国内発のMaaSベンチャー・スタートアップ企業一覧【厳選20社】

近年ではテクノロジーの進展により、ICTを活用した次世代の移動概念であるMaaS（Mobility as a Service）への注目が高まってきています。
株式会社屋の矢野経済研究所の調査によると、2030年までに国内MaaS市場は6兆3,600億円に達すると考えられています。

しかし現状では日本の地域公共交通は厳しい状況にあり、平成31年に国土交通省が発表した「日本版MaaSの実現に向けて」では全国の事業者の内6割が赤字だとされています。
日本国内のMaaS市場はまだまだ伸びしろがあり、様々な分野においてモビリティ領域の発展の可能性を有しているとも考えられます。そこで今回は、日本国内に本拠地を置く注目のMaaS企業を20社に厳選してご紹介します。
※2021年7月時点での情報です。

【目次】

1. 株式会社Mobility Technologies（GO株式会社）
2. Zenmov株式会社
3. 株式会社NearMe
4. Carstay株式会社
5. 株式会社EXx（株式会社パブリックテクノロジーズ）
6. みんなのタクシー株式会社（S.RIDE株式会社）
7. 株式会社未来シェア
8. WHILL株式会社
9. 株式会社MaaS Tech Japan
10. 株式会社Azit
11. akippa株式会社
12. OpenStreet株式会社
13. 株式会社SkyDrive
14. CBcloud株式会社
15. SWAT Mobility Japan株式会社
16. Global Mobility Service株式会社
17. 株式会社SmartDrive
18. アセントロボティクス株式会社
19. 株式会社ヴァル研究所
20. 株式会社ティアフォー

株式会社Mobility Technologies（2023年に「GO株式会社」に社名変更）

「移動で人を幸せに。」の言葉を掲げ、タクシー事業者等に向けた配車システム提供などのモビリティ関連事業を行う1977年創業のMaas企業です。
経営コンサルティング会社で活躍後に株式会社DeNAにて社長室室長を経験し、その後も新規事業推進室長やHP本部長等を歴任した中島宏氏が現在の代表取締役を務めています。
2020年4月より日本交通HGのタクシー配車アプリ「JapanTaxi」事業とDeNAの配車アプリ「MOV」事業が統合され、9月にアプリサービス「GO」がリリースされました。
また、2020年9月に発表された国内スタートアップ想定時価総額ランキングでは8位、国内スタートアップ資金調達額ランキングでは1位になるなど、目覚ましい活躍の企業です。

Zenmov株式会社

日本初の規律ある交通サービスを、20億人市場である東南アジアと南アジアから広めることをビジョンとしている、2019年に設立の日本発MaaSスタートアップ企業です。
日本ヒューレット・パッカード株式会社でセールスアカウントマネージャーやソフトバンク株式会社でモビリティ事業等の管理者を務めた田中清生氏が代表取締役を務めています。
スマートモビリティシステムの企画や開発、製造、販売を行っており、2020年にはコ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業に採択されました。
また、2020年にはフィリピンに現地法人を設立し、今後東南アジアでの事業展開の加速が期待されます。

株式会社NearMe

社会の「もったいない」を地域資産と人々のニーズをマッチングするプラットフォーム提供にて解決し、サスティナブルで活き活きとした未来を実現することを目指す企業です。
楽天株式会社入社後、ケンコーコムで執行役員、米オーバードライブ社の副社長、仏アクアファダス社のCEOを歴任した髙原幸一郎氏を代表として2017年に設立されました。
同社は自宅から職場・空港・ゴルフ場などへ「ドアtoドア」で移動できる次世代スマートシャトルサービスを展開しています。
そして2020年9月には、成田空港～上海浦東国際空港に向けたチャーター便の運行に合わせスムーズな送迎を実現するために、JTB上海との連携を開始しました。

Carstay株式会社

車中泊スペースのやキャンピングカーのシェアサービスをはじめとするVANLIFE（バンライフ）のプラットフォーム「Carstay」の提供事業を展開している企業です。
監査法人トーマツにて公認会計士業を経験した後に日本の地域文化の魅力を海外へ発信する任意団体をNPO法人化し現在も代表を続けている宮下晃樹氏が2018年に設立しました。
三井住友海上火災保険と共同で車中泊におけるトラブルに対応する「車中泊保険」の開発を進め、現在では100弱の駐車スポットが登録されています。
また、2020年9月には株式会社ヨコハマ機工と共同し、横浜市金沢区にある約500坪の倉庫を未来のバンライフ拠点である「Movi Lab」としてプロデュースしています。

株式会社EXx（2023年に「株式会社パブリックテクノロジーズ」に社名変更）

次世代型モビリティで「移動の自由」の実現を目指し、世界を前へ進めることをミッションに掲げる日本発のMaaS企業です。
代表取締役は企業家でパラスキーヤーでもある青木大和氏が務めており、自身が創業した株式会社アオイエを事業分割する形で、2020年に株式会社EXxを設立しました。
企業・自治体のモビリティトランスフォーメーションの推進や移動型滞在施設「BUSHHOUSE（ブッシュハウス）」の運営などを主な事業としています。
また、同社は電動キックボードのシェアリングサービス「ema」を展開していた株式会社マイメリットの株式を全株取得し、合流も果たしています。

みんなのタクシー株式会社（2021年に「S.RIDE株式会社」に社名変更）

「タクシー事業者によるタクシー事業者のための公明正大なプラットフォーム」の提供により社会インフラへ貢献することを目指す、2018年に設立された企業です。
ソニー株式会社でコーポレート戦略部ゼネラルマネージャーや経営企画管理部コーポレート戦略グループゼネラルマネージャー等を歴任した西浦賢治氏が代表取締役社長を務めます。
ワンアクションで呼べるタクシー配車アプリ「S.RIDE」やお気に入りのレストランからメニューをタクシーが届けてくれる「Food Delivery Taxi」を運営しています。
「S.RIDE」は、様々なサービスと決済手段との連携や関連法の整備に向けた取り組みを行っている株式会社コンカーと、2020年9月19よりに連携開始することを発表しました。

株式会社未来シェア

「AIを駆使し移動格差のない未来の公共交通を創造する」ことを目的として、AIオンデマンド配車サービス事業を展開している、2016年創業のMaaS企業です。
株式会社アットウェアや株式会社未来シェアを設立し、それぞれの取締役・代表取締役を務めた経歴を持つ松館渉氏が、代表取締役として活動しています。
AIテクノロジーを駆使し、公共交通や観光、医療送迎やスクールバスなど様々なサービスにおける移動交通の効率化を図っています。
また同社は2020年8月、日本国内に置けるMaaS事業推進を目的として、乗換案内や時刻表等を中心としたナビシステムを提供する株式会社駅探と業務提携しました。

WHILL株式会社

「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに掲げ、近距離移動用プラットフォームの製造・提供を行っている、2012年設立のMaaS企業です。
世界経済フォーラム（ダボス会議）GSC30歳以下日本代表や日経ビジネス「THE 100 2014日本の主役」に選出された経歴を持つ杉江理氏が代表取締役を務めています。
同社が製造した近距離モビリティ「WHILL」は、自動車でもバイクでも自転車でもない新しい移動手段として、歩行困難者のQOL向上に寄与しています。
2020年8月には慶応義塾大学病院と共同で、パーソナルモビリティによる患者搬送自動運転システムの実証実験を開始しました。

株式会社MaaS Tech Japan

「移動する人・移動させる事業者・移動の先にある目的を繋いで最適化するスキームとソリューションを社会実装する」をミッションに掲げるMaaS企業です。
JP東日本にてICTを活用したスマートフォンアプリ開発や公共交通連携プロジェクトなどの業務に従事した経歴を持つ日高洋祐氏が、2018年に設立しました。
MaaSに取り組む企業・自治体への技術ソリューション提供や開発、MaaSの社会実装を支援するコンサルティングなどを主な事業としています。
同社の取り組みや技術の先進性は高く評価されており、2020年8月には日本Microsoft株式会社の「マイクロソフトジャパン・パートナー・オブザイヤー」を受賞しました。

株式会社Azit

すべての人の「移動」における格差を埋めることを目指し、日本の伝統的な「おもてなし」や「ありがとう」をテクノロジーで拡張したプラットフォームを作る企業です。
吉兼周優氏が慶応義塾大学理工学部管理工学科に在学していた2013年に設立され、2015年3月には同社のモビリティプラットフォーム「CREW」が開発されました。
CREWは既存の自動車を活用できるため初期投資コストが抑えられ、観光シーズンなど需要に合わせて自由に自動車の供給コントロールもできるサービスです。
初めてCREWの実証実験を行った与論島をはじめ、長崎県久賀島や新潟県山古志地域など様々な交通過疎地で交通問題の解消に取り組んでいます。

akippa株式会社

最適なモビリティの提供により、世界中の「人と人」・「人と体験」をつなぐことを目指している日本発のMaaS企業です。
高校卒業後のJリーガーを目指して関西リーグなどでプレーをした経歴を持ち、引退直後から2年間はエフティグループでの営業経験も持つ金谷元気氏が2009年に設立しました。
同社が提供する駐車場予約サービス「akippa」は、契約のない月極駐車場や個人宅の車庫、商業施設などの空きスペースをアプリで検索・予約し誰でもシェアできるサービスです。
2020年8月24日からは西日本鉄道株式会社と提携し、西日本鉄道が持つ遊休地を予約制駐車場として貸し出しするサービスを開始しています。

OpenStreet株式会社

シェアサイクリングを活用した新しい交通インフラである「HELLO CYCLING」によって沢山の「HELLO」を作る・つなげることを目指す企業です。
大学卒業と同時に起業しマーケティングプロデューサーを経験した横井晃氏が、後にソフトバンクにて「ソフトバンクイノベンチャー」を通じて2016年に設立しました。
「HELLO CYCLING」はスマホでいつでも簡単に自転車・ステーションの予約ができ、どこでも借りれてどこでも返せる、利便性の高いシェアサイクリングサービスです。
2020年9月にはソフトバンクが運営するパーキングシェアリングサービス「BLUU Smart Parking」の事業譲渡を受け、さらにMaaS分野でのサービスを強化しています。

株式会社SkyDrive

日本発の「空飛ぶクルマ」を開発するため、航空機やドローン、自動車それぞれの分野のスペシャリストを中心として2018年に設立されたMaaSスタートアップです。
東京大学工学部を卒業後にトヨタ自動車にて自動車部品のグローバル調達事業に従事し、トヨタの生産方式を用いて数々のカイゼンを行った福澤知浩氏が、代表取締役を務めます。
これまでに空飛ぶクルマSD-03-SkyDrive有人試験機や航空機開発を用いた安全な重量物運搬ドローンなどの開発を行っています。
そして2020年8月には、同社のミッション・コンセプトに共感した株式会社ベリサーブに第三者割当増資を引き受けてもらい、出資を受けました。

CBcloud株式会社

ノウハウや経験を活かし、物流業界の抱える人材不足や業務非効率性など様々な問題を解決することを目指す、2013年創業の日本発MaaSスタートアップ企業です。
代表取締役の松本隆一氏は高校時代、自身が通っていた予備校（東進衛星予備校）の授業配信システムを開発し、高校卒業後は航空保安大学校を経て国土交通省に入省した経歴を持ちます。
同社が提供する配送マッチングプラットフォーム「PickGo」は、荷物を届けたい人とフリーランスドライバーとをつなぐアプリケーションサービスです。
株式会社ANA Cargoと共同展開しているPickgoの空陸一貫輸送サービスの対象空港は、2020年8月よりANA国際線ネットワーク33空港に広がっています。

SWAT Mobility Japan株式会社

デマンドレスポンス型移動技術で移動に変革をもたらし、人々の生活を豊かにするスマートトランスポートソリューションを提供するMaaS企業です。
シンガポール発のオンデマンド相乗りサービス提供企業SWAT Mobilityが、末廣将志氏を代表取締役として2020年に日本法人を立ち上げました。
乗客や運転者向けの簡単に導入できるモバイルアプリや事業者用の運行管理システム等を提供し、移動を快適かつスムーズにするサービスを行っています。
2020年7月には、株式会社ジュピターテレコムが保有する約4,500台の営業車を使用した実証実験に対し、アプリケーションの提供を行いました。

Global Mobility Service株式会社

金融包摂型FinTechと最先端IoTサービスの提供により、「真面目に働く人が正しく評価される仕組み」の創造に取り組む、日本発のMaaSスタートアップです。
日経ビジネス「世界を動かす日本人50」、Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2019 BEST10」に選出された起業家の中島徳至氏を代表取締役として2013年に設立しました。
モビリティを制御するIoTデバイスMCCSの提供や、車両状況をリアルタイムで管理できOpen APIで金融機関との連携が可能になるMSPFの提供などを行っています。
大日本印刷株式会社と共同開発している物流マッチングサービスは、「MaaSアワード2020」のビジネスモデル部門で優秀賞を獲得しました。

株式会社SmartDrive

移動に関する様々なセンサーデバイスを用いて収集・解析されたビッグデータを利用し、移動に新たな価値を創っていく、2013年創業のMaaSスタートアップ企業です。
代表取締役の北川烈氏は慶応大学在学中から複数の新規事業立ち上げを行い、その後移動体のデータ分析を研究する中で自動車データの活用を考えるようになりました。
ドライバーの安全と車両管理を効率化する「Smart Drive Fleet」や高齢者の運転見守りサービス「Smart Drive Families」などのサービスを展開しています。
2020年7月には株式会社モノフルと共同して、運行計画からの遅れをリアルタイムで通知する機能「着タイム」を開発し、新サービスとして提供を開始しました。

アセントロボティクス株式会社

最新のAIテクノロジーを用いて、ロボットや自動運転車が抱える課題を解決することを目的とした、2016年創業の日本発のMaaS企業です。
ソニー株式会社の開発部門等での勤務を経てソニーコンピューターエンタテイメント株式会社を設立し、プレイステーションシリーズを生み出した久夛良木健氏が代表を務めます。
作業の目的やゴールを指定するだけで産業用ロボットに作業を行わせることが可能なAIソリューションを開発し、企業のコストの削減等に貢献しています。
ディープラーニングを活用してオブジェクト姿勢検出・把持検出を行う同社のテクノロジーは、日経ロボティクスに取り上げられるなど業界で高い評価を受けています。

株式会社ヴァル研究所

「世の中の当たり前を変えることで人々の可能性をひろげ活力に満ち溢れた社会を実現する」をミッションに掲げ様々なWebサービスを提供するMaaS企業です。
1976年に創業され、現在の代表取締役は印刷会社やインターネット広告会社などで活躍した経歴を持つ菊池宗史氏が務めています。
同社が提供するサービス「駅すぱあと」を利用することで、Webサイトやアプリに組み込むことで経路検索と運賃計算APIでサービスの高機能化と開発コスト削減が期待できます。
また、2020年7月には広告大手である株式会社博報堂と、地域の移動課題や社会課題の解決を目的とした業務提携を発表しました。

株式会社ティアフォー

「自動運転の民主化」を目指し、自動車運転ソフトウェアの開発・提供や自動運転の十諸実験などを行っている、2015年創業の日本発のMaaSスタートアップ企業です。
創業したのは、東京大学大学院情報理工学系研究科准教授や名古屋大学未来社会創造機構客員准教授も務める加藤真平氏です。
開発した自動運転ソフトウェア「Autoware」を利用し、各地で自動運転の実証実験を行っています。
そして2017年には全国初となる、一般公道における運転席無人の自動運転も披露しました。
また、同社は2019年7月までに累計113億円の資金調達を実施しており、優秀な人材の獲得と財務基盤の強化を進めています。

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＞移動・交通のキャリアに関する記事

【インタビュー】「地域社会が抱える課題をビジネスで解決する」イーソリューションズ ソーシャルイノベーション事業部 稲葉様・石黒様
https://www.axc.ne.jp/media/companyinterview/esolutionssocialinnovation

社会課題の解決(ソーシャルビジネス)に取り組む企業一覧【厳選20社】
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/socialbusiness

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今回は、日本国内に本拠地を置く注目のMaaSベンチャー・スタートアップ企業を20社に厳選してご紹介しました。

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