日本発 注目のセキュリティ系スタートアップ・ベンチャー企業20社

私たちが日常生活や経済活動を安心して行っていくうえで非常に重要なのが、セキュリティの確保です。現代を生きる私たちは、現実世界での危険に加えて、インターネットの世界におけるさまざまなリスクにも晒されています。

リスクの複雑化に伴い、セキュリティ業界にもさまざまな種類の企業が誕生してきました。そのためこの記事では、日本発の注目すべきセキュリティ系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選して紹介します。
※2022年8月時点での情報です。現在の詳細について知りたい方は、ぜひご相談ください。

【目次】

1. 1. アジラ
   2. 株式会社Sentry
   3. サイバートラスト株式会社
   4. 株式会社JUSTICEYE
   5. otta
   6. SecureNavi株式会社
   7. 株式会社エーアイセキュリティラボ
   8. 株式会社Singular Perturbations
   9. 株式会社Flatt Security
   10. 株式会社Conoris Technologies
   11. 株式会社サイバーセキュリティクラウド
   12. 株式会社Acompany
   13. 株式会社クァンタリオン
   14. 株式会社カウリス
   15. 株式会社Spider Labs
   16. 株式会社NDIAS
   17. GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
   18. ブルーイノベーション株式会社
   19. 株式会社ヌーラボ
   20. 株式会社SHIFT

アジラ

行動認識AIにおいて世界でもトップクラスの技術を持ち、世界中に展開することで「AIの民主化」を目指すセキュリティ系スタートアップです。NTTグループにおいてITサービスの研究・開発に従事した経歴を持つ木村大介氏が、2015年に創業しました。
同社の中心プロダクトの1つが、AI警備システム「アジラ」です。高性能なトラッキング能力を持ち、AIで通常行動を学習することによる違和感行動の検知ができます。24時間365日監視を続け、サーバー1台で50台のカメラ映像を処理できるなど、監視コストの削減に大きく寄与します。
2022年1月には、パナソニックネットソリューションズ株式会社が提供していて国内で最も利用されている映像監視システム「ArgosView」との連携を実現しました。両者が組み合わさることにより、多くの監視カメラが必要な大型商業施設や鉄道施設などにおいても低コスト・省スペースな異常行動検知システムの導入が可能となります。

HP：https://www.asilla.jp/

株式会社Sentry

eSportsにおける不正行為の防止やWindowsセキュリティを専門とする日本初の「アンチチート事業」を展開する、セキュリティ系スタートアップです。2021年11月に同社を設立した沖絢斗氏は、大手外資系セキュリティ企業で研究員兼ソフトウェアエンジニアとして活躍した実績を持ちます。
海外のみならず国内でもeSports文化が成長してきている中、驚くべき勢いで高まっているのが、コンピューターゲーム特有の不正行為である「チート」です。不正行為を野放しにしておくことで、企業の損失発生やユーザー離れ、ひいては文化の衰退が懸念されます。アンチチート事業は、国際的に見てもアメリカやイギリスなどのごく一部の企業しか取り組んでいない、今後成長が期待される分野です。
2022年5月には、シードラウンドにて第三者割当増資による総額約4,000万円の資金調達を実施しました。今後、同社のアンチチート事業の加速によってチート行為が減少するか注目です。

サイバートラスト株式会社

認証・セキュリティ事業とLinux/OSS事業の組み合わせにより、IoT時代のデファクトスタンダードを目指す、2000年設立のセキュリティ系企業です。現在の代表取締社長である眞柄泰利氏は、日本ソフトバンク（現ソフトバンク）やマイクロソフト（現日本マイクロソフト）で活躍した経歴を持ちます。
同社は、EV SSLサーバー証明書として審査レベルが最も高い「SureServer EV」を運営している企業です。国内最長の20年以上の運用実績を持つ商用電子認証局であり、電子認証局アカウントサービスや脆弱性診断サービスなどの情報セキュリティサービスを総合的に提供しています。
2021年4月には、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を果たしました。また、2022年5月には、同社のサービス「iTrust 電子署名用証明書」のルート証明書がMicrosoft Windowsに登録されています。

HP：https://www.cybertrust.co.jp/

株式会社JUSTICEYE

「AIの“目”に良心を宿らせるテクノロジー」というビジョンのもと、パーソナルデータの活用とプライバシー保護を両立させる「プライバシーテック」をコア技術とする企業です。2020年に同社を設立した道下剣志郎氏は、企業法務全般を手がけSAKURA法律事務所を運営している弁護士でもあります。
AIカメラ「JUSTY」は、AIを搭載した次世代型防犯＆見守りカメラです。24時間防犯＆見守りができ、AIによる顔のモザイク加工技術を搭載することでプライバシーへの配慮も徹底しています。カメラ本体は無料で、サービスの利用はワンコインから始められる手軽さも、魅力の1つです。クラウド録画機能や専用アプリとの連携など、24時間いつでもどこでも監視ができる工夫も施されています。
2022年4月には、プレステージAで総額8億円の資金調達を実施しました。調達した資金を活用し、今後はJUSTYの生産・運営体制や自社社員体制の強化などを行うとしています。

HP：https://justiceye.jp/corporate/

otta

IoTを活用したサービスによって見守り活動の生産性の飛躍的な向上を図り、「見守りサービス」の社会インフラ化を目指すセキュリティ系スタートアップです。ソフトウェア系エンジニアやスマホアプリの開発ディレクターなどを務めた経歴を持つ山本文和氏が、2014年に設立しました。
同社の中心サービスである「otta」は、子どもや高齢者の位置情報履歴を、保護者のスマホアプリやメールで伝える地域参加系のIT見守りサービスです。ビーコン信号を発する専用見守り端末を活用し、見守りが必要な場所に整備された検知ポイントを通過することで位置が記録・通知されます。従来の見守りよりも費用を抑えつつ、広域での検知網の整備を可能としました。
2021年12月には、ファーストクローズの一環として資金調達を実施しました。今後は見守りサービスのさらなる拡充を目指すとしています。

HP：https://otta.co.jp/

SecureNavi株式会社

「企業の情報セキュリティ投資対効果を最大化する」をミッションとして、企業の情報セキュリティ戦略をサポートするセキュリティ系スタートアップです。セキュリティコンサルティング企業でさまざまな情報セキュリティ体制構築プロジェクトを手がけてきた井崎友博氏が、2020年に創業しました。
「ISMS」と呼ばれる情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用や、ISMSオートメーションツール「SecureNavi」の提供が、同社の中心事業です。SecureNaviを利用すれば、ISMSの構築や運用に必要な情報をクラウドサービス上で管理でき、これまで避けられなかった大量の書類作成から解放されます。
2022年3月には、プレシリーズAラウンドにて1億3,000万円の資金調達を行ったことを公表しました。調達した資金をもとにして、SecureNaviの機能強化や新規事業の立上げなどを加速させるとしています。

HP：https://secure-navi.jp/company

株式会社エーアイセキュリティラボ

AIやRPAなどの最先端テクノロジーを駆使し、サイバーセキュリティの自動化を推進するセキュリティ系スタートアップです。大手企業のグループ会社やセキュリティ企業にて幅広い業務を経験してきた青木歩氏が、2019年に設立しました。
AeyeScanは、クラウド型の脆弱性診断ツールです。診断結果は画面キャプチャ付きの画面遷移図によって可視化され、日本語でのレポートも提供されるなど、高い利便性を誇ります。クラウドサービスであることから、インターネットを使える環境であれば時間・場所を問わずに診断でき、脆弱性診断の内製化に役立つツールです。
2022年2月には、第三者割当増資によって3億円の資金調達を完了させたことを公表しました。調達した資金により今後は開発体制拡大に向けた採用の強化を行い、プロダクトへの継続的な機能追加や改善を進めていくとしています。

HP：https://www.aeyesec.jp/

株式会社Singular Perturbations

高精度・高速な独自手法を含む犯罪予測アルゴリズムをもとに、警備業支援ソリューションを展開するセキュリティ系スタートアップです。同社を2017年に設立した梶田真実氏は、イタリア在住時にiOSアプリを開発し、ベンチャー企業執行役員を務めた経歴も持つ人物です。
独自の犯罪予測システムである「CRIME NABI」を駆使し、安全に関するクラウドサービスを提供しています。その1つとして挙げられるのが、犯罪パトロール支援モバイルアプリ「Patrol Community」です。効率的・効果的なパトロール経路を即座に提案することで、警備業務の効率性や実効性を高めることが期待されます。実施したパトロールは電子日報として保存でき、グループで共有することで防犯パトロール業務の改善・向上に役立てることも可能です。
2021年11月には、シードラウンドで総額1億円の資金調達を実施しました。調達した資金を活かし、Patrol Communityへの開発投資や人材採用を促進しています。

HP：https://www.singular-perturbations.com/

株式会社Flatt Security

「セキュリティの力で信頼をつなげ、クリエイティブな世界を実現する」をミッションに掲げ、開発者のための次世代セキュリティサービスを展開するセキュリティ系スタートアップです。2017年に同社を立ち上げた井手康貴氏は、東京大学在学中に政治活動を行い、18歳選挙権の成立に携わった経歴も持ちます。
同社の中心サービスは、「セキュリティ診断」とWebエンジニアのセキュアコーディング学習プラットフォーム「KENRO」の2つです。セキュリティ診断では、技術スタックや予算に合わせて、最適なプランをオーダーメイド型で提案できます。そして「KENRO」は、Web 開発に必要なセキュリティ技術のハンズオン研修・学習プラットフォームです。
2021年10月には、2億円の資金調達を実施したことを発表しました。今回の資金調達と既存事業の収益をもとに、「B2Dセキュリティ」を軸とした海外市場での事業展開を進めています。

HP：https://flatt.tech/

株式会社Conoris Technologies

クラウドサービスセキュリティチェック支援サービス「Conoris」シリーズの開発、販売、運営を手がけるセキュリティ系スタートアップです。現在のリクルートやパーソルホールディングスで活躍した経歴を持つ井上幸氏が、2020年に設立。2022年8月に、株式会社ミツカルから社名変更しました。
同社の中心プロダクトは、クラウドサービスセキュリティチェック支援サービス「Conoris（コノリス）」シリーズです。セキュリティチェックにかかる工数を減らし、一元管理によってリアルタイムモニタリングも可能にします。日本で利用できる主要クラウドサービス1,000種類以上をマスタデータとして保有しており、ユーザーが申請する際の表記ゆれ防止や他サービスの利用促進につなげられます。
2022年3月には、2,400万円の資金調達とConorisのβ版提供開始を発表しました。それに加えて、入力に時間と工数がかかっているクラウドサービス提供企業向けの「AI入力補助サービス」を、2022年内中に提供するとしています。

HP：https://www.conoris.jp/company

株式会社サイバーセキュリティクラウド

Webセキュリティ分野のパイオニアとして、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を活用したサービスを提供している、セキュリティ系スタートアップです。2010年設立の企業であり、現在の代表取締役社長はリクルートHRマーケティング関西（現在のリクルート）で活躍した経歴を持つ小池敏弘氏が務めます。
同社の主力商品の1つが、Webサイトやサーバーへのサイバー攻撃を可視化・遮断するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」です。開発・運用・サポートを全て国内自社で対応しており、日本のセキュリティ事情に最適化したサービスを提供しています。導入サイト数は既に1万5,000を超えており、今後も益々導入数が増えていくことが予想されるサービスです。
2020年3月には東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしており、今後の事業展開も注目されます。

HP：http://www.cscloud.co.jp/

株式会社Acompany

世界的な注目を浴びている「秘密計算」テクノロジーを活用し、プライバシー保護とデータ活用が対立する問題の解決を図る名古屋大学発のセキュリティ系スタートアップです。2018年に同社を設立した高橋亮祐氏は、名古屋大学在学中にプログラミングを学び、AIベンチャーでのインターンを経て同社を創業しました。
秘密計算とは、従来の暗号手法が抱えていた問題を解決し、データ活用時にも暗号化したまま安全にデータを扱うことを可能とする技術です。秘密計算を活用した事業としては、AutoPrivacy事業が挙げられます。AutoPrivacy事業は、企業間におけるデータのやり取りを安全に行うためのソリューションを提供するものです。金融やヘルスケアなど、プライバシーの保護が重視される分野をはじめさまざまな領域での活用が想定されます。
2021年6月には、プレシリーズAで総額2億円の資金調達を実施しました。調達した資金をもとに、秘密計算技術の実用化に向けて開発及び事業体制を強化しています。

HP：https://acompany.tech/

株式会社クァンタリオン

原子核の崩壊を活用した世界初の量子乱数チップを開発している、セキュリティ系ベンチャー企業です。2015年に同社を設立した露崎典平氏は茨城大学大学院で博士号を取得した工学博士であり、日本原子力研究所に務めた経歴を持ちます。
同社が開発したセキュリティチップ「QNT」シリーズは、原子核の崩壊という不変の自然現象を応用したプロダクトです。原子核の崩壊タイミングを予測できないことを利用した乱数生成により、真正乱数を使ったワンタイム認証が可能です。この技術を、暗号化通信をはじめとするさまざまな事象に応用することで、安全な情報社会の実現を可能にします。
医療や金融サービス、宇宙・防衛など、さまざまな分野におけるセキュリティソリューションになりうるプロダクトです。特にネットに接続される機器が格段に多くなることが予想される今後においては、同時に益々増えていくであろう不正アクセスの防止策として注目を浴びています。

HP：http://quantaglion.com/

株式会社カウリス

ICTサービスを支えるセキュリティインフラ構築を目指し、不正アクセス検知サービスの開発・提供を行っているセキュリティ系スタートアップです。株式会社ドリコムにてセールス担当として同社のIPOを経験した島津敦好氏が、2015年に株式会社カウリスを設立しました。
同社が提供している「FraudAlert（フロードアラート）」は、インターネットにおける不正アクセス「なりすまし」攻撃の検知・防止を行うサービスです。2017年2月時点で既に日本全国で5,000万アカウントが利用しており、大手通信事業者やECサイトなどさまざまな業種における不正アクセス被害を防いでいます。その他にも銀行やポータルサイト、運輸・空輸などさまざまな分野における活用が期待できるサービスです。
2022年1月には、東京都が主催する東京金融賞2021において「金融イノベーション部門」で2位を受賞しました。

HP：https://caulis.jp/about/

株式会社Spider Labs

「Building a safer and happier future with automation（自動化で安全で幸せな未来を築く）」をミッションとし、インターネット上で発生する不正を検知しているセキュリティ系スタートアップです。2011年に同社を設立した大月聡子氏は、原子物理の修士号を取得している人物でもあります。
同社の生み出した「Spider AF」は、自動化・非属人化に特化することで幅広い人がアドフラウド対策を行えるようにしたツールです。EC事業をはじめ、不正転売や悪意のあるユーザーへの対策に活用できます。アドフラウドについては日本政府も懸念し民間ツールの導入を推奨しているため、要注目の事業です。
2021年9月には、第三者割当増資による総額5.5億円の資金調達をシリーズBラウンドにて実施しました。調達した資金により、Spider AFの事業拡大を加速させています。

HP：https://jp.spideraf.com/about-us

株式会社NDIAS

急速にデジタル化が進む自動車産業において、高度なテクノロジーによってサイバーセキュリティサービスを提供しているセキュリティ系ベンチャー企業です。デンソーとNRIセキュアが自動車サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社として2018年に設立し、代表取締役は橋本幸典氏が務めています。
NRIセキュアのITやIoTセキュリティの知見とデンソーのグローバルな自動車部品サプライヤの知見を活かせるのが、同社の最大の強みです。自動車の開発から運用、廃棄までのライフサイクル全体を理解しており、自動車業界の動向も理解したうえで一貫したセキュリティ診断・コンサルティング事業を行っています。
2021年4月には、自動車セキュリティに必要な知識・技術を習得できるハンズオントレーニング・サービスの提供を開始しました。今後自動車のサイバーセキュリティの重要性は益々高まっていくことが予測されるため、製品開発に携わる担当者にとっては非常に重要なトレーニングではないでしょうか。

HP：https://ndias.jp/

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社

サイバーセキュリティ診断やコンサルティング、サイバーセキュリティ技術をはじめとする新技術に関する調査や応用開発など幅広く行っているセキュリティ系ベンチャー企業です。
2011年に設立され、サイバーセキュリティを中心事業としていたイエラエが2022年1月にGMOインターネットの完全子会社になったことにより、現在の体制になりました。現在の代表取締役は、イエラエセキュリティの創業者である牧田誠氏です。
国内外のハッキングイベントや大会で好成績を残したホワイトハッカーが参画しており、その技術力の高さは非常に注目されています。大手企業やセキュリティベンダからの診断依頼も多数受けており、既に多くの実績を持つ企業です。実際にWebアプリ脆弱性診断においては3,500件超、スマホアプリ脆弱性診断においては1,300件超の実績があります。

HP：https://gmo-cybersecurity.com/

ブルーイノベーション株式会社

「Blue innovation」、つまり空に関わる全ての技術革新を図り、ドローン・ロボットを通じたグローバルカンパニーとなることを目指す企業です。1999年に設立された企業であり、日本で初めてドローン・UASを用いた海岸モニタリングシステムを開発した経歴を持つ熊田貴之氏が代表取締役を務めます。
ドローンを活用したセキュリティ事業として挙げられるのが、企業と社員を守る次世代型サービス「T-FREND」です。自動飛行するドローンがオフィス内を循環し、状況を映像として残すことでセキュリティレベルの向上につなげます。不審者の発見や社内情報流出の防止など、幅広い意味でのセキュリティレベル向上が期待できるサービスです。
2022年5月には、TISインテックグループのインテックと、資本業務提携を実施しました。今後は両社の技術を融合し、ドローンやロボットが最適に稼働するネットワーク環境を基盤とした各分野のDXソリューションを開発・提供していくとしています。

HP：https://www.blue-i.co.jp/solution/office/

株式会社ヌーラボ

「このチームで一緒に仕事できてよかった」を世界中に生み出していくことを目的とし、チームのコラボレーションを促進するサービスの開発・提供を行うスタートアップです。2004年に同社を設立した橋本正徳氏は、飲食業や建築業、そして劇団主宰などさまざまな事業を経験してきた人物です。
プロジェクト管理ツールやビジネスチャットツールなどを展開する同社が、自社製品のセキュリティとガバナンスを強化するためにリリースしたサービスが、「Nulab Pass」です。自社製品にアクセスする手段を一括化することで、安全に業務管理を行うことが可能です。同社製品を総合的に活用することで、業務効率の向上とセキュリティ性の向上を同時に達成することが期待できます。
2022年3月には、2021年に最も評価されたSaaSサービスを表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2022」にて「ランキング部門コラボレーション部門賞」を受賞しました。

HP：https://nulab.com/ja/

株式会社SHIFT

「売れるサービス作り」を得意とし、無駄のないスマートな社会の実現に向けてITの総合ソリューションを提供するスタートアップです。京都大学大学院を卒業後に株式会社インクスにてコンサルティング部門をけん引してきた実績を持つ丹下大氏が、2005年に創業しました。
DXやソフトウェアテストなどさまざまなサービスを展開する同社は、セキュリティ脆弱性診断事業も行っています。広範囲なサービス群からユーザーに合った検証項目を提案し、発注から最短翌営業日に診断を開始できる点が大きな強みです。また低コスト化と高品質を同時に実現しており、高レベルのサービスが期待できます。合格率6％の独自検定「CAT検定」に合格した生産性の高い人材のみを採用しているため、短納期や大規模プロジェクトにも対応可能です。
2014年11月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年4月には東京証券取引所プライム市場に移行しています。

HP：https://www.shiftinc.jp/

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今回は日本発の注目すべきセキュリティ系スタートアップ・ベンチャー企業を20社に厳選して紹介しました。キャリアをお考えの方は、ぜひアクシスコンサルティングにご相談ください。