SaaSベンチャー・スタートアップ企業一覧【日本発の厳選35社】

日本国内では現在、SaaSサービスの提供を主軸にした企業が多数登場しています。総務省の「令和元年版情報通信白書」によると、世界のSaaS市場は以下の様に毎年右肩上がりで成長を続けています。

また、同データによると、2021年にはSaaSの市場規模が1,200億ドルを超えるとも言われています。今や企業活動においてSaaSサービスは必要不可欠なものとなっており、今後もSaaSを手掛ける企業のさらなる成長が見込まれます。

そこで、今回は、日本国内に本拠地を置く現在注目のSaaSベンチャー・スタートアップ企業を35社に厳選して紹介します。
※2020年11月時点での情報です。

【目次】

1. 株式会社RevComm
2. freee株式会社
3. Sansan株式会社
4. 株式会社ラクス
5. Wovn Technologies株式会社
6. スローガン株式会社
7. 株式会社チームスピリット
8. エッグフォワード株式会社
9. 株式会社フロムスクラッチ
10. 株式会社SmartHR
11. BizteX株式会社
12. 株式会社カケハシ
13. 株式会社マツリカ
14. 株式会社アペルザ
15. 株式会社エス・エム・エス
16. 株式会社リンクアンドモチベーション
17. 株式会社カオナビ
18. 株式会社ユーザベース
19. 株式会社​aiforce solutions
20. 株式会社オロ
21. サイボウズ株式会社
22. 株式会社インフォマート
23. スマートキャンプ株式会社
24. 株式会社マネーフォワード
25. ウォンテッドリー株式会社
26. HENNGE株式会社
27. Chatwork株式会社
28. 株式会社ネオジャパン
29. 株式会社ユーザーローカル
30. 株式会社スマレジ
31. ロジザード株式会社
32. 弁護士ドットコム株式会社（クラウドサイン）
33. 株式会社サイバーセキュリティクラウド
34. 株式会社カナミックネットワーク
35. テモナ株式会社

株式会社RevComm

三菱商事株式会社にてクロスボーダーの投資案件やM＆A案件などを手掛けた會田武史氏が2017年に設立した企業です。「新たなコミュニケーションの在り方を創造し、世界に変革をもたらすこと」を目指して、AI × Voice × Cloudのソフトウェア・データベース開発を行っています。

BtoBサービスの第一弾としてリリースしたAI搭載型クラウドIP電話サービス「Mii Tel」は多業界で活用され、ユーザー数は現在1万人を超えています。同サービスは電話業務の通話内容をAIがリアルタイムで解析することで、企業の生産性を飛躍的に向上させるサービスです。

freee株式会社

2012年7月に佐々木大輔氏が設立したfreee株式会社。スモールビジネスを強く、スマートに育てられるプラットフォーム作りを行い、スモールビジネスの創出加速を目指している企業です。スモールビジネス特有の課題を解消するため、バックオフィス業務効率化事業に注力しています。

同社は、スタートアップや個人事業主が気軽に利用できるサービスを多数立ち上げています。その一例として、調達できる金額を可視化できる「資金繰り改善ナビ」は、2019年「日経優秀製品・サービス賞」の最優秀賞を受賞しました。

同社の中長期的な経営戦略として、今後はコアビジネスであるクラウドERPサービスのさらなる拡大や取引プラットフォーム・金融サービスの強化をしていくようです。

Sansan株式会社

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとし、クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売を行っている企業です。三井物産株式会社にてシリコンバレーにおけるベンチャー企業の日本向けビジネス展開支援に従事した寺田親弘氏が、2007年6月に創業しました。

2007年の創業時から法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を、2012年からは個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。Sansanのオンライン名刺の利用開始企業は既に3,000社を超えました。三菱倉庫や三井住友信託銀行など有名企業も、オンライン名刺に対しては「アフターコロナの新しい営業スタイル」として期待を寄せており、2019年に東証マザーズに上場後も更なる成長が期待されます。

株式会社ラクス

「私たちラクスは、IT技術で中小企業を強くします。」というビジョンを掲げ、IT技術に関わる多角的なサービスで延べ50,000社以上の企業をサポートしている企業です。2000年に、日本電信電話株式会社出身の中村崇則氏が設立しました。

中小企業の付加価値化・業務効率化に貢献する多様なSaaSを開発・運用しており、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」は国内累計導入者数1位になっているサービスです。

同社は日本の上場企業で時価総額トップ100に入る企業を目指しており、そのために2019年3月期から2021年3月期までの間にCAGR30％を目標としています。

Wovn Technologies株式会社

「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようになる」をミッションに、ソーシャルゲーム・車載機エンジニア経験がある林鷹治氏が2014年に創業した企業です。

インバウンド消費の増加や外国人労働者の受け入れ加速の現状を踏まえて、日本企業が海外からの顧客や労働者を活用できるようにするためのSaaS提供を行っています。

飲食店やメディア、官公庁ページなど多種多様な15,000以上のサイトが利用しているWebサイト多言語化管理システム「WOVN.io」の開発・運用が中心事業です。

また、今後はWOVNシリーズの開発・運営事業だけでなく、WOVNシリーズを導入した企業のコンサルティングにまで事業拡大を視野に入れています。

スローガン株式会社

2005年に創業され、優秀層の学生のキャリア支援を通じて、次世代を担っていくイノベーション企業の採用活動に貢献している企業です。日本アイ・ビー・エム株式会社でのシステムエンジニアや関連会社でのプロダクトマネージャー経験を持つ伊藤豊氏によって設立されました。

メディア・SaaS領域では、新産業領域のイノベーターと若手人材とをつなぐコミュニティ「FASTGROW」や1on1の仕組みを作るHRサービス「Team up」を運営しています。

インターンから就職活動、転職活動までを包括的に支援する仕組みやスタートアップ・ベンチャー企業との関係構築ができており、毎年2万名程度の学歴優秀層が登録しています。

株式会社チームスピリット

全ての従業員が日々行う活動を1つのシステムにまとめて働き方を見える化することで、創造的な時間を増やすクラウドサービス「TeamSpirit」を提供している企業です。インディぺンデント・コントラクターとして、株式会社東芝などのオペーショナル・リスクコンサルティングに従事した経歴を持つ荻島浩司氏が、1996年に設立しました。

「働き方改革プラットフォーム」という新ジャンルを想像している企業であり、B2B SaaSによるサブスクリプション型ビジネスを展開しています。

「TeamSpirit」は経済産業省が運営している「IT導入補助金2020」の対象ツールに認定されました。

エッグフォワード株式会社

人が各々の価値を創り出し、本来持つ可能性を実現しあえる世界の創造を目的として、大手戦略コンサルティング会社で活躍した経歴を持つ徳谷智史氏が2012年に設立しました。

経営・組織コンサルティングや人材開発・育成支援などといった事業企業変革支援事業と、プラットフォーム＆イノベーション事業の2領域で主に事業展開している企業です。

事業戦略・組織戦略・人材戦略まで一貫してソリューション提供を行う企業変革支援事業ではコンペになることがほとんどなく、リピート率は90％を超えています。

また、2万人の育成関連ビッグデータに基づく科学的アプローチにより組織変革をもたらす、SaaS型のサービスも展開しています。

株式会社フロムスクラッチ

「世界のビジネスプラットフォーム」を目指し、データマーケティングプラットフォーム「b→dash」の開発・提供をしている企業です。大手企業～中小中堅ベンチャー企業の組織人事・採用コンサルティング事業に従事した経験を持つ安部泰洋氏が、2010年に設立しました。

シリコンバレーのVCを含む数々の有力企業から累計で約45億円の資金調達を実施し、2015・2016年にはForbes JAPANから「国内スタートアップ有望株」に選出されています。

今後は人工知能の研究開発や海外展開、「b→dash」の機能強化だけでなく、ビッグデータの取得・統合や人口知能によるデータ活用の技術を利用した事業展開を予定しています。

株式会社SmartHR

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営により、社会保険・労働保険領域をシンプル・簡単・便利に変えていくことを目的とした企業です。Webサイトやアプリケーションのディレクション経験を持つ宮田昇始氏が、2013年に設立しました。

「SmartHR」は、「HR Award 2016」の人事労務管理部門で最優秀賞を受賞しているサービスです。

また、同社は「SmartHR」だけでなくオープンソースサービスも展開しています。電子政府窓口「e-Gov」の提供APIをRubyで簡単利用できる「kiji」や、個人番号や法人番号のバリデーションが手軽にできる「Tsubaki」などはその例です。

BizteX株式会社

テクノロジーの力で人を創造的な仕事にシフトさせるソフトウェア・ロボティクスの分野でNo.1を目指し、SaaSサービスをグローバルに展開している企業です。大手通信会社で通信商材を企業向けに提供する法人事業への従事経験がある嶋田光敏氏が、2015年に設立しました。

同社のサービスはロボット作成が容易であるうえに、ブラウザ上で作業を解析して表示する技術では特許を取得しています。

また、「クラウドRPA」というSaaS型RPAを言い表せるキーワードを商標登録しているため、ブランド・技術両面において他社に対する参入障壁を有していることも特徴的です。

株式会社カケハシ

「患者さんと医療」「医療と医療」「医療と未来」の架け橋になることを目的として、電子薬歴の開発や薬局サポート事業を行っている企業です。国内大手薬品会社のMRとして活躍した経歴を持つ中尾豊氏が、2016年に創業しました。

同社が提供している電子薬歴システムサービス「Musubi」は薬歴記録時間を大幅に圧縮し、密度が高く抜け漏れのない薬歴の記録を実現でき、プロダクトリリースから8カ月で8000薬局／6万薬局に導入されています。

今後は薬歴の共通フォーマット化や電子カルテの共通フォーマット化によるビッグデータ取得を進め、医療領域のプラットフォーマーとなることを目標としています。

株式会社マツリカ

「世界を祭り化する」をミッションとし、SFAのSaaSアプリ「Senses」の開発・運営を中心にコンサルティング業務やインターネットインフラ開発を行う企業です。株式会社ユーザーベースにてSPEEDAの販売促進・保守、マーケティング戦略の立案・執行等に統括責任者として関わった経歴を持つ黒佐英司氏が、2015年に設立しました。

「Senses」は2016年のリリース依頼多くの企業にて営業業務の属人化解消・働き方改革に貢献し、2019年10月現在で利用企業数が約1,300社を超えています。現場重視のSFA／CRMツールの作成を重視しており、営業現場のユーザーと向き合って「現場の入力負担」と「現場へのメリット欠如」という2つの問題を解消しています。

株式会社アペルザ

工業用資材の価格検索サイト「Aperza」をはじめとしたインターネットメディアの運営やセールス・マーケティング支援を行うアペルザ。iPROSや株式会社ポリグロッツ、株式会社エデュートなど複数のスタートアップ創業経験のある石原誠氏を代表取締役として、2016年に創業しました。

売り手と買い手が複数存在していて取引が不透明になっている製造業において、生産と購買をつなぐプラットフォーマーとして取引の迅速化やコスト削減を実現しています。

元ソニー社長の出井伸之氏など豪華なアドバイザリーボードを有し、大手Web会社のトップエンジニアが開発に参加しているSaaS企業です。

関連記事：「今スタートアップに転職するなら、カスタマーサクセスが面白い」アペルザ取締役 田中大介様インタビュー

株式会社エス・エム・エス

高齢化社会に対応した情報インフラを創り出すことで、生活の質を向上させて社会貢献することを大きな目的として2003年に設立されました。現在の代表取締役社長はアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービスから移ってきた後藤夏樹氏であり、9年連続で増収・増益を続けている超優良企業です

介護分野においては中小介護事業者向けのビジネスポータル運営や人材紹介事業を、医療分野においては看護師向け通販事業や人材紹介事業を行っています。

同社が手掛けた介護事業者向けSaaS「カイポケ」は、「第13回ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2019」ASP・SaaS部門・社会業界特化系分野で準グランプリを獲得しました。

株式会社リンクアンドモチベーション

世界初の「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング企業であり、「ひとりひとりの本気がこの世界を熱くする」がキャッチフレーズ。株式会社リクルートにて組織人事コンサルティング室長やワークス研究所主幹研究員などを経験した小笹芳央氏が、2000年に設立しました。

モチベーションエンジニアリングによる企業変革コンサルティングや、モチベーションマネジメント事業、エントリーマネジメント事業を展開しているSaaS企業です。6,620社・157万人のビッグデータを元に組織状態を診断する、国内初の組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」を展開しています。

株式会社カオナビ

人材マネジメントの問題を解決するプラットフォームとして、クラウド人材管理ツール「カオナビ」の製造・販売サービスを展開するカオナビ。アクセンチュア株式会社におけるデータベースシステムの開発や、株式会社アイスタイルでの人事関連業務などを経験した柳橋仁機氏が2012年に事業を開始しました。

「カオナビ」は人材マネジメント問題の解決ツールとしてだけでなく、働き方改革推進HRテクノロジーとして1,800社以上の経営者・マネジメント層に選ばれています。

企業が生き残るためにために必要な「人を活かす戦略をみんなで考えられるプラットフォーム」の提供を目的として活動しているSaaS企業です。

株式会社ユーザベース

「経済情報で、日本を変える」をミッションとして、BtoBビジネスにおける情報アクセスの効率化を目指している企業です。コーポレイトディレクション業務やUSB証券での業務経験がある梅田優祐氏が、2008年以創業しました。

同社はビジネス情報におけるGoogleのような存在となることを目指しており、ビジネスマンの情報収集における非効率の解消に努めています。

「NewsPicks」が有名ですが、「SPEEDA」や「FORCAS」など数々のBtoBにおけるインフラサービスを展開しています。

また、自由を重視した社風も特徴的であり、時間や場所にこだわらない働き方を推進しています。

株式会社​aiforce solutions（2022年にAI insideにより吸収合併）

全ての人々がAIを自由に活用できる社会の実現を目指して、AIコンサルティングやeラーニング、自動機械学習ツールの開発・運営を行う企業です。事業会社等にて中国事業の立ち上げやビックデータ事業部の立ち上げ、AI事業の立ち上げなどに従事した経歴を持つ西川智章氏が2018年7月に設立しました。

ビジネスマン向けAI教育サービスの「AMATERAS EDU」や、現場担当者向けのデータ解析サービス「AMATERAS RAY」などのSaaSを展開しています。同社は今後、学習済みモデルを増やすことで多様な分析や海外展開などを進めることを視野に入れています。

2022年に、AI inside株式会社が、株式会社aiforce solutionsの全株式を取得し子会社化すること、および吸収合併することが発表されました。

株式会社オロ

「Technology×Creative」をスローガンに、クラウド・SaaS型サービスの提供によってビジネスソリューション事業やコミュニケーションデザイン事業を展開している企業です。ネットイヤーグループ社や株式会社日宣の社外取締役、欧楽科技（大連）有限公司・大連奥楽広告有限公司の董事など様々な役職を兼任する川田篤氏が1999年に創立しました。

統合業務システム「ZAC Enterprise」の開発・提供や、Webを主軸としたクライアントとエンドユーザーのコミュニケーション設計を行っています。

「アジア・ASEAN地域を中心にグローバル展開する、世界に通じる一流企業」を目指すため、シンガポールやアジア・ASEAN地域に現地法人を設立しています。

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、1997年に社長を務めている青野慶久氏が立ち上げたソフトウェア企業です。創業時は愛媛県に本社があるのみでしたが、今は東京を含めて全国に8つの拠点があり、アメリカや中国、オーストラリアにも進出しています。資本金は6億1,300万円で、連結従業員数は795名です。

主要商品としては、ビジネスアプリ作成クラウドである「kintone」やグループウェアの「サイボウズOfiice」などが挙げられます。特にサイボウズOfiiceは900万人のユーザーを誇り、12年間連続でトップシェアになり続けているサービスです。

売上高は2013年以降10％以上のばしており、2019年の営業利益は17億円、純利益も10億円で過去最高と勢いがあります。

なお、サイボウズは働きやすい企業として知られています。具体的な制度としては、残業の有無や働き方を自分で選択できる「選択型人事制度」、時間や場所を問わずに働ける「ウルトラワーク」などが代表的です。社長自らも育児休暇を3度も取得しており、結果として2018年に働きがいのある会社女性ランキングで1位となっています。ちなみに青野氏は政府が進める働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーを務めています。

株式会社インフォマート

インフォマートは売り手と買い手のニーズをスムーズに結びたいという想いから1998年に村上勝照氏が立ち上げた「BtoBプラットフォーム」企業です。

BtoBプラットフォームは見積りや販売、入金といった商行為を効率化するアプリで、46万社以上に導入されています。BtoBプラットフォームを通じて取引されている年間流通金額は11兆円を超えており、多大な支持を得ている商品です。ターゲットにできる業界も小売や商社、外食、宿泊と非常に多くなっています。

ここ10年ほどは毎年10％前後売上高をのばしており、2020年12月の売上高は86億7,000万円と予想されています。経常利益もコンスタントに10億円を超えており、順調に成長している企業といえます。なお、資本金は32億1,251万円。従業員数は567名です。

スマートキャンプ株式会社

スマートキャンプは、代表取締役を務めている古橋智史が2014年に立ち上げた企業です。ビジョンとして、「Small Company, Big Business.」を掲げており、従来の働き方にこだわらずにテクノロジーで未来を作ることを理念にしています。

具体的なサービスとしては、SaaS比較サイトである「BOXIL（ボクシル）」が有名です。1,000件以上のSaaSの情報を掲載しており、機能の比較や評価などを確認できます。月間1,000万以上閲覧されており、会員数は2019年10月の時点で12万人以上。

2018年度の時点で売上高は5億9,700万円で、営業損益は1億300万円の赤字と、投資フェーズにある企業といえます。株式会社マネーフォワードに19億9,800万円で小会社化されており、今後のさらなる成長が期待されています。なお、マネーフォワード側からの干渉は基本的になく、独立した企業として活動していくとされています。資本金は約2億2,000万円で、従業員数は70名です。

株式会社マネーフォワード

マネーフォワードは、2012年に辻庸介氏が立ち上げた企業で、FinTechを主要事業にしています。ミッションとして、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を掲げており、個人と法人向けの会計アプリなどを提供しています。

代表的なサービスとしては、個人の家計簿を見える化してお金の不安をなくす「マネーフォワード ME」。法人の確定申告や会計業務ができる「マネーフォワード クラウド」が有名です。

マネーフォワード MEは、2019年8月にユーザー数が850万人を超えています。楽天リサーチの報告によれば、2017年に家計簿アプリでシェア1位を獲得しており、非常に根強いサービスを持っているといえるでしょう。ちなみに、「マネーフォワード クラウド」も50万人以上のユーザー数を誇っています。

売上高は、創業以降55~480％の成長を果たしており、2019年の時点で71億円を超えています。一方で、経常利益は毎年赤字なので、まだ成長フェーズにある企業といえるでしょう。非常に強いサービスを持っていながら、成長性のある企業で働きたい方には、転職するのにおすすめの企業と言えそうです。

ウォンテッドリー株式会社

ウォンテッドリーは、現在代表取締役を務めている仲暁子氏が2010年に共同で創業した企業です。ちなみに創業時の企業名はフューエル株式会社で、翌年にウォンテッド株式会社に、2013年に今のウォンテッドリー株式会社に社名を変更しています。

同社の主要事業はビジネスSNS「Wantedly」の運用で、2020年の時点で220万人を超えており、利用企業数も35,000を超えています。他にも名刺などを管理できる「Wantedly People」といった新アプリもリリースしており、すでに400万人のユーザー数です。

まだまだ新しい企業ではありますが、2020年の営業収益は30億7,000万円で、経常利益も2016年以降黒字となっています。

HENNGE株式会社

HENNGEは、小椋一宏氏が1994年に創業した企業です。2019年に株式会社HDEから商号を変更して、今のHENNGE株式会社になっています。ちなみに社名の由来は、「変化する時代に自らを変革しながら世の中を変えて行く企業」という想いが込められています。

商品としては、「HENNGE One」が代表的です。クラウドセキュリティのカテゴリにおいて7年連続で1位のシェアをキープしています。

業績としては、2020年の売上高が41億円を超えている一方で、ここ数年の成長率が20％前後をキープしており、今なお成長しているのが特徴です。経常利益は4億8,000万円で、資本金は3億3,080万円となっています。

また、創業から20年以上経っており、取引相手やパートナーに多数の大企業がいます。安定した基盤がありながらも、自ら変化して成長を続けている企業といえるでしょうか。

Chatwork株式会社

Chatworkは、山本敏行氏が2000年に設立したEC Studioを前身に、2012年に商号を変更して誕生した企業です。現在の代表取締役CEOは弟である山本正喜氏が務めています。

事業としては、チャットをメイン機能にしたビジネスクラウドサービスである「Chatwork」の提供です。Chatworkは国内のビジネスチャットツールとしては最大の利用者数を誇っています。具体的な利用者数としては2019年の時点で274万7,000人で、有料プランで使用しているユーザーは36万4,000人です。

2019年の売上高は18億1,507万円で、2016年以降24~39％の成長を果たしています。経常利益も2019年に黒字に転換しており、さらに大きく成長しようとしている企業といえるでしょうか。

株式会社ネオジャパン

ネオジャパンは、齋藤晶議氏と大坪慶穰氏が1992年に設立した企業です。齋藤晶議氏は今なお代表取締役社長を務めており、大坪慶穰氏は専務取締役を務めています。

ネオジャパンは、多数の有力商品を所有しているのが特徴です。たとえば国内最大級の導入実績を誇るグループウェア「desknet’s NEO」や日経コンピュータで6年連続顧客満足度1位のチャットツール「Denbun」が代表的です。他にもSFAやCRM、情報送受信システムなども提供しており、包括的なサービスを提供しています。

8年連続で増収増益を果たしている企業でもあり、2021年1月の売上高は53億3,100万円と予想されています。経常利益も10年以上1~7億円を記録しており、日本全国から世界へと進出しようとしている企業です。

株式会社ユーザーローカル

ユーザーローカルは、代表取締役社長を務めている伊藤将雄氏が2007年に創業した企業です。ちなみに伊藤将雄氏は、就活生の9割以上が使っているとされる「みんなの就職活動日記」を開発、運営してきた人物でもあります。

主要商品としては、有名Web解析ツールである「User Insight」やSNSマーケティング分析管理ツールである「Social Insight」が代表的です。需要の多いマーケティングや今後の成長が見込まれるビッグデータや人工知能関連の事業を展開できるのが強みといえるでしょう。

順調に増収増益を果たしており、2020年の売上高は16億6,700万円。経常利益は6億5,800万円と毎年成長を果たしています。

株式会社スマレジ

スマレジは、代表取締役社長と務めている山本博士氏が2005年に設立した企業です。副業が解禁されていたり、お昼寝制度があったりと働く環境に力を入れている企業でもあります。

主要商品は、クラウドPOSシステムである「スマレジ」が代表的で、登録店舗数8.7万。累積取引額2.6兆円を誇ります。競合製品がいくつかありますが、スマレジは元々Web制作会社だったため、SEOやWebマーケティングを活用した集客に強みがあります。結果として、顧客満足度が高く、解約率は0.82％（MRRチャーンレート）という低さです。

売上高は2020年の時点で32億4,998万円、経常利益は7億5,168円となっています。資本金も10億円を超えているため、入社後もインパクトの大きな仕事ができる可能性が高いでしょうか。

ロジザード株式会社

ロジザードは、現在会長を務めている遠藤八郎氏が1979年に設立した創歩人コミュニケーションズを前身に、2001年に設立されました。なお、現在の代表取締役社長は金澤茂則氏が務めています。

主要な事業は、クラウドWMS（倉庫管理システム）である「ロジザードZERO」や在庫管理システムである「ロジザードZERO-STORE」などです。豊富な導入実績から圧倒的な場所別在庫管理のノウハウを持っており、そのノウハウをクラウドサービスとして中小企業でも導入可能な料金体系で提供できているのが強みといえます。

2020年の売上高は15億3,600万円で、経常利益は2億4,900万円です。

弁護士ドットコム株式会社（クラウドサイン）

弁護士ドットコムは、現在会長を務めている元榮太一郎氏が立ち上げたオーセンスグループ株式会社を前身に、2013年に商号変更されて誕生した企業です。なお、現在の代表取締役社長は、内田陽介氏が務めています。

主要事業は、登録弁護士1万7,000人、月間の利用者数1,500万人を誇るポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営です。昨今は2015年にリリースした電子契約サービス「クラウドサイン」が1位のシェアになっています。2018年の時点で占有率は8割を超えており、導入実績も3万社を超えております。

売上高も毎年増えており2020年は41億3,252万円、経常利益は3億9,565万円でした。電子契約市場は今後も拡大していくと強く見込まれているため、さらなる成長に期待できます。

株式会社サイバーセキュリティクラウド

サイバーセキュリティクラウドは、横田武志氏が2010年に設立したアミティエを前身にしており、2014年に商号変更されて誕生しました。なお、現在の代表取締役は最年少でのマザーズ上場となった大野暉氏が務めています。

主要サービスは、クラウド型WAF（Web Application Firewall）である「攻撃遮断くん」やAIでWAFルールを自動運用する「WafCarm」などです。先に挙げた両製品は、国内で1位の導入実績をとなっています。なお、IDC Japan株式会社の2019年度のレポートによると、サイバーセキュリティ市場は、2023年には9,794億円に拡大すると見込まれています。2018年の市場規模は7,890億円だったので、サイバーセキュリティクラウドの成長性もまだまだあると考えて良いでしょう。

まだまだ新しい企業ではありますが、2019年の売上高は8億1,649万円で、経常利益も1億4,195万円と黒字に転じています。

株式会社カナミックネットワーク

カナミックネットワークは、現在会長である山本稔氏が2000年に創業した企業です。現在の代表取締役社長は、山本拓真氏が務めています。

サービスとしては、介護や医療、子育て支援システムを提供しています。中でも介護システムである「カナミッククラウド」は、全国のおよそ2万6,500の事業所で導入されており、ユーザー数も11万4,300と国内業界1位のシステムです。

毎年成長を果たしている企業でもあり、2019年の売上高は16億8590万円で、経常利益も5億4327万円です。2016年の時点で資本金も3億2,412万円あるので、今後需要が増していく国内の介護業界に携わりたい方にはおすすめの企業といえます。

テモナ株式会社

テモナは、代表取締役社長である佐川隼人氏が2008年に設立したTEMONA株式会社を前身に、2016年に商号変更して誕生した企業です。

主要事業はサブスクリプションコマースです。具体的なサービスとしては、クラウド型通販システムである「サブスクストア」や美容院向けの専用システムである「サブスクビューティ」などが挙げられます。特に、サブスクストアは、過去に1,400以上に導入されてきたシステムである「たまごリピート」の後継サービスで、国内No.1のシェアです。

売上高は2019年の時点で15億5,711万円。経常利益も2億8,848万円となっています。ちなみに、国内のEC市場は右肩上がりで拡大していますが、EC化率はわずか5.7％です。まだまだ大きな成長の余地があり、サブスクリプションサービスの成長性を背景に、さらなる成長に期待できる企業といえるでしょうか。

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今回の記事では、SaaSベンチャー・スタートアップ企業一覧【日本発の厳選35社】についてご紹介しました。

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