. 結論：経営共創基盤は次世代の経営プロフェッショナル集団

経営共創基盤の特徴：会社概要～社員数～ビジネスモデル

株式会社経営共創基盤（IGPI）は、日本経済再生への強い使命感と、企業価値向上への徹底したコミットメントを掲げ、2007年に設立されました。その名称が示す通り、「産業の成長基盤（Platform）」となることを目指しています。

1. 会社概要と社員数

IGPIは、東京に本社を構え、国内のみならず、アジアを中心としたグローバル展開も積極的に進めています。

• 正式名称： 株式会社経営共創基盤（Industrial Growth Platform, Inc.）
• 設立： 2007年
• 本社所在地： 東京都千代田区
• 社員数： 200名ほど。単なるコンサルタントだけでなく、弁護士、公認会計士、投資銀行員、エンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルで構成されている点が特徴です。

2. ビジネスの特徴：コンサルティングの枠を超えた「経営支援」

IGPIの最大の特徴は、一般的な「戦略コンサルティング」の提供に留まらず、「事業再生・成長支援」と「産業再生・政策提言」という二つの柱で活動している点、そしてその実行において「自らリスクを取る」ビジネスモデルを採用している点にあります。

• 特徴1：経営者視点での「共創」と「ハンズオン」 IGPIは、単に戦略を立案してレポートを提供するのではなく、クライアント企業の経営層や現場に入り込み、戦略の策定から実行、さらには事業の再建・成長に至るまで、文字通り「共に創る」姿勢を貫いています。この「ハンズオン（Hands-on）」支援の徹底こそが、IGPIの代名詞です。彼らは、クライアント企業の役員やCxOポジションに就任し、現場を率いることも少なくありません。
• 特徴2：最大の特徴の一つが、IGPI自身がファンドを組成し、クライアント企業へ出資・投資を行う「プリンシパル投資」のアプローチを積極的に取り入れている点です。
• 特徴3：公共政策・産業再生への関与。経済産業省や公的機関、地域経済団体との連携も深く、日本の産業構造改革や地域創生といった、国家的な課題解決にも積極的に関与しています。例えば、東日本大震災後の復興支援や、政府系のファンド運営支援など、公共性の高いプロジェクトへの参画も重要な柱です。

これらの特徴から、IGPIは「日本型インベストメント・バンキング＆ハンズオン型コンサルティング」とも評される独自のポジショニングを確立していると言えます。

経営共創基盤の沿革

IGPIの歴史は、日本の産業再生という大きなテーマと深く結びついており、その沿革は、単なる企業の成長物語ではなく、日本のコンサルティング業界における新たなモデルを創造した過程を示しています。

• 2003年： 株式会社産業再生機構設立。後のIGPI創業者である冨山和彦氏がCOOに就任するなど、主要メンバーが再生業務に従事。
• 特徴： この機構での経験を通じて、日本の大企業の抱える構造的な問題、そして真の再生には、金融・資本政策と、事業戦略・現場実行の知見が不可欠であるという確信が、後のIGPIのビジネスモデルの原点となりました。

創業と独自のビジネスモデルの確立

産業再生機構がその役割を終えるにあたり、その知見とネットワークを民間で活かし、継続的に日本企業を支援する「プラットフォーム」の必要性が高まりました。

• 2007年： 株式会社経営共創基盤（IGPI）設立。
• 初期の特徴： 創業当初から、従来のコンサルティングフィーのみに依存せず、投資機能を組み込んだハイブリッドなモデルを志向しました。このモデルは、クライアント企業とリスクとリターンを共有し、長期的かつコミットメントの強い支援を可能にしました。
• 2010年代以降： 国内の大企業や中堅企業の事業再生・構造改革支援に加え、M&A戦略、海外進出支援、そしてPEファンド運営へと事業領域を拡大しました。特に、中堅・中小企業の「事業承継」と「成長支援」を組み合わせた独自の投資スタイルは、地方創生や産業の維持・発展に貢献しています。

• 2013年： シンガポールに拠点設立。
• 現在： ベトナム、上海などASEAN地域を中心に、ネットワークを拡大。日本企業が抱える「内向き志向」を打破し、グローバル市場での競争力を高めるための重要な役割を担っています。

IGPIの沿革は、単なる企業の成長だけでなく、日本の産業界が抱える課題、特に「経営人材の不足」と「構造改革の遅れ」に対する、明確なアンチテーゼとして機能してきたことを示しています。

経営共創基盤の創業者・現職のCEOの経歴

IGPIの哲学とビジネスモデルを理解する上で、創業者の一人であり、同社のビジネスを長らく牽引してきた冨山和彦氏の経歴と哲学は欠かせません。

• 1985年： 東京大学法学部卒業後、スタンフォード大学にてMBAを取得。
• 2003年： 経済産業省の主導により設立された株式会社産業再生機構に参画。大型企業の再生案件を主導し、「再生のプロ」としての地位を確立しました。この経験が、IGPIの「現場に入り込むハンズオン支援」の哲学を形作りました。
• 2007年： 産業再生機構の解散を受け、その理念とプロフェッショナルな能力を民間で発揮するために、株式会社経営共創基盤（IGPI）を共同で設立。代表取締役CEOに就任しました。
• 現在： IGPIグループの会長（Group CEO）を務めるとともに、日本経済の構造改革や政策提言に深く関与し続けています。

冨山氏のキャリアは、IGPIが持つ「コンサルティング機能」と「投資・経営機能」の融合という、ユニークな「経営共創」モデルの思想的なバックボーンとなっています。

また2025年現在の代表取締役CEOは村岡隆史氏です。2024年10月1日、IGPIグループの持株会社体制への移行に伴い、商号を継承したコンサルティング・マイノリティ投資事業を担う事業会社を牽引しています。

経営共創基盤のサービス事例

IGPIが提供するサービスは、単なる業界知識や専門性（ファンクション）の切り口だけでなく、「企業のフェーズ」や「課題の性質」によって多岐にわたります。その事例は、同社の「共創」と「ハンズオン」の哲学を明確に示しています。

1.事業再生・構造改革支援：危機的な状況での徹底したコミットメント

コロナで余力を奪われた事業に対する、非連続な改革のサポート

2.M&A・成長戦略支援：グローバルな視点での企業価値向上

成長フェーズにある企業に対し、M&Aや提携戦略を通じて、事業ポートフォリオの最適化やグローバル化を支援

これらの事例から、IGPIのサービスは、企業の「経営そのもの」を支援するという、極めて包括的かつ深いコミットメントに基づいていることが理解できます。

経営共創基盤の年収

経営共創基盤（IGPI）の年収はコンサルティング業界平均と同等かやや高水準です。平均年収は1,088円ほど、年収幅は410万～2,500万円と幅広いのが特徴です。新卒からの場合、30歳で賞与込みの年収が900万円ほどのため、40代の手前で1,000万円を超えるのも夢ではありません（参考：OpenWork）。
給与体系は、年次よりも個人の実績と貢献度を重視する実力主義の傾向が強いです。これは、同社の「経営者視点での成果」を重視するビジネスモデルと整合しています。
実力次第で大きく年収は変わるため、早期に成果を出すことで30代のうちに年収1,000万円を達成できる環境でしょう。

経営共創基盤への転職事例

（例1）20代後半 監査法人/シニアコンサルタント/（年収1,050万円）：新人研修、期末監査補助など
⇒シニアコンサルタント（年収1,020万円）として転職

（例2）30代前半（MBA 取得・成績優秀賞）/スタートアップ企業/シニアマネージャー（年収1,300万円）：商品開発、新規事業開発
⇒シニアマネージャー（年収1,560万円）として転職

結論：経営共創基盤は次世代の経営プロフェッショナル集団

IGPIの成功は、従来のコンサルタント像を打ち破り、「戦略家、投資家、経営者」という三位一体の機能を持つ、新しいタイプの経営プロフェッショナル集団の必要性を示しています。VUCA時代において、企業が直面する課題は複雑化しており、単一の専門性だけでは解決できません。IGPIは、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルを組織し、知恵と資本を武器に、企業の根本的な変革を促す「経営共創」という道を切り拓いています。

同社への転職を目指すプロフェッショナルにとって、IGPIは極めて厳しい挑戦の場であると同時に、一般的なコンサルタントでは到達しえない「真の経営者としての経験」と「結果としての高い報酬」を得られる、最高の成長機会を提供するプラットフォームであると言えます。IGPIの「共創」の真髄は、クライアントと共に汗をかき、リスクを分かち合い、そして共に成長の果実を享受するという、極めてシンプルかつ、最も困難な経営の本質に根ざしているのです。

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関連記事：

経営共創基盤（IGPI）の働き方：未来を共創するプロフェッショナル
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/igpi/workstyle

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今回は、経営共創基盤の特徴について解説しました。

経営共創基盤に興味をお持ちの方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。