BtoB（B2B）企業は特定分野に強みを持ち、さまざまな技術・ノウハウによって社会に大きな影響を与えています。あくまでも企業間取引を事業の中心としていますが、その先にいる一般消費者の役に立つプロダクトを、日々生み出し続けているのです。
普段の生活で意識されることは少ないもののビジネスの規模が大きく、その分多くの社会貢献を行えるのがBtoB企業で活躍する醍醐味。
今回は、日本発で大注目のBtoBスタートアップ・ベンチャー企業を、20社に厳選してご紹介します。
【目次】
ランディット株式会社
物流や建設、不動産、モビリティ業界の共通のテーマである「駐車場」を切り口として、業界に携わる人々をデジタルによる仕組みづくりで支えるBtoBスタートアップです。商社やIT企業で業務に従事した経験を持つ藤林謙太氏が、2021年に創業しました。
同社の提供する「at PORT」は、BtoB事業用の駐車場プラットフォームサービスです。ユーザーの駐車場を「借りたい」「貸したい」というニーズを、1つのプラットフォームで完結できます。具体的には貸したい側の営業代行や顧客・契約・物件管理、借りたい側の検索・見積もり・予約・決済などが可能です。
2021年10月には、シードラウンドでインキュベイトファンド、mint、そして個人投資家から約7,000万円の資金調達を行いました。調達した資金をもとに、モビリティインフラ事業や不動産テック事業の拡大に向けた組織体制の強化などを行う方針です。
9seconds株式会社
テクノロジーでBtoBのコミュニケーションをアップデートし、新しいBtoBのコミュニケーションの在り方の実現を目指すベンチャー企業です。株式会社NTTドコモやfreee株式会社で職務経験を積んだ渡邊将太氏が、2020年に創業しました。
同社の中心事業は、見込み客とインサイドセールスをワンクリックでつなぐクラウドサービス「Quicker」の開発・販売です。見込み客の問い合わせから初回フォローアップまでの時間を最短10秒に縮め、お問い合わせの商談化率を高めます。営業担当者やインサイドセールスが普段利用しているクラウドサービスとの連携も行えて、業務効率の向上にも寄与しています。
2022年3月には、プレシリーズAラウンドにて総額3.2億円の資金調達を実施しました。この資金を元手とし、Webエンジニアを中心とした全方位での採用活動や、Quickerの開発・マーケティング強化につなげるとしています。
株式会社ビズパ
企業や個人事業主のための広告プラットフォームを開発・運営しているBtoBスタートアップです。同社を2018年に創業した石井俊之氏は、新卒で大和ハウス工業に入社し営業職を経験した後、株式会社ラクーンに創業メンバーとして入社した経歴を持ちます。
最適な広告を見つけられる広告プラットフォーム「ビズパ」には、さまざまな種類の広告が掲載されています。自社の戦略に合った広告を、効率的に探すことが可能です。2022年4月時点で約1万5,000のメディアを掲載しており、広告戦略をインハウスで実施したい企業が約7割を占めます。
2022年4月には、第三者割当増資を実施して総額1億8,000万円の資金調達を実現させました。今後は広告を検討している法人・個人のさらなる利便性の向上を目指し、テクノロジー強化に向けたエンジニア採用やサービス認知のためのマーケティング強化を行うとのことです。
株式会社moja
「売れる時代をつくる。」をミッションとし、デジタルを活用した営業課題解決を目指すBtoBスタートアップです。リクルートで活躍した経歴を持つ吉木敬祐氏が、2020年に創業しました。
同社が提供するツール「ulu（ウル）」は、営業組織図のオートメーションツールです。営業活動において、営業先や顧客の組織図把握・管理は重要な要素だと言えます。しかし実際に組織図を整理・管理する手間は大きく、社内連携も大変です。uluはこうした手間を省き、営業先のキーマンを社内の誰もが簡単に把握できるようにします。2022年5月にβ版の提供開始が予定され、今後の動向が注目されるサービスです。
2022年には、DNX Ventures、mintを引受先とした資金調達を実施しました。これによって累計調達額は1億3,500万円となり、uluへのさらなる投資とそれに伴う人材採用を活発化させるとのことです。
株式会社STANDS
テクノロジーの力により、エンドユーザーとサービス事業者の間で生まれる機会損失をなくすことを目指すBtoBベンチャー企業です。2018年に同社を創業した露木諒氏は、動画配信のBtoB SaaSを展開している株式会社PLAYにてエンジニアやプロダクトマネージャーを務めた経歴を持ちます。
同社のプロダクトは、Webサービスを手軽に使いやすいものへと変換するUX改善SaaS「Onboarding（オンボーディング）」です。Webサイトにタグを入れるだけで、ユーザーをサイトに導くガイドを作成できます。既にリクルートや東京電力エナジーパートナーなどの企業が導入しており、LTV最大化につなげています。
2022年2月には、プレシリーズAラウンドにて総額1億円の資金調達を実施しました。同社にとって初の第三者割当増資となった今回の資金調達の目的は、人材採用やプロダクト開発、カスタマーサクセスの強化です。
Lazuli株式会社
AIをはじめとするテクノロジーの力を活用し、情報流通の変革を目指すスタートアップです。企業ごとに形が異なる情報の、サプライチェーン確立に取り組みます。リクルートで活躍後スタディサプリ研究所の立ち上げにも参加した経歴を持つ萩原静厳氏が、2020年に創業しました。
Lazuli PDP（Product Data Platform）は、企業が持つ商品マスタの管理をクラウド化できるツールです。データ収集・管理にかかる業務コストの削減やデータ利活用、そしてDX実現に向けたデータ基盤としての利用が期待できます。たとえば商品カテゴリや特徴単位での販売量の集計や需要予測、商品に付与されるメタタグを通じたレコメンドの作成などが可能です。Lazuli PDPが保有しているJANコード付き商品数は2020年1月現在で640万件あり、競合他社と比べてもトップクラスです。
2022年4月には、株式会社インフォマートを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額5億円を調達しました。今後はLazuli PDPの機能向上・新機能開発に向け、国内外でのエンジニア採用をはじめとした開発体制の強化を行うとしています。
BeaTrust
人と人とが組織や国境すらも超えて自在につながりあって協業し合えるプラットフォームの創成を目指す、BtoBスタートアップです。「誰もが最高の自分を実現できる世界をつくること」をビジョンに掲げています。同社を2020年に創業した原邦雄氏は、外資系IT企業やシリコンバレーで長年業務に従事してきました。
同社が提供する「Beatrust」は、人材情報を可視化することで多様化したチームの協業・共創を活性化するプラットフォームです。業務内容やスキル、経歴や移動履歴までをまとめた多面的なプロフィールづくりを、独自の自動抽出エンジンによって可能としています。シンプルで使いやすく高速な検索機能を搭載しており、協業の後押しをします。
2022年4月には、シリーズAラウンドで8億円の資金調達を実施しました。今回調達した資金は、Beatrustの開発・販売体制強化やインフラセキュリティの整備、人員採用の加速に充てるとしています。
※参照：https://corp.beatrust.com/
株式会社ジパンク
顧客対応の効率化につながるツール「Quden（クデン）」をリリースしているBtoBスタートアップです。新たな働き方の実現には、全員が同じ時間に対面で集まることが前提のコミュニケーションを変えるべきという考えから、Qudenを通じた社会づくりを行っています。三井住友物産で業務に従事した経歴を持つ兵藤佑哉氏が、2019年に創業しました。
Qudenは、話者の映像とPC画面を組み合わせた動画をワンクリックで作成・共有できるツールです。CS業務への導入によって、顧客対応効率や顧客満足度の向上が期待できます。
同社はチームでの協調やトライ＆エラー思考を第一にしており、エンドユーザー視点での業務を大切にしています。
2022年2月には、One Capitalからシードラウンドで5,000万円の資金調達を実施しました。調達した資金は、Product開発体制の強化やグロースサイクルの確立、そしてユースケース・事例などのコンテンツ制作に充てるとしています。
Onebox株式会社
ビジネスの加速において最も重要なツールは「Eメール」であると考え、新たなサービスを提供しているBtoBベンチャー企業です。同社を2020年に創業した奥村恒太氏は、自身が業務の中で経験したメール管理や多様化するツールの扱いなどに対する苦労を、サービスを生み出す起点としました。
リリースしているサービス「yaritori」は、メール対応状況の可視化やチャットでの情報共有などを行えるツールです。メールごとに未対応・対応済みを確認し、返信担当者の設定なども行えます。営業やカスタマーサポートをはじめとした、メールで顧客対応をしている部署での活用が想定されます。
2022年4月には、ANOBAKA、アプリコット・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により4,000万円の資金調達を実施しました。今回調達した資金を、さらなるプロダクト開発の強化につなげるとしています。
株式会社マイオリッジ
独自ノウハウ・知見をもとにしたiPS細胞由来心筋細胞を駆使し、各種開発支援サービスを提供しているBtoBスタートアップです。同社を立ち上げた牧田直大氏は、京都大学大学院工学研究科に在学中に旧京都大学物質ー細胞統合システム拠点の南一成博士の誘いを受け、2016年に研究成果を事業化する形で起業しました。
同社は、プロテインフリー培地によるiPS細胞由来心筋細胞の作製を中心に行っています。
また、装置メーカーや培養基材・化学品メーカーとの共同による、細胞培養に求められるインフラ技術の開発・社会実装も同社の重要な事業です。
2022年4月には、住友化学、三菱ケミカルホールディングス、凸版印刷の3社と、資本業務提携契約を結びました。これにより総額6億円の資金を調達し、細胞培養装置の購入に充てるとしています。また3社との提携により、各社の持つ技術やリソースを活用したサービス開発も期待されています。
株式会社Payment Technology
「Paymentにイノベーションを起こし世界を変える」を理念に掲げ、支払いに関するサービスの開発・提供を行っているBtoBベンチャー企業です。ソフトバンクにて活躍した後に株式会社うえるを設立した経歴を持つ上野亨氏が、2016年に立ち上げました。
「前払いできるくんLITE」は、業界初の給与前払いサービスです。導入企業のクレジットカードで決済することにより、無審査かつ即時の導入を可能としています。個人事業主や設立直後の企業でも導入でき、企業のキャッシュフローを圧迫しないうえにコストが一切かからない点が非常に画期的なサービスです。その他にも法人向けの支払い後払いサービスや売掛金早期回収サービスなど、キャッシフロー最適化サービスを数多く用意しています。
2022年1月には、法人・個人を引受先とする第三者割当増資・株式譲渡を実施し、総額約4億円の資金調達を実現させました。また2022年3月には、株式会社シーラとの業務提携を行っています。
株式会社fixU
店舗ビジネスにおける課題を解決するサービスを展開しているBtoBスタートアップです。関西学院理工学部情報科学科で学んだ山岡源氏が、2021年2月に同社を創業しました。
中心プロダクトの1つが、コワーキングスペースの運営をアプリに集約できるツール「fixU（フィックスユー）」です。アプリを使えば利用申請・予約から店舗での手続き、ドア開錠までを一括してできるため、店舗運営の無人化につながります。無人化による人件費の削減や、業務効率化などが期待できるツールです。今後はコワーキングスペースやシェアオフィスだけでなく、カラオケやフィットネスジムなどのサポートも展望しています。また、将来的には声紋や顔認証の活用など、会員情報に機能を集約させるとの考えもあるようです。
2022年4月には、シードラウンドとして総額8,000万円の資金調達を実施しました。調達した資金はfixUの開発やさらなる事業の成長に充てるとのことです。
※参照：https://fixu.jp/
株式会社アダコテック
製造業に向けた異常検知のAIソフトウェアを開発・提供しているBtoBベンチャー企業です。2012年に創業され、現在の代表取締役である河邑亮太氏は、三井物産やDMM.comで活躍した経歴を持ちます。
産総研の革新的な技術である「高次局所自己相関（HLAC）特徴抽出法」と多変量解析手法を組み合わせた学習型異常検知技術を発展させ、さまざまな分野へ応用しています。少量の正常データだけで異常検出モデルを学習性生成でき、計算処理が軽いため汎用パソコンでも高速稼働が可能です。HLAC特徴を線形処理しているため、ブラックボックス化せずに計算過程や結果の説明を簡単にできます。
2022年4月には、第三者割当増資により、シリーズBラウンドにて合計11億円の資金調達を実施しました。調達した資金をもとにして、今後は製造業の検品分野における技術的なグローバルスタンダードの確立、そして業界全体のDX推進につなげる予定としています。
アソビュー株式会社
「遊び産業」という新しいフィールドの創造を目指し、人生を豊かにするための余暇の選択肢を提供するBtoBスタートアップです。リクルートにて人材コンサルティング営業や新規事業立ち上げを経験した山野智久氏が、2011年に創業しました。
同社が展開している「ウラカタソリューション」は、観光・レジャー施設に特化したサービスです。ウラカタチケット及びその購買データの観点からDXの推進をサポートし、レジャー施設を訪れるユーザーの満足度向上、ひいては施設の売上向上を実現します。既によみうりランドや八景島シーパラダイスをはじめとする多数の有名・大手レジャー施設が、ウラカタソリューションを導入しています。
2021年12月には、総額約30億円もの資金調達を実施しました。調達した資金により、一般向けプロダクト「アソビュー」の認知度拡大、施設向けSaaSによるDX支援の推進、これらに伴うインフラ整備や人材採用を行うとしています。
※参照：https://www.asoview.co.jp/
ギグセールス株式会社
「新規開拓の悩みをなくす」をミッションとし、新規開拓に課題感を持っている成長企業向けに成長ステージにマッチしたサービスを提供しているBtoBスタートアップです。同社を2017年に創業した小林竜大氏は、BMW正規ディーラーや投資用不動産会社での営業経験があります。
創業から現在まで一貫してアウトバウンド型のインサイドセールス支援を行っており、BDRからSDRまで導入事例は多数です。BDR構築支援「DORIRU」やインバウンド型インサイドセールス支援「OSIDASHI」、BtoBマーケティング支援「ORDERZ」といったサービスを展開しています。DORIRUの導入事例は150社以上で、新規顧客獲得のためのマーケティングや営業推進、新規事業部門などで活用されています。
2022年4月には、総額約3億円の資金調達を実施しました。調達した資金は、セールステックツールの開発やプロ営業メンバーの増員に充てるとしています。
株式会社AVILEN
人工知能（AI）・機械学習に関する技術開発や人財教育により、ビジネスの総合的なサポートを行っているBtoBベンチャー企業です。2018年に設立されており、現在は機械学習による即時的な津波高予測の研究に従事した経歴を持つ高橋光太郎氏が代表取締役を務めます。
AIを活用した人財教育やAIの開発受託、メディア運営などが中心事業です。これまでに、画像処理エンジン「HAWK」や自動言語処理エンジン「PARROT」、最適提案エンジン「FALCON」などの開発・提供を行っています。AIシステムを活用したテクノロジーソリューションの提案・開発においては、非常に注目度の高いスタートアップです。
2022年4月には、インテック社との資本業務提携を締結しました。今後は、自社が持つデータ分析技術やAI人財育成のノウハウにインテック社の起業システム構築ノウハウをかけ合わせ、AI人財の育成促進を測るとしています。
株式会社ゼロボード
企業や自治体を対象として、脱炭素社会のためのソリューションを展開しているBtoBベンチャー企業です。CO2排出ゼロの実現に向けたサービスを展開しています。J.P. Morganにて債券・デリバティブ事業に携わった後三井物産にて活躍した経歴を持つ渡慶次道隆氏が、2021年8月に設立しました。
CO2排出量算出クラウドサービス「zeroboard」は、CO2排出量の算出・把握や実績管理を可能とします。どうしても削減できない排出量については、プラットフォーム上でのカーボンオフセットが可能です。
BtoC企業向けには脱炭素化コンサルテーションやキャンペーン支援を実施しており、脱炭素領域におけるノウハウを活かしたサービスを提供しています。
2021年10月には第三者割当増資によって資金調達を行い、累積調達額は3億円に達しました。調達した資金によって、zeroboardの開発加速と顧客支援体制の強化を行う予定です。急拡大しているCO2排出量算出・可視化サービス市場における、デファクトスタンダードとしての地位を早期に確立するとしています。
株式会社ランデフト
研究開発の現場に潜む非効率を排除し、研究者が本質的な価値を生み出す時間の最大化を目指すBtoBスタートアップです。2020年12月に同社を創業した斉藤耕太郎氏は、東北大学大学院にて希土類化合物の研究で博士号を取得後、フランスやスイスの研究所で研究員として活躍した経歴を持ちます。
各種SaaSの登場によって働き方が変わった営業・採用部門などと同様に、研究開発部門においてもより効率的な業務フローを築くことが、同社の目指すところです。スプレッドシートに頼り切った情報の管理・共有体制から脱却し、研究開発分野におけるDXを推進します。既にトヨタに対し、測定データ解析アルゴリズムを開発した実績があります。
2021年10月には、シードラウンドにて約7,000万円の資金調達を実施しました。今後は素材業界向けの研究開発データ管理Platformの、2022年中のリリースを目指します。
株式会社N-Technologies
ユニークな企業向け郵便サービス事業を展開している、注目のBtoBスタートアップです。2020年に同社を創業したメンバーの1人である白髭直樹氏は、制作会社にてデザイナー兼エンジニアとして活躍した経歴を持ちます。
クラウド郵便サービス「atena」は、同社の中心的事業の1つです。同社が用意している拠点に利用者の郵便物が送られ、利用者は郵便物をメールのように管理できます。郵便物は定期的に指定住所に転送され、必要に応じて郵便物のスキャン依頼も可能です。
またその他にも、制作現場での経験を生かした制作事業や保有する事業資産を活用したBPO事業、そしてコンサルティング事業も行っています。
2022年3月には、約1億2,500万円の資金調達を実施しました。調達した資金はatenaのマーケティング活動やオペレーション投資の強化に充当し、事業成長を加速させるとしています。
アルプ株式会社
販売管理業務におけるオペレーションの効率化により、社会全体の生産性向上に貢献するBtoBベンチャー企業です。モルガンスタンレーやボストンコンサルティンググループで活躍した経歴を持つ伊藤浩樹氏が、2018年に設立しました。
同社が展開する「Scalebase」は、サブスクリプションの効率化・収益最大化を実現するSaaSプラットフォームです。サブスクリプションビジネスにおける商品設計や契約、請求、決済などの複雑な業務を一元管理できます。オペレーションコストが削減されることで、ビジネスの自由度アップが期待できます。既にスタートアップや大企業の新規事業部門などを含め、利用企業が70社を超えているSaaSです。
2022年2月には、第三者割当増資によって総額12億5,000万円の資金調達を実施しました。今後はさらなる提供価値の拡大に向け、プロダクト開発や採用・組織体制の強化を行うとしています。
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＞ベンチャー企業への転職に関する記事
ベンチャーに飛び込む前に「業務委託」で「試用期間」を作りリスクヘッジするという手法について
https://www.axc.ne.jp/media/change-jobs-knowhow/outsourcing
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今回は、日本発で大注目のBtoBスタートアップ・ベンチャー企業を、20社に厳選してご紹介しました。
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